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G-FACTORY株式会社|半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
G-FACTORY株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:33:00
EDINET書類ID
S100YWEF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

G-FACTORY株式会社

【英訳名】

G-FACTORY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 片平 雅之

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

【電話番号】

03-5325-6868

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 田口 由香子

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

【電話番号】

03-5325-6868

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 田口 由香子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

第23期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

3,214,204

3,238,063

6,465,324

経常損失(△)

(千円)

△118,421

△24,505

△92,397

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△160,911

△54,239

△251,680

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△142,041

△74,099

△226,126

純資産額

(千円)

1,343,271

1,076,399

1,180,474

総資産額

(千円)

4,155,692

3,741,827

3,970,710

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△24.69

△8.29

△38.57

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

29.8

28.3

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△28,854

△100,596

△7,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△64,377

65,809

△73,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△73,217

△140,587

△151,443

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,260,207

1,073,311

1,230,705

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の増加が続くもとで個人消費が緩やかな回復基調をたどりました。一方で、原油高や円安に伴う物価の高止まりが続き、企業・家計の負担は残ったほか、地政学リスクや金融・為替市場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、来店客数・客単価はともに底堅く推移する一方、消費者の節約志向は根強く、業態・店舗ごとの集客力や価格戦略が業績を左右する状況が続いております。加えて、原材料価格や人件費の上昇が経営負担となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。

そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動による当社独自の「プラットフォーム」を通じて、両事業のシナジーにより収益を創出するビジネスモデルの確立を進めてまいりました。当中間連結会計期間は、成長領域への先行投資と不採算領域の構造改革を同時に進める局面と位置づけ、中長期的な収益拡大に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。あわせて、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化を推進しております。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,238,063千円(前中間連結会計期間比0.7%増)、営業損失は49,551千円(前中間連結会計期間は営業損失56,445千円)、経常損失は24,505千円(前中間連結会計期間は経常損失118,421千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は54,239千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失160,911千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① 経営サポート事業

 当中間連結会計期間においては、出退店サポートにおける新規案件の獲得が継続し、取扱物件数の積み上げによりストック型収益が堅調に推移したことが、当セグメント全体を下支えいたしました。一方、外国人材紹介サービスについては、外食業における特定技能の新規受入停止を受け、食品加工・介護・宿泊等の他分野への展開を加速するとともに、ミャンマー・インドネシア等の新規対象国の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散に取り組んでおります。これに伴い、新規分野開拓のための専門人材の採用強化や人的資本投資等の先行投資を計画的に実施したことにより、人件費等が増加しております。

 その結果、当セグメントの売上高は1,529,176千円(前中間連結会計期間比2.5%増)、営業利益は187,430千円(同13.0%減)となりました。

② 飲食事業

当中間連結会計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」の国内店舗では、不採算店舗の閉店を進めたことなどから、国内売上高は減少いたしました。一方、海外店舗においてはシンガポールをはじめとする既存店が堅調に推移したほか、特にベトナムにおいて売上高が大幅に増加するなど急成長が続いており、国内の減収分を補いました。レストラン業態においても、不採算店舗の休業・整理措置を継続したことにより、コスト削減効果が収益性の改善に寄与しております。

 その結果、当セグメントの売上高は、1,708,887千円(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は43,744千円(前中間連結会計期間比0.7%増)となりました。

 

  財政状態の状況は、次のとおりであります。

 ① 資産の部

当中間連結会計期間の資産は前連結会計年度末より228,882千円減少して3,741,827千円となりました。これは主に、差入保証金が22,998千円増加した一方で、現金及び預金が157,329千円、売掛金が16,602千円、建物及び構築物が35,878千円減少したことによるものであります。

 ② 負債の部

当中間連結会計期間の負債は前連結会計年度末より124,807千円減少して2,665,428千円となりました。これは主に、長期預り保証金が48,595千円増加した一方で、買掛金が29,510千円、流動負債その他が26,161千円、長期借入金が105,584千円減少したことによるものであります。

 ③ 純資産の部

当中間連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より104,074千円減少して1,076,399千円となりました。これは主に、利益剰余金が86,934千円、為替換算調整勘定が19,169千円減少したことによるものであります。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より157,394千円減少し、1,073,311千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、100,596千円(前中間連結会計期間は28,854千円の支出)となりました。この内訳は主に、税金等調整前中間純損失42,817千円、減価償却費41,618千円、長期前払費用償却額16,510千円、為替差損益27,635千円、売上債権の減少額17,867千円、仕入債務の減少額31,360千円、長期預り保証金の減少額21,468千円、長期前受収益の減少額47,184千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、65,809千円(前中間連結会計期間は64,377千円の支出)となりました。この内訳は主に、差入保証金の差入による支出42,552千円、有形固定資産の売却による収入22,767千円、長期預り保証金の受入による収入106,356千円、長期預り保証金の返還による支出19,029千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、140,587千円(前中間連結会計期間は73,217千円の支出)となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出107,915千円、配当金の支払額32,672千円であります。

 (3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,839,000

6,839,000

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。(注)1

計

6,839,000

6,839,000

-

-

(注)1.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。

     2.提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年5月11日

-

6,839,000

-

56,227

△292,455

50,000

(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

  2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

GFC株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目34番11号

3,523,780

53.89

片平雅之

東京都渋谷区

826,220

12.64

阪和興業株式会社

東京都中央区築地1丁目13番1号

200,000

3.06

田口由香子

東京都新宿区

175,100

2.68

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

83,980

1.28

鎌仲順子

埼玉県朝霞市

67,500

1.03

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

53,100

0.81

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング

44,400

0.68

花井栄治

静岡県磐田市

40,700

0.62

G-FACTORY従業員持株会

東京都新宿区一丁目25番1号

28,557

0.44

計

-

5,043,337

77.13

  (注) 上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式

300,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,342

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。

6,534,200

単元未満株式

普通株式

-

-

4,800

発行済株式総数

6,839,000

-

-

総株主の議決権

-

65,342

-

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

G-FACTORY株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目25番1号

300,000

-

300,000

4.39

計

-

300,000

-

300,000

4.39

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,232,120

1,074,791

売掛金

185,819

169,217

リース投資資産

18,988

10,808

商品

74,101

67,457

その他

356,940

348,280

流動資産合計

1,867,971

1,670,555

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

443,524

407,645

その他(純額)

90,570

83,734

有形固定資産合計

534,095

491,380

無形固定資産

その他

20,093

17,885

無形固定資産合計

20,093

17,885

投資その他の資産

差入保証金

1,256,727

1,279,726

その他

293,789

284,247

貸倒引当金

△1,967

△1,967

投資その他の資産合計

1,548,549

1,562,006

固定資産合計

2,102,738

2,071,271

資産合計

3,970,710

3,741,827

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

164,668

135,157

1年内返済予定の長期借入金

197,345

195,014

未払法人税等

451

2,249

その他

785,963

759,802

流動負債合計

1,148,428

1,092,223

固定負債

長期借入金

583,396

477,812

長期預り保証金

958,223

1,006,818

その他

100,188

88,574

固定負債合計

1,641,807

1,573,205

負債合計

2,790,235

2,665,428

純資産の部

株主資本

資本金

56,227

56,227

資本剰余金

636,050

636,050

利益剰余金

520,526

433,592

自己株式

△243,933

△243,933

株主資本合計

968,871

881,936

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,523

3,359

為替換算調整勘定

191,622

172,452

その他の包括利益累計額合計

194,145

175,811

新株予約権

8,845

11,257

非支配株主持分

8,612

7,393

純資産合計

1,180,474

1,076,399

負債純資産合計

3,970,710

3,741,827

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,214,204

3,238,063

売上原価

1,675,202

1,745,034

売上総利益

1,539,001

1,493,029

販売費及び一般管理費

※1 1,595,446

※1 1,542,580

営業損失(△)

△56,445

△49,551

営業外収益

受取利息

1,000

942

受取配当金

-

13

為替差益

-

18,934

助成金収入

1,359

6,173

その他

2,838

2,269

営業外収益合計

5,198

28,332

営業外費用

支払利息

3,204

2,645

為替差損

63,963

-

その他

6

641

営業外費用合計

67,174

3,286

経常損失(△)

△118,421

△24,505

特別利益

固定資産売却益

6,747

11,155

違約金収入

4,625

870

受取和解金

37,305

3,090

特別利益合計

48,678

15,115

特別損失

固定資産除売却損

5,843

2,479

和解金

33,496

4,535

店舗閉鎖損失

19,761

13,565

訴訟関連損失

13,856

12,847

特別損失合計

72,958

33,427

税金等調整前中間純損失(△)

△142,702

△42,817

法人税、住民税及び事業税

4,432

6,426

法人税等調整額

14,422

6,435

法人税等合計

18,855

12,862

中間純損失(△)

△161,557

△55,680

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△645

△1,440

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△160,911

△54,239

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△161,557

△55,680

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

468

836

為替換算調整勘定

19,047

△19,255

その他の包括利益合計

19,515

△18,419

中間包括利益

△142,041

△74,099

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△140,770

△72,572

非支配株主に係る中間包括利益

△1,271

△1,526

0104050_honbun_0295547253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△142,702

△42,817

減価償却費

79,759

41,618

長期前払費用償却額

14,576

16,510

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,440

-

受取利息及び受取配当金

△1,000

△955

支払利息

3,204

2,645

為替差損益(△は益)

63,692

△27,635

固定資産売却損益(△は益)

△6,747

△11,155

固定資産除却損

5,843

2,479

売上債権の増減額(△は増加)

16,634

17,867

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,922

8,542

リース投資資産の増減額(△は増加)

14,885

8,179

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△25,702

△585

長期前払費用の増減額(△は増加)

△8,681

△2,863

仕入債務の増減額(△は減少)

△32,812

△31,360

未払金の増減額(△は減少)

28,257

△5,335

その他の流動負債の増減額(△は減少)

14,011

△1,274

長期預り保証金の増減額(△は減少)

△26,573

△21,468

長期前受収益の増減額(△は減少)

△33,521

△47,184

その他

19,761

△9,428

小計

△1,750

△104,219

利息及び配当金の受取額

981

934

利息の支払額

△3,450

△2,824

法人税等の支払額

△24,997

△6,338

法人税等の還付額

362

11,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,854

△100,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△97,408

△12,263

有形固定資産の売却による収入

10,425

22,767

投資有価証券の取得による支出

△598

△597

無形固定資産の取得による支出

△1,859

△759

差入保証金の回収による収入

10,393

11,887

差入保証金の差入による支出

△64,334

△42,552

長期預り保証金の受入による収入

101,385

106,356

長期預り保証金の返還による支出

△22,369

△19,029

その他

△10

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,377

65,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△76,901

△107,915

ストックオプションの行使による収入

3,690

-

配当金の支払額

△6

△32,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,217

△140,587

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26,498

17,979

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△192,947

△157,394

現金及び現金同等物の期首残高

1,453,155

1,230,705

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,260,207

※1 1,073,311

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立したGF CONSULTING VIETNAM Co., LTD.及びG-FAC VIETNAM Co., LTD.を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与及び手当

617,983

千円

605,055

千円

貸倒引当金繰入額

2,440

千円

-

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,261,526千円

1,074,791千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,318 〃

△1,480 〃

現金及び現金同等物

1,260,207千円

1,073,311千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

32,695

5.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,492,318

1,721,885

3,214,204

-

3,214,204

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,492,318

1,721,885

3,214,204

-

3,214,204

セグメント利益又は損失(△)

215,397

43,431

258,828

△315,274

△56,445

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△315,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額 (注)2

経営サポート
事業

飲食事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,529,176

1,708,887

3,238,063

-

3,238,063

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,529,176

1,708,887

3,238,063

-

3,238,063

セグメント利益又は損失(△)

187,430

43,744

231,174

△280,726

△49,551

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△280,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

       2.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

経営サポート
事業

飲食事業

計

出退店サポート

1,343,545

-

1,343,545

-

1,343,545

その他サポート

148,773

-

148,773

-

148,773

飲食事業

-

1,721,885

1,721,885

-

1,721,885

顧客との契約から生じる収益

1,492,318

1,721,885

3,214,204

-

3,214,204

外部顧客への売上高

1,492,318

1,721,885

3,214,204

-

3,214,204

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

経営サポート
事業

飲食事業

計

出退店サポート

1,377,336

-

1,377,336

-

1,377,336

その他サポート

151,840

-

151,840

-

151,840

飲食事業

-

1,708,887

1,708,887

-

1,708,887

顧客との契約から生じる収益

1,529,176

1,708,887

3,238,063

-

3,238,063

外部顧客への売上高

1,529,176

1,708,887

3,238,063

-

3,238,063

 前連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前中間連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純損失

24円69銭

8円29銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

160,911

54,239

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

160,911

54,239

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,517,163

6,539,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(会社分割(簡易吸収分割)による飲食事業者向けプラットフォーム事業の承継)

(1)取引の概要等

 当社は、2026年7月10日開催の取締役会決議に基づき、双日食料株式会社(以下、「双日食料」という。)との間で吸収分割契約を締結し、2026年9月1日を効力発生日として、双日食料が営む飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「OMISE CRAFT」に係る事業に関して有する権利義務を承継する予定です(以下、「本会社分割」という。)。

 本会社分割は、当社が推進する飲食事業者向けプラットフォームの構築を加速し、飲食経営の総合プラットフォーム企業への転換を進める取り組みの一環として位置付けております。また、事業領域及びブランド認知の向上を図るとともに、総合的な支援体制を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(2)本会社分割の主たる内容

① 本会社分割の概要

分割会社  双日食料株式会社

承継事業  飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「OMISE CRAFT」に係る事業

事業内容  飲食店の開業及び運営支援に関するプラットフォームサービスの提供

② 支配獲得予定日

2026年9月1日

③ 取得対価

現金 8,000千円

④ 取得関連費用

現時点では未定であります。

なお、企業結合に係る会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については、現時点では確定しておりません。

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2 【その他】

      該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

          該当事項はありません。