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株式会社Photosynth|半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社Photosynth
書類名
半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:21:00
EDINET書類ID
S100YWDX

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第13期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社Photosynth

【英訳名】

Photosynth inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  河瀬 航大

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

03-6630-4585

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  田中 元

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

03-6630-4585

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  田中 元

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期
中間連結会計期間

第13期
中間連結会計期間

第12期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,603,946

2,050,569

3,384,833

経常利益

(千円)

147,669

179,515

234,360

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

170,435

177,763

291,784

中間包括利益又は包括利益

(千円)

142,977

163,248

248,092

純資産額

(千円)

2,377,740

2,680,777

2,484,570

総資産額

(千円)

3,664,488

4,269,036

3,871,701

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.98

11.51

18.84

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

10.95

11.41

18.78

自己資本比率

(%)

61.7

60.3

62.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

305,782

553,684

549,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△106,909

△220,852

△465,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

50,264

△13,956

24,577

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

1,805,573

1,983,533

1,664,657

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における市場環境は、実質賃金の改善に伴う人件費の上昇に加え、為替市場の円安昂進や中東情勢の影響を受けたエネルギー価格及び石油由来の原材料価格の上昇等を受けて、事業運営コストも継続的に上昇しております。一方で、国内企業の好調な業績や積極的な設備投資等を背景に、日経平均株価の継続的な上昇をはじめ日本経済は緩やかな回復基調が継続しております。

また、当社を取り巻く足元の事業環境では、引き続き様々な業界・業態における人手不足が進行していることに加え、テクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー/スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進されております。また、オフィス環境の面でも、クラウドやIoT等のテクノロジーを活用したスペース運営及び総務業務等の効率化に加え、人手不足時代における人材確保を見据えた就業環境の改善を目的に、企業における移転や増床等も含めた関連投資も促進されております。

この市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が引き続き堅調に推移しております。このことは、主要顧客である法人におけるセキュリティ強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されているものと当社では考えております。またAkerunでは、従来の主要市場であるオフィス領域の好調な受注に加え、コワーキングスペース/シェアオフィス/フィットネスジム/インドアゴルフ等の会員制施設、さらに直近では小売店舗での導入が好調に推移しております。加えて、大手企業における支店や営業拠点での大規模導入も順調に推移したことで、大規模導入に応える信頼性や安定性を備えたサービスとして市場における評価も高まっております。

また、住宅向けのスマートロックシステム「Akerun.M(アケルンエム)」、施設運営BPaaS事業「Migakun(ミガクン)」、そして無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・決済システムである「fixU(フィックスユー)」等の子会社が提供するサービスにおいても、Akerunとの事業シナジーを活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態やユースケースを問わず人手不足対策や運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに応えるサービスを提供しております。

当社グループの当中間連結会計期間において、当社グループは、これら「Akerun」「Akerun.M」「Migakun」「fixU」等のサービスを組み合わせた、空間DXならびにあらゆる空間の無人化・省人化のための統合ソリューションとしての提供体制をより一層強化するとともに、その取り組みを通じた売上の拡大を実現いたしました。

当社グループにおける具体的な進捗としては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」における顕著な導入事例として、株式会社ブックマークスが全国展開する会員制自習室「勉強カフェ」の標準設備としての採用、株式会社WOOCが全国展開するコワーキングスペース/レンタルオフィス「BIZcomfort」における施設運営の効率化とさらなる拠点拡大のためのソリューションとしての採用、そしてエーイーシー株式会社が全国展開する24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」の完全無人運営とフランチャイズ展開を支えるインフラとしての採用等、顧客企業の事業インフラとしての導入が促進されました。

また、株式会社アップナウが提供するレンタルスペースの自社予約サイト作成サービス「upnow(アップナウ)」とのAPI連携等、引き続き企業における様々なユースケースに対応するための機能拡充を推進しております。

加えて、「Akerun入退室管理システム」が、2026年3月に日本国内における法人向けスマートロック/クラウド型入退室管理システムの両カテゴリーで、導入社数と利用者数それぞれの国内No.1*を引き続き獲得するなど、市場におけるトップシェアを獲得しております。

当社グループでは、市場をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供拡大に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」および「fixU」の売上拡大等を通じて、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。

当中間連結会計期間は、Akerun、Migakun及びfixUの売上のさらなる拡大、大規模企業における拡販、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網/サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,050,569千円(前年同期比27.8%増)、営業利益は173,680千円(前年同期比19.5%増)、経常利益は179,515千円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は177,763千円(前年同期比4.3%増)となりました。

なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

* 2026年3月期_入退室管理システムにおける市場調査/調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は4,269,036千円となり、前連結会計年度末に比べ397,335千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが24,470千円減少した一方で、現金及び預金が318,875千円、ソフトウエア仮勘定が47,927千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は1,588,258千円となり、前連結会計年度末に比べ201,128千円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が16,620千円減少した一方で、契約負債が222,901千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は2,680,777千円となり、前連結会計年度末に比べ196,206千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が11,783千円減少した一方で、新株予約権が31,290千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益177,763千円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318,875千円増加し、当中間連結会計期間末には1,983,533千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、553,684千円(前年同期は305,782千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益170,323千円、減価償却費151,616千円、契約負債の増加額222,901千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、220,852千円(前年同期は106,909千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173,924千円及び無形固定資産の取得による支出47,927千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、13,956千円(前年同期は50,264千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,704千円に対し、長期借入金の返済による支出16,620千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は53,594千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

52,000,000

計

52,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,651,200

15,651,200

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

15,651,200

15,651,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第15回新株予約権

決議年月日

2026年2月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 2

新株予約権の数(個)※

9,386(注)1

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数(株)※

普通株式 938,600(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

412(注)3

新株予約権の行使期間※

2027年4月1日~2032年3月31日

新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※

発行価格    412

資本組入額  206

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項※

(注)6

※ 新株予約権発行時(2026年3月2日)における内容を記載しております。

(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき243円で有償発行している。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格412円、資本組入額206円に加え、会社計算規則第 17 条第1項に従い、行使時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は414.43円、資本組入額は資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする)である207.2円とします。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、金412円とする。

    なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権行使の条件

(1)新株予約権者は、下記①から③に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として本新株予約権を行使することができる。

 ①2026年12月期における連結売上高が40.6億円を超過した場合:行使可能割合30%

 ②2027年12月期における連結売上高が48.5億円を超過した場合:行使可能割合30%

 ③2028年12月期における連結売上高が58億円を超過した場合:行使可能割合40%

  なお、ここでいう連結売上高については、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高とする。

  なお、上記の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.本新株予約権の取得事由及び条件

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、又は新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

    上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  上記1に準じて決定する。

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)その他新株予約権の行使の条件

  上記4に準じて決定する。

 (9)新株予約権の取得事由及び条件

  上記5に準じて決定する。

 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年3月19日(注)1

6,000

15,651,200

852

31,709

852

2,116,709

2026年5月12日(注)2

―

15,651,200

―

31,709

△2,015,857

100,852

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

 2.資本準備金の減少は、2026年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づくものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

河瀬 航大

東京都港区

2,443

15.82

UH Partners2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

1,202

7.78

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

1,164

7.54

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS  - PACIFIC POOL
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

896

5.80

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

584

3.78

MF-GB2号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区渋谷2丁目17番1号

418

2.71

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

375

2.43

渡邉 宏明

東京都港区

352

2.28

CACEIS BANK,LUXEMBOURG  BRANCH / UCITS CLIENTS ASS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

287

1.86

熊谷 悠哉

東京都品川区

276

1.79

計

―

8,000

51.78

(注) 1.熊谷悠哉の所有株式276千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

200,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

154,434

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

15,443,400

単元未満株式

普通株式

―

―

7,500

発行済株式総数

15,651,200

―

―

総株主の議決権

―

154,434

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社Photosynth

東京都港区芝五丁目29番11号

200,300

―

200,300

1.28

計

―

200,300

―

200,300

1.28

(注)当社所有の自己株式のうち、単元未満株式の95株は上記には含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,664,657

1,983,533

売掛金

244,651

237,000

商品及び製品

9,641

11,646

仕掛品

―

1,546

原材料及び貯蔵品

18,315

20,679

その他

124,802

154,448

貸倒引当金

△97

△351

流動資産合計

2,061,971

2,408,504

固定資産

有形固定資産

賃貸用資産

1,215,452

1,334,760

賃貸用資産仮勘定

522,085

511,490

その他

130,958

155,046

減価償却累計額

△706,487

△791,604

有形固定資産合計

1,162,009

1,209,692

無形固定資産

ソフトウエア

98,199

73,728

ソフトウエア仮勘定

―

47,927

のれん

264,820

251,240

無形固定資産合計

363,020

372,896

投資その他の資産

その他

287,299

280,484

貸倒引当金

△2,599

△2,540

投資その他の資産合計

284,700

277,943

固定資産合計

1,809,730

1,860,532

資産合計

3,871,701

4,269,036

負債の部

流動負債

買掛金

68,980

70,731

1年内返済予定の長期借入金

33,240

55,490

未払法人税等

6,478

3,063

契約負債

889,919

1,112,821

その他

327,107

294,111

流動負債合計

1,325,726

1,536,217

固定負債

長期借入金

38,870

―

資産除去債務

22,534

46,697

その他

―

5,343

固定負債合計

61,404

52,041

負債合計

1,387,130

1,588,258

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

30,857

31,709

資本剰余金

2,115,857

2,116,709

利益剰余金

275,804

453,567

自己株式

△49,989

△50,025

株主資本合計

2,372,530

2,551,962

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

26,412

23,680

その他の包括利益累計額合計

26,412

23,680

新株予約権

161

31,451

非支配株主持分

85,467

73,684

純資産合計

2,484,570

2,680,777

負債純資産合計

3,871,701

4,269,036

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,603,946

2,050,569

売上原価

376,585

580,725

売上総利益

1,227,361

1,469,843

販売費及び一般管理費

※ 1,082,046

※ 1,296,163

営業利益

145,314

173,680

営業外収益

受取利息

―

50

受取配当金

339

446

助成金収入

1,904

400

違約金収入

2,150

4,765

その他

1,857

1,402

営業外収益合計

6,251

7,064

営業外費用

支払利息

298

386

譲渡制限付株式報酬償却損

423

―

支払手数料

499

―

支払補償費

1,848

―

リース解約損

―

762

その他

826

79

営業外費用合計

3,896

1,228

経常利益

147,669

179,515

特別損失

固定資産除却損

5,504

9,192

特別損失合計

5,504

9,192

税金等調整前中間純利益

142,164

170,323

法人税、住民税及び事業税

3,165

3,247

法人税等調整額

―

1,096

法人税等合計

3,165

4,343

中間純利益

138,999

165,980

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△31,435

△11,783

親会社株主に帰属する中間純利益

170,435

177,763

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

138,999

165,980

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,978

△2,731

その他の包括利益合計

3,978

△2,731

中間包括利益

142,977

163,248

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

174,413

175,031

非支配株主に係る中間包括利益

△31,435

△11,783

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

142,164

170,323

減価償却費

126,220

151,616

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

194

受取利息及び受取配当金

△339

△496

支払利息

298

386

リース解約損

-

762

固定資産除却損

5,504

9,192

売上債権の増減額(△は増加)

△5,920

2,944

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,606

△5,915

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,945

1,751

契約負債の増減額(△は減少)

101,704

222,901

のれん償却額

-

13,580

その他

△52,168

△7,008

小計

312,125

560,232

利息及び配当金の受取額

339

496

利息の支払額

△301

△382

法人税等の支払額

△6,381

△6,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

305,782

553,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△102,998

△173,924

無形固定資産の取得による支出

△3,911

△47,927

貸付けによる支出

-

△1,700

貸付金の回収による収入

-

1,700

敷金及び保証金の差入による支出

-

△200

敷金及び保証金の回収による収入

-

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△106,909

△220,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△21,620

△16,620

自己株式の取得による支出

△49,989

△35

非支配株主からの払込みによる収入

122,500

-

株式の発行による収入

-

1,704

その他

△626

995

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,264

△13,956

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249,136

318,875

現金及び現金同等物の期首残高

1,556,437

1,664,657

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,805,573

※ 1,983,533

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として認識している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額24,096千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の損益への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

従業員給料及び手当

435,365

千円

527,314

千円

広告宣伝費

120,580

115,479

貸倒引当金繰入額

1,730

2,049

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,805,573

千円

1,983,533

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

―

現金及び現金同等物

1,805,573

1,983,533

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年3月27日開催の第11期定時株主総会決議により、2025年5月9日付で、会社法第447条第1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金を41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金を526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

 さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が2,115,000千円、利益剰余金が154,381千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

サブスクリプションサービス

1,474,935

1,716,263

オプション品販売等

129,010

334,305

顧客との契約から生じる収益

1,603,946

2,050,569

外部顧客への売上高

1,603,946

2,050,569

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

10円98銭

11円51銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

170,435

177,763

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

170,435

177,763

普通株式の期中平均株式数(株)

15,458,800

15,448,338

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円95銭

11円41銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

41,738

127,795

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

第15回新株予約権

新株予約権の数 9,386個

(普通株式 938,600株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。