EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社日本オーエー研究所|半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本オーエー研究所
書類名
半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:40:00
EDINET書類ID
S100YWES

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_8178047253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第45期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社日本オーエー研究所

【英訳名】

Nihon Office Automation Research Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 関谷 久

【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田三丁目2番1号
住友不動産千代田ファーストビル南館4階

【電話番号】

03-6261-0287(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田三丁目2番1号
住友不動産千代田ファーストビル南館4階

【電話番号】

03-6261-0287(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

0101010_honbun_8178047253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第44期
中間会計期間

第45期
中間会計期間

第44期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

1,480,042

1,450,827

2,990,619

経常利益

(千円)

78,008

57,977

152,635

中間(当期)純利益

(千円)

57,553

30,130

108,108

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

120,360

120,360

120,360

発行済株式総数

(株)

1,608,000

1,608,000

1,608,000

純資産額

(千円)

726,526

705,980

777,100

総資産額

(千円)

1,288,499

1,341,075

1,257,705

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.79

18.84

67.23

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

7

30

自己資本比率

(%)

56.4

52.6

61.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

83,043

79,631

66,377

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

20,291

91,264

17,584

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△98,472

44,864

△154,472

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

663,094

803,481

587,721

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.第45期中間会計期間より表示方法の変更を行っており、第44期中間会計期間及び第44期に係る主要な経営指標等については、表示方法の変更を反映させた組替え後の指標等となっております。

    3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

  4.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。

  5.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    6.第44期中間の1株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_8178047253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態の状況

(流動資産)

 当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して137,476千円増加し、1,243,326千円となりました。その主な変動要因は、長期借入金の借入及び売掛金回収の増加により現金及び預金が215,759千円、及び仕掛品が11,248千円増加した一方、売掛金が84,092千円及び前払費用が5,651千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して54,106千円減少し、97,749千円となりました。その主な変動要因は、保険の解約により保険積立金が49,925千円、有価証券の評価減により投資有価証券が2,598千円及び繰延税金資産が1,047千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して34,147千円増加し、410,753千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が99,819千円、及び運転資金の調達により1年内返済予定の長期借入金が23,992千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が10,798千円、未払金が38,150千円、未払法人税等が18,306千円及び預り金が17,101千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して120,342千円増加し、224,342千円となりました。その変動要因は、運転資金の調達により長期借入金が120,342千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して71,119千円減少し、705,980千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益を計上したものの、自己株式の取得により自己株式が75,350千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続した一方、物価高や人手不足によるコスト増が個人消費や企業収益の重荷となりました。世界情勢においては、中東情勢やウクライナ情勢を巡る地政学リスクに加え、米中対立や海外景気の減速がエネルギー・原材料価格や物流コストの上昇を招き、輸出も伸び悩んだことから、日本経済は回復基調を維持しつつも慎重な局面が続いております。

 当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を背景に堅調に推移しました。生成AIの業務利用が本格化し、システム開発の効率化や業務自動化、データ活用基盤の構築等の需要が拡大しました。また、クラウドサービスやサイバーセキュリティ分野への投資も引き続き増加し、金融、製造、公共分野を中心にデジタル化が進展した一方、高度IT人材の不足や開発コストの上昇は継続しており、AIを活用した開発生産性の向上や人材育成、開発体制の効率化等、競争力強化に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資は業務効率化に加え、新たな価値創出を重視する傾向が一段と強まっております。

 このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、関税関連システムの次世代システム開発が一巡した影響もあり、売上の確保に苦戦すると予想されましたが、国税関連システムにおいては、体制縮小の影響が小さかったことから計画を上回る売上を確保したことに加え、新規の公共システム開発案件を受注したことにより、「公共系事業」の売上は前中間会計期間を上回りました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において「公共系事業」からのエンジニアの再配置により、売上を伸ばしましたが、当中間会計期間は、「金融系事業」はほぼ横ばいで推移したものの、「法人系事業」においては、法人向けの「関税関連システム」の開発が一巡した影響で売上が減少し、「法人系事業」の売上は前中間会計期間を大きく下回り、「金融系事業」と合計した「金融・法人系事業」の売上も前中間会計期間を下回りました。その結果、当中間会計期間の「公共系事業」と「金融・法人系事業」を合計した売上高は前中間会計期間を下回る結果となりました。

 売上原価については、前事業年度より採用が計画通りに進み、エンジニア数が増加し、更にはベースアップもあり労務費が大きく増加いたしました。一方、外注加工費については、前事業年度に行った開発要員の配置転換による外注加工費の抑制の効果が当中間会計期間も継続した結果、前中間会計期間を大きく下回る結果となりました。その結果、当中間会計期間の売上原価は前中間会計期間を下回る結果となりました。

 販売費及び一般管理費については、労務費同様ベースアップによる人件費の増加、名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場への市場区分の変更による費用負担の増加、及び教育研修費等の増加により前中間会計期間を上回る結果となりました。

 これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,450,827千円(前年同期比2.0%減)、営業利益は58,764千円(同26.8%減)、経常利益は57,977千円(同25.7%減)、中間純利益は30,130千円(同47.6%減)となりました。

 当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ215,759千円増加し、803,481千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、79,631千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上46,633千円、売掛金の回収による売上債権の減少額84,092千円及びその他51,513千円であり、その主な減少要因は、保険の解約に伴う保険解約返戻金43,055千円、棚卸資産の増加額11,248千円、仕入債務の減少額10,798千円、未払消費税等の減少額5,308千円及び法人税等の支払額32,862千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、91,264千円となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入95,125千円、及び会員権の売却による収入1,909千円であり、その主な減少要因は、保険積立金の積立による支出2,143千円及び敷金の差入による支出3,626千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、44,864千円となりました。その主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、その主な減少要因は、長期借入金の返済による支出55,666千円、自己株式の取得による支出75,350千円及び配当金の支払額24,120千円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の記載について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_8178047253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,200,000

計

5,200,000

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,608,000

1,608,000

名古屋証券取引所 メイン市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

1,608,000

1,608,000

―

―

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日(注)

804,000

1,608,000

-

120,360

-

30,360

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【大株主の状況】

  2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

奥山 宏昭

東京都文京区

817,400

54.57

奥山 伸子

東京都文京区

196,000

13.08

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

105,600

7.05

UH Partners2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

62,300

4.16

田村 信裕

東京都豊島区

38,400

2.56

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

16,000

1.07

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

12,000

0.80

佐野 恒男

東京都千代田区

10,000

0.67

高嶋 友子

東京都練馬区

7,900

0.53

津坂 悟志

愛知県あま市

6,700

0.45

計

-

1,272,300

84.93

(注)1.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

  2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

  3.当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式110,000株の取得を行っております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

110,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,977

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

1,497,700

単元未満株式

普通株式

―

―

300

発行済株式総数

1,608,000

―

―

総株主の議決権

―

14,977

―

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社日本オーエー研究所

東京都千代田区西神田三丁目2番1号

110,000

―

110,000

6.84

計

―

110,000

―

110,000

6.84

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役執行役員

業務推進本部長

取締役執行役員

事業戦略室長

田中 進吾

2026年4月1日

取締役執行役員

企画本部長

兼品質保証室長

取締役執行役員

営業本部品質保証室長

岩元 宏樹

2026年4月1日

0104000_honbun_8178047253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により、第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_8178047253807.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

612,721

828,481

売掛金

471,460

387,367

仕掛品

-

11,248

貯蔵品

374

307

前払費用

20,434

14,782

その他

858

1,138

流動資産合計

1,105,849

1,243,326

固定資産

有形固定資産

建物

15,565

15,565

減価償却累計額

△3,191

△3,840

建物(純額)

12,374

11,724

工具、器具及び備品

13,722

13,722

減価償却累計額

△7,956

△8,831

工具、器具及び備品(純額)

5,766

4,891

有形固定資産合計

18,141

16,616

無形固定資産

ソフトウエア

785

620

その他

847

847

無形固定資産合計

1,632

1,467

投資その他の資産

投資有価証券

12,399

9,800

長期前払費用

1,108

594

繰延税金資産

4,764

3,716

保険積立金

66,056

16,131

その他

49,327

50,796

貸倒引当金

△1,575

△1,375

投資その他の資産合計

132,082

79,665

固定資産合計

151,855

97,749

資産合計

1,257,705

1,341,075

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

103,675

92,877

1年内返済予定の長期借入金

90,000

113,992

未払金

67,527

29,377

未払費用

1,140

100,960

未払法人税等

40,561

22,254

未払消費税等

33,474

28,166

預り金

40,225

23,124

流動負債合計

376,605

410,753

固定負債

長期借入金

104,000

224,342

固定負債合計

104,000

224,342

負債合計

480,605

635,095

純資産の部

株主資本

資本金

120,360

120,360

資本剰余金

資本準備金

30,360

30,360

資本剰余金合計

30,360

30,360

利益剰余金

利益準備金

3,500

3,500

その他利益剰余金

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

614,192

620,202

利益剰余金合計

619,692

625,703

自己株式

-

△75,350

株主資本合計

770,412

701,073

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

6,687

4,907

評価・換算差額等合計

6,687

4,907

純資産合計

777,100

705,980

負債純資産合計

1,257,705

1,341,075

0104320_honbun_8178047253807.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,480,042

1,450,827

売上原価

1,188,628

1,167,720

売上総利益

291,414

283,106

販売費及び一般管理費

※1 211,148

※1 224,341

営業利益

80,265

58,764

営業外収益

受取利息及び受取配当金

504

954

貸倒引当金戻入額

160

200

その他

317

654

営業外収益合計

982

1,809

営業外費用

支払利息

3,238

2,303

その他

-

292

営業外費用合計

3,238

2,595

経常利益

78,008

57,977

特別利益

投資有価証券売却益

4,913

-

保険解約返戻金

※2 6,262

※2 43,055

特別利益合計

11,175

43,055

特別損失

役員退職慰労金

-

54,400

特別損失合計

-

54,400

税引前中間純利益

89,184

46,633

法人税、住民税及び事業税

29,193

14,636

法人税等調整額

2,437

1,866

法人税等合計

31,631

16,503

中間純利益

57,553

30,130

0104340_honbun_8178047253807.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

89,184

46,633

減価償却費

2,279

1,689

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△160

△200

役員退職慰労金

-

54,400

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,913

-

受取利息及び受取配当金

△504

△954

保険解約返戻金

△6,262

△43,055

支払利息

3,238

2,303

売上債権の増減額(△は増加)

38,985

84,092

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,048

△11,248

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,523

△10,798

未払消費税等の増減額(△は減少)

△10,366

△5,308

その他

28,748

51,513

小計

116,658

169,067

利息及び配当金の受取額

504

954

利息の支払額

△3,324

△3,128

助成金の受取額

3,213

-

役員退職慰労金の支払額

-

△54,400

法人税等の支払額

△34,008

△32,862

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,043

79,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△25,000

△25,000

定期預金の払戻による収入

25,000

25,000

有形固定資産の取得による支出

△1,083

-

保険積立金の積立による支出

△2,242

△2,143

保険積立金の解約による収入

17,618

95,125

敷金及び保証金の差入による支出

-

△3,626

会員権の売却による収入

-

1,909

投資有価証券の売却による収入

6,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,291

91,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

△84,000

△55,666

自己株式の取得による支出

-

△75,350

配当金の支払額

△14,472

△24,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

△98,472

44,864

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,863

215,759

現金及び現金同等物の期首残高

658,231

587,721

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 663,094

※ 803,481

0104400_honbun_8178047253807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

役員報酬

48,840

千円

44,100

千円

給料及び手当

44,853

 〃

54,286

 〃

地代家賃

22,932

 〃

24,098

 〃

減価償却費

2,279

 〃

1,689

 〃

※2 前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性 が増したことから、当中間会計期間より「特別利益」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。

   この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」6,262千円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」6,262千円として組み替えております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

現金及び預金

688,094千円

828,481千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,000 〃

△25,000 〃

現金及び現金同等物

663,094千円

803,481千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

14,472

18

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

 24,120

 30

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月14日
取締役会

普通株式

10,486

7

2026年6月30日

2026年9月10日

利益剰余金

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式110,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が75,350千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間会計期間

(自2025年1月1日

 至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

 至2026年6月30日)

公共系事業

1,126,676

1,193,552

金融・法人系事業

353,365

257,274

顧客との契約から生じる収益

1,480,042

1,450,827

外部顧客への売上高

1,480,042

 1,450,827

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

35円79銭

18円84銭

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

57,553

 30,130

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益(千円)

57,553

30,130

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,608,000

 1,598,884

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104420_honbun_8178047253807.htm

2 【その他】

2026年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………10,486千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月10日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

0201010_honbun_8178047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。