株式会社インフォマート｜半期報告書－第29期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社は2026年１月21日に株式会社invoxの株式を追加取得したことにより持分が33.4%となったため、持分法の適用会社となりました。

この結果、当社グループは当社、連結子会社２社、持分法適用会社１社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、政策金利の引き上げに伴う長期金利の上昇や、エネルギー・原材料価格の高止まりによるコスト増加が企業の収益を圧迫したものの、半導体や生成AI、データセンター向けを中心とするITインフラ需要の好調に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比10.6％増の514.4兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比3.1ポイント増の43.1％となりました（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

　このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末（2026年６月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比50,912社増の1,302,081社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比97,589事業所増の2,436,751事業所となり、当中間連結会計期間の売上高は、9,989百万円と前年同期比988百万円(11.0％)の増加となりました。

　売上原価は、全体では前年同期比で微増となりました。2024年のクラウド移行に伴い、データセンター費の低減効果が継続しました。また、請求書事業の黒字継続により、請求書システム開発費の計上方法が、即時費用計上からソフトウエア資産計上（５年定額償却）に戻り、償却費が減少しました。なお、新規契約獲得に向けたセールスパートナーへの強化施策により、顧客紹介手数料が一時的に増加しました。

　販売費及び一般管理費は、全体では前年同期比で微増となりました。人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により人件費が増加した一方でタノム社ののれん償却費が減少しました。

　利益面は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、EBITDA（注２）は、3,076百万円と前年同期比578百万円（23.1％）の増加、営業利益は、2,119百万円と前年同期比697百万円(49.1％)の増加、経常利益は、1,996百万円と前年同期比583百万円(41.3％)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券の減損損失107百万円を計上したことにより、1,169百万円と前年同期比320百万円(37.7％)の増加となりました。

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で

　　　　利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

（注２）EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算して

　　　　算出しております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、デジタル化による業務効率化を推進する企業（外食チェーン、ホテル、

旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は4,425社（前連結会計年度末比114社増）、売り手企業数は49,150社（同1,044社増）となりました（注３）。

　「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当中間連結会計期間末の受注卸売企業数は1,739社（前連結会計年度末比204社増）となりました（注３）。

　「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,081社（前連結会計年度末比19社増）、卸機能は705社（同１社減）、メーカー機能は9,040社（同11社減）となりました（注３）。

　以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加し、6,223百万円と前年同期比474百万円(8.3％)の増加となりました。

　営業利益は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、1,947百万円と前年同期比557百万円(40.1％)の増加となりました。

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後もデジタル化を推進する大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,293,727社（前連結会計年度末比50,951社増）（注３）、その内数である受取側契約企業数は9,089社（同252社増）、発行側契約企業数は6,543社（同190社増）、合計で15,632社（同442社増）となりました（注３）。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書のデジタル化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当中間連結会計期間末の有料企業数は558社(前連結会計年度末比110社増)となりました（注３）。

　「BtoBプラットフォーム 商談」は、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,461社（同110社増）、売り手企業数は1,339社（同33社減）となりました（注３）。

　以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の2025年４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、3,766百万円と前年同期比514百万円(15.8％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、171百万円と前年同期比140百万円（446.6％）の増加となりました。

（注３）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末（2026年６月末）の総資産は、33,855百万円（前連結会計年度末比15,683百万円増）となりました。

　流動資産は、23,055百万円（前連結会計年度末比12,939百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が12,149百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、10,799百万円（前連結会計年度末比2,743百万円増）となりました。主な増加要因は関係会社株式が2,195百万円、ソフトウエア仮勘定が598百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末（2026年６月末）の負債合計は、3,751百万円（前連結会計年度末比2,240百万円減）となりました。

　流動負債は、3,687百万円（前連結会計年度末比2,246百万円減）となりました。主な減少要因は短期借入金が1,590百万円、未払金が295百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、63百万円（前連結会計年度末比6百万円増）となりました。増加要因は資産除去債務が6百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、30,104百万円（前連結会計年度末比17,923百万円増）となりました。主な増加要因は資本剰余金が14,762百万円、資本金が1,756百万円、自己株式が968百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,149百万円増加し、18,304百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、858百万円（前年同期は1,755百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益1,889百万円、減価償却費712百万円であり、主な支出は前払費用の増加額861百万円、法人税等の支払額727百万円、未払消費税等の増減額217百万円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、3,863百万円（前年同期は2,296百万円の支出）となりました。主な支出は関係会社株式の取得による支出1,929百万円、投資有価証券の取得による支出532百万円、無形固定資産の取得による支出1,151百万円、敷金及び保証金の差入による支出225百万円等であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、15,153百万円（前年同期は780百万円の収入）となりました。主な収入は自己株式の処分による収入13,973百万円、株式発行による収入3,495百万円等であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、2021年に出資し、協力関係にある株式会社invoxの株式を追加取得し、2026年12月期より当社の持分法適用関連会社化することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

　当社が推進する見積・受発注・請求書など一連の商取引をデジタルデータで直接つなぐ「DtoD（Data to Date）」と、invox社の高度な技術基盤と迅速な対応力を融合させ、当社が目指す「企業間取引の完全デジタル化」を加速させてまいります。当社の強みであるフード業界をはじめとした強固な顧客基盤に対し、invox社のAI技術を組み合わせた新たなサービスを積極的に開発・展開し、請求・決済業務の自動化ニーズに応えることで、顧客接点の強化と付加価値向上による収益基盤の拡大を図ります。

２．株式取得した会社の概要

　(1)名称　　　　　　　　　株式会社invox

　(2)事業の内容　　　　　　invoxシリーズ（請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存等）の開発・運営

　(3)資本金　　　　　　　　100百万円

３．株式取得の時期

　2026年１月21日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　(1)取得する株式の数　　　1,115株

　(2)取得価額　　　　　　　1,911百万円

　(3)取得後の持分比率　　　33.41％

５．支払資金の調達及び支払方法

　自己資金により、現金で支払っております。

６．その他

　当社とinvox社は、人的関係として、当社取締役１名を取締役として派遣しております。また、取引関係においては、invox社が開発したサービスの仕入等の取引を行っております。

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社第一ライフグループとの間で資本業務提携を締結し、株式会社第一ライフグループに対して第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　株式会社第一ライフグループは当社の理念・経営方針とも親和性が高く、両者の強みを融合し、市場における競争優位性を確立することを目的として、資本業務提携を行うことが当社の中長期的な企業価値の最大化と株主利益の増進に資するとの判断に至り、株式会社第一ライフグループとの間で資本業務提携契約を締結することにいたしました。

　１．新株の発行の概要

　２．自己株式の処分の概要

　３．企業・株主間のガバナンスに関する合意又は株主保有株式の処分若しくは買増し等に関する合意の内容及び目的

(1)合意の内容

①企業・株主間のガバナンスに関する合意

　本資本業務提携契約において、第一ライフグループは、本第三者割当増資に係る払込期日以降、本資本業務提携契約の有効期間中かつ当社株式に係る総議決権数に対する第一ライフグループの所有議決権数の割合が14％以上である限り、当社の取締役候補者１名を指名することができる旨を合意しております。なお、第一ライフグループは2027年３月開催予定の当社定時株主総会以降において当該指名権を行使する予定です。

②株主保有株式の処分若しくは買増し等に関する合意

　本資本業務提携契約において、第一ライフグループは、払込期日から５年間にわたり、当社の事前の書面による承諾なく、本第三者割当増資により第一ライフグループが取得する当社普通株式の全部又は一部を原則として譲渡等しない旨を合意しております。加えて、本資本業務提携契約に基づき、当該５年間経過後に第一ライフグループが譲渡等を希望する場合には、一定の手続・条件の下で当社又は当社の指定する第三者が取得することができる旨の先買権を有します。

　そして、第一ライフグループが、本資本業務提携契約の締結日以降、自ら又は第三者を通じて当社株式を取得しようとする場合、当社に対し、その内容を事前に通知し、追加取得について当社と真摯かつ誠実に協議することを合意しているほか、本資本業務提携に係る業務提携の進捗を踏まえ、第一ライフグループによる当社に対する出資比率の引上げの是非については誠実に協議する場を設けることを合意しております。

　さらに、第一ライフグループは、本資本業務提携契約に基づき、払込期日以降に当社が株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」という。）を発行又は処分する場合、その発行又は処分の直後に当社株式に係る総議決権数に対する第一ライフグループの所有議決権数の割合が15％を下回らない限度で維持するために必要最小限の数量の株式等の割当てを同一条件にて受ける権利を原則として有します。

(2)合意の目的及びガバナンスへの影響

　当該合意は、本資本業務提携による当社事業の成長に向けた第一ライフグループとの強固な戦略的パートナーシップの構築を目的としたものであり、本資本業務提携における第一ライフグループの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月２日付で株式会社第一ライフグループを割当先とする

　　第三者割当（発行価額1株につき435円）を行っております。

　　この第三者割当による募集株式40,126,200株のうち、新株式発行は8,076,664株、自己株式の処分は32,049,536株で

　　す。これにより発行済株式総数が8,076,664株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,756,674千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を921,759株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2025年11月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2026年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2026年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド及びその共同保有者が2026年６月25日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年３月11日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2022年２月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

９．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

10．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

11．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

12．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2026年２月13日の取締役会決議により、2026年３月２日付で第三者割当による32,049,536株の自己株式の処分を行っております。

　　　また、2026年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年４月24日に自己株式79,638株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　2026年１月21日付で締結した業務提携契約に基づき、株式会社invoxの株式を追加取得いたしました。

　これにより、株式会社invoxを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当中間連結会計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　※２　株式交付費

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　　　　株式会社第一ライフグループに対して第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分を行ったことに

　　　　　　　より発生したものであります。

　　　　※３　投資有価証券評価損

　　　　 前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　 当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったもので

　　　　あります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

　前中間連結会計期間に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,303,921千円

は、2024年12月期に、当社が議決権の50.4％相当の株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社タノムの

46.6％相当の株式の追加取得に係る支出であります。前中間連結会計期間における株式の取得は、2024年

12月期において行われた同社株式の取得と１つの企業結合を構成しているため、これらを一体として取り

扱い、2024年12月期における同社株式の取得に係る支出と同様に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出として表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　  末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　  末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年３月２日に第一生命ホールディングス株式会社（2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループへ商号変更）を割当先とする第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分を行いました。

　この結果、当中間連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,756,674千円増加しました。また、自己株式32,049,536株の処分により、自己株式が965,752千円減少するとともに、自己株式処分差益が発生したことにより、その他資本剰余金が12,975,795千円増加いたしました。

　これらを主な要因として、当中間連結会計期間末における資本金は4,969,187千円、資本剰余金は17,910,048千円、自己株式は27,748千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額344千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社タノムの株式を追加取得いたしました。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は1,162百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・877,068千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ ３円29銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2026年９月３日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。