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株式会社大日光・エンジニアリング|半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社大日光・エンジニアリング
書類名
半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 12:00:00
EDINET書類ID
S100YWDA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813113112

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第48期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社大日光・エンジニアリング

【英訳名】

Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  山口 琢也

【本店の所在の場所】

栃木県日光市根室697番地1

【電話番号】

0288-26-3930(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長   渡辺 武典

【最寄りの連絡場所】

栃木県日光市根室697番地1

【電話番号】

0288-26-3930(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長   渡辺 武典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813113112

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第47期

中間連結会計期間

第48期

中間連結会計期間

第47期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

17,696,723

19,867,496

36,954,622

経常利益

(千円)

392,318

246,148

691,169

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

250,087

412,861

208,833

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△336,600

736,447

378,503

純資産額

(千円)

7,562,474

9,307,781

8,237,848

総資産額

(千円)

27,632,695

31,729,560

28,854,697

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

37.61

62.26

31.45

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

37.58

62.21

31.42

自己資本比率

(%)

23.5

24.0

24.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

529,462

3,685,590

2,562,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△299,891

△494,692

△645,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△128,588

△2,773,692

△920,860

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,125,296

6,093,415

5,359,688

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載

しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を持分法適用関連会社から連結子会社といたしましたので、連結の範囲に含めております。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇の影響により回復には力強さを欠きました。また、人件費・原材料価格等の上昇や海外経済・為替動向への懸念など、企業活動を取り巻く環境には不透明感が残りました。米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大基調を維持した一方、インフレ動向や金融政策の先行き、通商政策を巡る不確実性が残り、企業活動には慎重な見方もみられました。中国においては、政府による景気下支え策や輸出の底堅さを背景に一部に回復の動きがみられたものの、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に、回復は限定的なものに止まりました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置向けを中心に増産基調にあるものの、メモリ部品等の供給制約により増産要請への対応が限定的となったことなどから、減収となりました。医療機器向けは、一部ユニットが減産基調となったものの、レントゲン検査装置関連の受注が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、その他の受注に含まれる主な売上は以下のとおりです。社会生活機器向けは前年同期並みとなりました。遊技機器向けは、市場低迷の影響を受け、減収となりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響が続き、減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は前年同期並みとなりました。

この結果、日本の売上高は7,754百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社及びタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、第1四半期に増加したシリコンウエハー関連の貿易ビジネス案件の寄与などにより増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において、主要顧客からの受注が堅調に推移したことにより増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、需要低迷が継続したことなどにより減収となりました。この結果、アジアの売上高は12,006百万円(前年同期比25.9%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は19,867百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

営業利益は、日本では、親会社は、売上の減少に加え、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかったことなどにより減益となり、業務請負・人材派遣子会社及び基板製造子会社も減収の影響により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値部品の売上が堅調に推移したことに加え、販売管理費の抑制効果などにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は前年同期並みとなりました。

アジアでは、香港子会社は高粗利益率部品の販売が堅調に推移したことにより、無錫栄志電子有限公司及び既存のタイ子会社では付加価値の高い製品の売上が伸びたことにより増益となった一方、無錫子会社は製造原価及び販売管理費の増加が影響し、減益となりました。ベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は137百万円(前年同期比60.8%減)となりました。

営業外損益は、受取利息、消耗品等売却益、補助金収入等の増加が増益要因となった一方、支払利息、固定資産圧縮損の増加が減益要因となり、連結経常利益は246百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

上記に加えて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は412百万円(前年同期比65.1%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は31,729百万円(前連結会計年度末比2,874百万円増)となりました。

流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、電子記録債権が減少したこと等により24,314百万円(前連結会計年度末比1,114百万円増)となりました。

固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により7,414百万円(前連結会計年度末比1,760百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は22,421百万円(前連結会計年度末比1,804百万円増)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務等が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により18,870百万円(前連結会計年度末比1,736百万円増)となりました。

固定負債は、リース債務、繰延税金負債等が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により3,551百万円(前連結会計年度末比68百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等が増加した一方、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により9,307百万円(前連結会計年度末比1,069百万円増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、6,093百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は3,685百万円(前年同期は529百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,816百万円があった一方、売上債権の減少2,443百万円、仕入債務の増加2,336百万円、税金等調整前中間純利益496百万円、減価償却費411百万円の計上があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は494百万円(前年同期は299百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入2百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出393百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は2,773百万円(前年同期は128百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入105百万円があった一方、短期借入金の減少2,309百万円、長期借入金の返済による支出1,014百万円があったこと等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,200,000

計

11,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026 年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,800,600

6,800,600

東京証券取引所

(スタンダード市場)

(注)

計

6,800,600

6,800,600

-

-

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

6,800,600

-

1,174,681

-

881,681

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED

(常任代理人 冨士 靖史)

FLAT B16,BLKB,1/F PROFICIENT INDUSTRIAL CENTRE, NO.6 WANG KWUN ROAD, KL, HONGKONG

(大阪府八尾市)

1,289,600

19.45

有限会社欅

栃木県宇都宮市山本一丁目38番地18

1,046,340

15.78

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

330,400

4.98

山口 琢也

栃木県宇都宮市

318,600

4.80

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号

259,200

3.91

大日光・エンジニアリング従業員持株会

栃木県日光市根室697番地1

211,497

3.19

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

204,300

3.08

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

152,000

2.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

128,400

1.94

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

120,000

1.81

計

-

4,060,337

61.23

(注)1.上記のほか、自己株式168,983 株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

普通株式

168,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,627,700

66,277

同上

単元未満株式

普通株式

4,000

-

同上

発行済株式総数

 

6,800,600

-

-

総株主の議決権

 

-

66,277

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大日光・エンジニアリング

栃木県日光市根室697番地1

 

168,900

-

168,900

2.48

計

-

168,900

-

168,900

2.48

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,379,688

6,163,415

受取手形及び売掛金

7,892,420

8,204,756

電子記録債権

2,589,932

411,355

商品及び製品

764,189

984,104

仕掛品

291,183

306,598

原材料及び貯蔵品

5,625,828

7,552,432

その他

669,765

697,823

貸倒引当金

△13,103

△5,842

流動資産合計

23,199,904

24,314,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,991,739

7,215,121

減価償却累計額

△4,732,135

△5,515,276

建物及び構築物(純額)

1,259,603

1,699,845

機械装置及び運搬具

5,230,690

7,396,278

減価償却累計額

△3,283,542

△4,812,334

機械装置及び運搬具(純額)

1,947,148

2,583,944

土地

573,344

1,044,704

建設仮勘定

32,000

101,772

その他

1,279,465

1,535,117

減価償却累計額

△950,442

△1,187,776

その他(純額)

329,022

347,340

有形固定資産合計

4,141,119

5,777,606

無形固定資産

627,059

701,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

587,376

453,896

保険積立金

73,383

79,447

繰延税金資産

39,750

42,198

その他

186,103

360,404

投資その他の資産合計

886,613

935,947

固定資産合計

5,654,792

7,414,918

資産合計

28,854,697

31,729,560

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,321,840

7,799,250

電子記録債務

1,633,016

1,976,023

短期借入金

5,077,660

3,772,453

1年内返済予定の長期借入金

3,504,638

3,522,824

リース債務

36,890

103,173

未払法人税等

98,151

91,873

賞与引当金

19,317

21,041

早期退職費用引当金

11,958

12,314

その他

1,430,897

1,571,569

流動負債合計

17,134,370

18,870,524

固定負債

 

 

長期借入金

3,071,210

2,640,863

リース債務

49,666

396,917

繰延税金負債

84,435

191,052

退職給付に係る負債

261,488

303,343

その他

15,678

19,078

固定負債合計

3,482,478

3,551,255

負債合計

20,616,848

22,421,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,174,681

1,174,681

資本剰余金

908,800

953,886

利益剰余金

2,439,230

2,799,039

自己株式

△77,304

△77,304

株主資本合計

4,445,407

4,850,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,178

50,541

繰延ヘッジ損益

△1,781

△3,058

為替換算調整勘定

2,442,333

2,721,606

その他の包括利益累計額合計

2,497,730

2,769,089

新株予約権

1,542

1,542

非支配株主持分

1,293,167

1,686,847

純資産合計

8,237,848

9,307,781

負債純資産合計

28,854,697

31,729,560

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

17,696,723

19,867,496

売上原価

15,730,049

17,981,082

売上総利益

1,966,674

1,886,413

販売費及び一般管理費

※1 1,614,852

※1 1,748,671

営業利益

351,821

137,742

営業外収益

 

 

受取利息

31,620

64,342

受取配当金

9,557

5,804

消耗品等売却益

22,804

55,056

持分法による投資利益

24,142

-

助成金収入

138

-

補助金収入

4,985

43,753

その他

44,966

72,837

営業外収益合計

138,215

241,794

営業外費用

 

 

支払利息

90,168

113,471

為替差損

3,758

1,443

固定資産圧縮損

3,304

15,957

その他

487

2,515

営業外費用合計

97,718

133,388

経常利益

392,318

246,148

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,359

136

投資有価証券売却益

-

18,570

段階取得に係る差益

-

247,753

特別利益合計

1,359

266,460

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1,622

固定資産除却損

1,862

14,551

特別損失合計

1,862

16,174

税金等調整前中間純利益

391,815

496,434

法人税等

122,785

78,595

中間純利益

269,029

417,838

非支配株主に帰属する中間純利益

18,941

4,977

親会社株主に帰属する中間純利益

250,087

412,861

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

269,029

417,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△85,354

△6,637

繰延ヘッジ損益

1,654

△1,320

為替換算調整勘定

△518,262

372,869

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,667

△46,302

その他の包括利益合計

△605,629

318,609

中間包括利益

△336,600

736,447

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△291,654

684,220

非支配株主に係る中間包括利益

△44,946

52,227

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

391,815

496,434

減価償却費

316,742

411,792

長期前払費用償却額

5,886

5,883

貸倒引当金の増減額(△は減少)

28,049

△8,559

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,429

4,960

受取利息及び受取配当金

△41,178

△70,147

支払利息

90,168

113,471

為替差損益(△は益)

△7,347

25,700

持分法による投資損益(△は益)

△24,142

-

補助金収入

△4,985

△43,753

助成金収入

△138

-

固定資産圧縮損

3,304

15,957

固定資産売却損益(△は益)

△1,359

1,486

固定資産除却損

1,862

14,551

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△18,570

段階取得に係る差損益(△は益)

-

△247,753

売上債権の増減額(△は増加)

744,202

2,443,621

棚卸資産の増減額(△は増加)

311,538

△1,816,691

仕入債務の増減額(△は減少)

△886,708

2,336,943

未払又は未収消費税等の増減額

△16,601

△8,215

その他

△272,098

163,330

小計

658,437

3,820,442

利息及び配当金の受取額

37,026

78,109

利息の支払額

△75,642

△104,948

補助金の受取額

4,985

43,753

助成金の受取額

138

-

法人税等の還付額

28,594

12,954

法人税等の支払額

△124,078

△164,722

営業活動によるキャッシュ・フロー

529,462

3,685,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△50,000

投資有価証券の取得による支出

△361

△387

有形固定資産の取得による支出

△253,561

△393,331

有形固定資産の売却による収入

2,811

316

無形固定資産の取得による支出

△40,164

△44,376

保険積立金の積立による支出

△3,569

△6,395

差入保証金の差入による支出

△2,397

△5,479

差入保証金の回収による収入

723

2,215

その他

△3,372

2,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△299,891

△494,692

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△122,040

△2,309,885

長期借入れによる収入

900,000

600,000

長期借入金の返済による支出

△770,738

△1,014,479

リース債務の返済による支出

△32,814

△85,702

自己株式の処分による収入

4,894

-

自己株式の取得による支出

△67,340

-

配当金の支払額

△32,880

△68,624

非支配株主への配当金の支払額

△7,669

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

105,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,588

△2,773,692

現金及び現金同等物に係る換算差額

△272,558

154,235

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△171,576

571,440

現金及び現金同等物の期首残高

4,296,872

5,359,688

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

162,286

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,125,296

※1 6,093,415

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)Co.,LTD.は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

従業員給与手当

526,351千円

577,016千円

運搬費

161,206

158,578

減価償却費

55,570

55,227

退職給付費用

8,825

△16

賞与引当金繰入額

25,955

34,878

貸倒引当金繰入額

-

△7,305

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

  おりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,125,296千円

6,163,415千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

-

70,000

現金及び現金同等物

4,125,296千円

6,093,415千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

40,565

6.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月13日

取締役会

普通株式

53,052

8.00

 2025年6月30日

2025年8月29日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

53,052

8.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月13日

取締役会

普通株式

53,052

8.00

2026年6月30日

2026年8月31日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

1,669,732

7,364,176

9,033,908

38,030

9,071,938

-

9,071,938

オフィス機器

636,067

628,557

1,264,625

-

1,264,625

-

1,264,625

産業機器

1,738,354

514,447

2,252,801

-

2,252,801

-

2,252,801

医療機器

1,851,124

83,235

1,934,359

-

1,934,359

-

1,934,359

その他

2,137,733

949,793

3,087,526

982

3,088,508

-

3,088,508

顧客との契約から生じる収益

8,033,011

9,540,210

17,573,221

39,012

17,612,234

-

17,612,234

その他の収益

(注4)

84,489

-

84,489

-

84,489

-

84,489

外部顧客への売上高

8,117,500

9,540,210

17,657,711

39,012

17,696,723

-

17,696,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

620,352

387,859

1,008,212

4,365

1,012,578

△1,012,578

-

計

8,737,853

9,928,070

18,665,923

43,378

18,709,301

△1,012,578

17,696,723

セグメント利益又は損失(△)

318,366

332,725

651,091

△20,013

631,078

△279,256

351,821

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,256千円には、セグメント間取引消去5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

1,872,674

8,762,868

10,635,543

105,706

10,741,249

-

10,741,249

オフィス機器

593,454

352,348

945,802

-

945,802

-

945,802

産業機器

1,282,995

1,004,712

2,287,708

-

2,287,708

-

2,287,708

医療機器

1,885,725

154,992

2,040,717

-

2,040,717

-

2,040,717

その他

2,042,650

1,731,456

3,774,107

1,032

3,775,140

-

3,775,140

顧客との契約から生じる収益

7,677,500

12,006,378

19,683,878

106,739

19,790,618

-

19,790,618

その他の収益

(注4)

76,878

-

76,878

-

76,878

-

76,878

外部顧客への売上高

7,754,378

12,006,378

19,760,757

106,739

19,867,496

-

19,867,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

684,238

524,468

1,208,707

5,328

1,214,036

△1,214,036

-

計

8,438,617

12,530,846

20,969,464

112,068

21,081,532

△1,214,036

19,867,496

セグメント利益

68,385

358,664

427,049

5,223

432,273

△294,530

137,742

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△294,530千円には、セグメント間取引消去10,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

   取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:TROIS TAKAYA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.

事業の内容:プリント基板実装及び電子機器組立

(2)企業結合を行った主な理由

TROIS TAKAYAは、プリント基板実装及び電子機器組立事業で高い技術力に基づき安定した品質を確保していることから、国内外の受注先より高い評価をいただいております。今後、当社の連結子会社であるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.と重複業務の効率化によるコスト競争力の強化ならびに戦略・意思決定を迅速化することにより、更なる業容拡大が見込めると判断いたしました。

(3)企業結合日

2026年1月1日

(4)企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率:50%

企業結合日に取得した議決権比率:-%

取得後の議決権比率:50%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が代表取締役を選任することとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2026年1月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得原価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価  295,342千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益  247,753千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

 のれん及び負ののれん発生益は発生しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

37円61銭

62円26銭

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

250,087

412,861

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

250,087

412,861

普通株式の期中平均株式数(株)

6,650,274

6,631,617

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

37円58銭

62円21銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数 (株)

4,989

4,992

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………53,052千円

(2)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年8月31日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813113112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。