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株式会社セレス|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社セレス
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 12:57:00
EDINET書類ID
S100YWDR

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813142233

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社セレス

【英訳名】

CERES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  都木 聡

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町1番1号

【電話番号】

03-6455-3756

【事務連絡者氏名】

常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町1番1号

【電話番号】

03-6455-3756

【事務連絡者氏名】

常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813142233

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

15,854,278

18,764,258

29,660,382

経常利益

(千円)

1,068,419

1,968,488

2,105,109

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,552,238

1,115,991

2,497,250

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,659,478

1,227,040

2,762,771

純資産額

(千円)

12,686,225

13,938,368

13,964,060

総資産額

(千円)

32,283,285

39,865,241

37,504,114

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

134.77

96.22

216.61

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

37.3

33.4

35.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,319,375

78,466

1,670,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

776,510

△2,476,299

743,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,847,641

△418,334

△820,352

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

10,769,037

10,298,052

13,114,220

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得及びApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

 なお、Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合は、当社の特定子会社に該当しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813142233

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムはモッピーの運営ノウハウを横展開したことにより堅調に推移いたしました。化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したものの、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長により増収となりました。

 利益面では、D2C事業での減益があったものの、モッピーにおける粗利の拡大に加え、ポイントインカムとAD.TRACKとの連携推進による利益率の改善により、モバイルサービス事業において大幅な増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損の計上があった一方で、連結子会社ラボルの成長により損失幅は縮小しております。持分法適用関連会社であるビットバンクでは暗号資産市場の低迷により、前期に引き続き持分法による投資損失となっております。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,764百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は2,302百万円(同57.5%増)、経常利益は1,968百万円(同84.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,115百万円(同28.1%減)となりました。

 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは2,691百万円(前年同期比24.4%減)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

 セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 モバイルサービス事業

 モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」で構成されております。

 「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は696万人(前年同期比15.2%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も754万件(同22.2%増)に達しております。

 「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole(ピットソール)」の販売が苦戦したことに加えて、商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。一方で、当第2四半期連結会計期間に株式を取得したオンライン診療サービスを提供するSQUIZは、AGA・低用量ピルに対応したオンライン診療サービス「Oops(ウープス)」が好調に推移いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は17,438百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は3,550百万円(同27.7%増)となりました。

 フィナンシャルサービス事業

 フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

 ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」や、カード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,340百万円(前年同期比126.0%増)、セグメント損失は443百万円(前年同期は595百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、39,865百万円となりました。これは主にのれんが2,782百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加し、25,926百万円となりました。これは主に短期借入金が856百万円増加したこと、ポイント引当金が1,453百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、13,938百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,115百万円増加した一方で配当金の支払いにより923百万円減少したこと、自己株式の処分により資本剰余金が187百万円増加し自己株式が112百万円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が499百万円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,816百万円減少し、10,298百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、78百万円(前年同期比94.1%減)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,192百万円、ポイント引当金の増加1,453百万円があった一方、法人税等の支払額1,777百万円、営業投資有価証券の増加1,132百万円及び売上債権及び契約資産の増加648百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、2,476百万円(前年同期は776百万円の獲得)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,271百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、418百万円(前年同期は2,847百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,249百万円、配当金の支払額922百万円があったこと等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

12,187,300

12,187,300

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

12,187,300

12,187,300

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年5月22日

(注)

70,800

12,187,300

53,312

2,212,205

53,312

2,152,205

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

    発行価格  1,506円

    資本組入額 753円

    割当先   当社取締役4名、従業員44名

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合

(%)

有限会社ジュノー・アンド・カンパニー

東京都世田谷区三軒茶屋1丁目33-12

1,180,000

10.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,111,328

9.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

773,000

6.69

都木 聡

東京都世田谷区

727,200

6.29

大田 宜明

兵庫県宝塚市

557,800

4.83

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40-1号

500,000

4.33

赤浦 徹

東京都港区

280,000

2.42

野崎 哲也

東京都世田谷区

229,700

1.98

小林 保裕

東京都荒川区

216,400

1.87

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

187,640

1.62

計

-

5,763,068

49.91

(注) 1.上記のほか、自己株式642,688株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジ

  メントOne株式会社が2025年8月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社

  として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めており

  ません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,016,400

8.39

3.2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ

  キャピタル マネジメント エルエルシーが2026年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー

3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA

714,267

5.86

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

642,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,520,100

115,201

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

24,600

-

-

発行済株式総数

 

12,187,300

-

-

総株主の議決権

 

-

115,201

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

株式会社セレス

東京都渋谷区桜丘町1番1号

642,600

-

642,600

5.27

計

-

642,600

-

642,600

5.27

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813142233

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,077,866

10,269,108

受取手形、売掛金及び契約資産

3,829,853

4,640,449

営業投資有価証券

2,610,436

3,599,677

商品及び製品

1,627,335

1,317,766

原材料及び貯蔵品

59,012

51,844

その他

4,905,279

5,487,093

貸倒引当金

△332,174

△484,626

流動資産合計

25,777,609

24,881,313

固定資産

 

 

有形固定資産

764,767

788,088

無形固定資産

 

 

のれん

2,198,239

4,980,290

その他

813,471

929,591

無形固定資産合計

3,011,711

5,909,881

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,919,478

3,597,458

その他

4,158,363

5,029,552

貸倒引当金

△127,815

△341,053

投資その他の資産合計

7,950,026

8,285,957

固定資産合計

11,726,505

14,983,927

資産合計

37,504,114

39,865,241

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,042,755

879,244

短期借入金

※ 4,738,000

※ 5,594,000

1年内返済予定の長期借入金

1,929,747

2,225,490

未払法人税等

1,932,408

1,571,276

ポイント引当金

6,996,341

8,449,368

賞与引当金

-

43,460

役員賞与引当金

100,000

-

株主優待引当金

53,238

13,870

その他

3,625,704

3,719,961

流動負債合計

20,418,195

22,496,672

固定負債

 

 

長期借入金

2,748,335

3,037,476

資産除去債務

308,939

316,517

その他

64,584

76,206

固定負債合計

3,121,859

3,430,200

負債合計

23,540,054

25,926,872

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158,892

2,212,205

資本剰余金

3,441,791

3,681,009

利益剰余金

7,778,801

7,971,673

自己株式

△307,958

△695,485

株主資本合計

13,071,527

13,169,402

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

227,907

148,180

その他の包括利益累計額合計

227,907

148,180

非支配株主持分

664,625

620,784

純資産合計

13,964,060

13,938,368

負債純資産合計

37,504,114

39,865,241

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

15,854,278

18,764,258

売上原価

※1 9,002,569

※1 10,486,741

売上総利益

6,851,708

8,277,516

販売費及び一般管理費

※2 5,389,976

※2 5,975,135

営業利益

1,461,731

2,302,380

営業外収益

 

 

受取利息

5,315

13,836

投資有価証券売却益

-

28,003

投資事業組合運用益

2,029

-

その他

11,501

30,446

営業外収益合計

18,845

72,286

営業外費用

 

 

支払利息

34,281

45,170

持分法による投資損失

359,778

316,804

投資事業組合運用損

-

25,226

その他

18,097

18,978

営業外費用合計

412,157

406,178

経常利益

1,068,419

1,968,488

特別利益

 

 

持分変動利益

-

208

関係会社株式売却益

2,266,911

-

段階取得に係る差益

-

231,598

その他

-

16

特別利益合計

2,266,911

231,823

特別損失

 

 

持分変動損失

23,348

8,177

事業整理損

18,886

-

特別損失合計

42,235

8,177

税金等調整前中間純利益

3,293,095

2,192,134

法人税、住民税及び事業税

1,869,290

1,421,044

法人税等調整額

△300,482

△535,677

法人税等合計

1,568,808

885,367

中間純利益

1,724,287

1,306,766

非支配株主に帰属する中間純利益

172,048

190,775

親会社株主に帰属する中間純利益

1,552,238

1,115,991

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,724,287

1,306,766

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△59,017

△82,478

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,791

2,752

その他の包括利益合計

△64,808

△79,726

中間包括利益

1,659,478

1,227,040

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,487,429

1,036,264

非支配株主に係る中間包括利益

172,048

190,775

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,293,095

2,192,134

減価償却費

107,289

178,860

のれん償却額

102,812

216,850

ポイント引当金の増減額(△は減少)

895,285

1,453,026

貸倒引当金の増減額(△は減少)

164,755

365,688

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

△39,367

受取利息

△5,315

△13,836

支払利息

43,973

77,695

段階取得に係る差損益(△は益)

-

△231,598

持分法による投資損益(△は益)

359,778

316,804

投資事業組合運用損益(△は益)

△2,029

25,226

持分変動損益(△は益)

23,348

7,968

関係会社株式売却損益(△は益)

△2,266,911

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△415,921

△648,712

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△157,842

△1,132,499

商品及び製品の増減額(△は増加)

△19,179

309,711

仕掛品の増減額(△は増加)

△11,528

-

原材料及び貯蔵品の増減額(△は増加)

15,999

17,641

仕入債務の増減額(△は減少)

156,276

△169,635

その他

△224,356

△1,007,188

小計

2,059,529

1,918,772

利息の受取額

5,298

13,835

利息の支払額

△44,609

△76,795

法人税等の支払額

△700,842

△1,777,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,319,375

78,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△62,564

△47,459

無形固定資産の取得による支出

△60,531

△112,888

投資有価証券の取得による支出

△621,140

△51,750

投資有価証券の売却による収入

-

36,387

投資事業組合からの分配による収入

19,294

23,919

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,665,902

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△173,693

△2,271,078

敷金及び保証金の差入による支出

-

△53,527

その他

9,242

97

投資活動によるキャッシュ・フロー

776,510

△2,476,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,236,700

856,000

長期借入れによる収入

150,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出

△1,134,250

△1,249,651

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△2,033

自己株式の取得による支出

-

△499,954

配当金の支払額

△689,329

△922,204

非支配株主からの出資受入による収入

62,700

11,050

非支配株主への分配金の支払額

-

△311,540

その他

△62

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,847,641

△418,334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△751,756

△2,816,168

現金及び現金同等物の期首残高

11,520,793

13,114,220

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,769,037

※ 10,298,052

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得及びApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

 なお、Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合は、当社の特定子会社に該当しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

 当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,450,000千円

9,650,000千円

借入実行残高

4,738,000千円

5,594,000千円

差引額

4,712,000千円

4,056,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給与手当

927,598千円

1,002,782千円

賞与引当金繰入額

38,783千円

42,110千円

広告宣伝費

1,842,888千円

2,060,931千円

貸倒引当金繰入額

165,340千円

371,858千円

株主優待引当金繰入額

-

13,870千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

10,752,976千円

10,269,108千円

預け金

16,061千円

28,944千円

現金及び現金同等物

10,769,037千円

10,298,052千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

690,625

60

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

 (注)2024年12月期期末配当金の内訳   普通配当 40円00銭   記念配当 20円00銭

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日

定時株主総会

普通株式

923,119

80

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

 (注)2025年12月期期末配当金の内訳   普通配当 60円00銭   特別配当 20円00銭

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,262,234

592,043

15,854,278

-

15,854,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,571

969

2,540

△2,540

-

計

15,263,806

593,012

15,856,819

△2,540

15,854,278

セグメント利益又は損失(△)

2,780,153

△595,398

2,184,755

△723,023

1,461,731

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△723,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 前中間連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーション(現:イシス)の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。

 前中間連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、302百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

モバイル

サービス事業

フィナンシャル

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,425,735

1,338,523

18,764,258

-

18,764,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,033

1,963

14,996

△14,996

-

計

17,438,768

1,340,486

18,779,255

△14,996

18,764,258

セグメント利益又は損失(△)

3,550,121

△443,302

3,106,819

△804,438

2,302,380

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△804,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、SQUIZの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、2,998百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社SQUIZの株式取得)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称   株式会社SQUIZ

 事業の内容      オンライン診療プラットフォームの企画・運営等

②企業結合を行った主な理由

 株式会社SQUIZは、コロナ禍を契機に急拡大し今後も継続的な成長が見込まれるオンライン診療市場において、AGA(男性型脱毛症)・ED・婦人科・メンタルヘルス等の各領域に対応したオンライン診療サービス「Oops(ウープス)」シリーズを主力とするオンライン医療サービス企業です。

 当社は、2022年5月にオンラインピル診療サービス「エニピル」を通じてオンライン診療事業に参入して以来、同領域における知見と顧客基盤の蓄積を重ねてまいりました。こうしたD2C事業の運営及び垂直統合型モデルとのシナジー創出を前提としたM&A・事業開発を通じて培った知見とモッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合させることで、垂直統合型モデルのさらなる深化と、オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充が実現できるものと確信し、本株式を取得いたしました。

③企業結合日

 2026年4月1日(株式取得日)

④企業結合の法的形式

 現金及び自己株式を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

⑥取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率    6.14%

 企業結合日に追加取得した議決権比率    83.87%

 取得後の議決権比率            90.01%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金及び自己株式を対価とした株式取得により議決権の90.01%を取得したためであります。

(2)当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2026年4月1日から2026年6月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価     311,540千円

  追加取得の対価として支出した現金               2,988,847千円

  自己株式の処分                         299,999千円

  取得原価                           3,600,388千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリー費用等     12,382千円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

  段階取得に係る差益     231,598千円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ・発生したのれんの金額  2,998,901千円

  なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 ・発生原因        今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 ・償却方法及び償却期間  投資効果の発現する期間において均等償却いたします。

なお、償却期間については算定中であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

モバイルサービス事業

フィナンシャル

サービス事業

合計

ポイント

D2C

DX

その他

9,473,038

2,636,108

3,153,088

-

-

-

-

113,937

9,473,038

2,636,108

3,153,088

113,937

顧客との契約から生じる収益

15,262,234

113,937

15,376,172

その他の収益

-

478,106

478,106

外部顧客への売上高

15,262,234

592,043

15,854,278

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

モバイルサービス事業

フィナンシャル

サービス事業

合計

ポイント

D2C

その他

15,208,701

2,217,034

-

-

-

116,971

15,208,701

2,217,034

116,971

顧客との契約から生じる収益

17,425,735

116,971

17,542,707

その他の収益

-

1,221,551

1,221,551

外部顧客への売上高

17,425,735

1,338,523

18,764,258

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

134円77銭

96円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,552,238

1,115,991

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,552,238

1,115,991

普通株式の期中平均株式数(株)

11,517,554

11,598,637

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2026年6月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社SQUIZの株式取得資金の一部として、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を2026年7月1日に締結し、同日に実行いたしました。

(1)借入先          株式会社三菱UFJ銀行

(2)借入金額         2,000百万円

(3)借入実行日        2026年7月1日

(4)返済期限         2033年6月30日

(5)借入利率         TIBOR+スプレッド

(6)担保・保証        無担保・無保証

(7)財務上の特約の内容

①各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を0円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、のれんの金額が純資産の部の合計を上回らないこと。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813142233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。