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GMO TECHホールディングス株式会社|半期報告書-第2期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
GMO TECHホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第2期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:58:00
EDINET書類ID
S100YWCU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第2期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

GMO TECHホールディングス株式会社

【英訳名】

GMO TECH Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 鈴木 明人

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号

【電話番号】

03-5489-6370(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 田中 誠

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号

【電話番号】

03-5489-6370(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 田中 誠

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第2期
中間連結会計期間

第1期

会計期間

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

4,179

6,923

経常利益

(百万円)

325

479

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

211

1,539

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

243

1,595

純資産額

(百万円)

3,853

3,999

総資産額

(百万円)

5,832

5,725

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

133.99

1,300.49

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

66.1

69.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

413

266

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△510

△243

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△437

△419

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

2,441

2,965

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.当社は2025年10月1日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

   3.当社は、2025年10月1日付でGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン株式会社」とする。)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、GMO TECH株式会社を取得企業として企業結合を行っているため、第1期の連結経営成績は、取得企業であるGMO TECH株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワン株式会社の2025年9月1日から2025年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

   4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2025年10月1日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2025年1月1日から2025年9月30日までの期間については、GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月1日から2025年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

   5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(集客支援事業)

 当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMOトライハッチ株式会社を連結の範囲に含めております。

(不動産テック事業)

 主要な関係会社の異動はありません。

 この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1)業績の状況

当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下において、当社の主軸となる国内インターネット広告市場は、企業のデジタルシフト加速を背景に拡大傾向にあります。2026年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.3%拡大し、3.5兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。

(※1)出所:電通グループ4社 2026年3月発表「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,179百万円、営業利益287百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益211百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年中間期との実績比較は行っておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①集客支援事業

集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は不安定ながらも緩やかな回復基調にあります。また経営統合等に伴い、2025年9月1日にはGMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等、2026年3月1日にはGMOトライハッチ株式会社(旧株式会社トライハッチ)が運営するMEOサービス(※3)等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,870百万円、セグメント利益は363百万円となりました。

(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテンbyGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。

(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

②不動産テック事業

不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は309百万円、セグメント利益は32百万円となりました。

(2)財務状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,832百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金223百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産7百万円の増加、有価証券400百万円の減少、のれん378百万円の増加、投資その他の資産77百万円の増加等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,979百万円となりました。主な変動要因は、未払金176百万円の増加、固定負債6百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,853百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金177百万円の減少等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ523百万円減少し、2,441百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は413百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が325百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は510百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出475百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は437百万円となりました。これは主に、配当金の支払い391百万円によるものであります。

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の業績につきましては、2026年2月12日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

3 【重要な契約等】

(株式譲渡契約)

 当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチ(現「GMOトライハッチ株式会社」)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,630,000

計

1,630,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,625,626

1,625,626

東京証券取引所
(グロース市場)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、共同持株会社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。

計

1,625,626

1,625,626

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済

株式総数

増減数 (株)

発行済
株式総数
残高 (株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

2026年6月30日

-

1,625,626

-

100

-

-

(5) 【大株主の状況】

   所有株式数別

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

816,980

51.75

鈴木 明人

東京都大田区

183,360

11.62

高畠 靖雄

東京都千代田区

60,600

3.84

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

41,000

2.60

株式会社ティーエーケー

東京都千代田区六番町3番地1

35,910

2.27

九鬼 伸哉

愛知県名古屋市東区

23,600

1.49

PC投資事業有限責任組合

東京都港区六本木1丁目6ー1

21,475

1.36

遠藤 悠太

神奈川県川崎市中原区

17,500

1.11

三田村 徹彦

東京都中野区

15,900

1.01

GMOTECH従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番1号

15,510

0.98

計

-

1,231,835

78.03

(注)上記のほか当社所有の自己株式46,983株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                     2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

-

-

46,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,501

-

1,550,100

単元未満株式(注)

普通株式

-

-

28,626

発行済株式総数

1,625,626

-

-

総株主の議決権

-

15,501

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び株式移転により子会社に割り当てられた当社株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

GMO TECHホールディングス株式会社

東京都渋谷区
桜丘町26番1号

40,600

-

40,600

2.50

GMOデザインワン株式会社

東京都新宿区
新宿2-16-6

6,300

-

6,300

0.39

計

-

46,900

-

46,900

2.89

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,765

2,541

受取手形、売掛金及び契約資産

1,216

1,223

有価証券

400

-

その他

235

291

貸倒引当金

△31

△34

流動資産合計

4,585

4,022

固定資産

有形固定資産

33

38

無形固定資産

のれん

2

381

その他

397

607

無形固定資産合計

400

988

投資その他の資産

その他

709

788

貸倒引当金

△3

△5

投資その他の資産合計

705

783

固定資産合計

1,139

1,810

資産合計

5,725

5,832

負債の部

流動負債

買掛金

468

418

未払金

502

678

1年内償還予定の社債

-

10

1年内返済予定の長期借入金

76

89

未払法人税等

40

122

契約負債

343

307

その他引当金

5

10

その他

155

214

流動負債合計

1,592

1,852

固定負債

社債

-

5

長期借入金

90

81

その他

42

39

固定負債合計

133

126

負債合計

1,725

1,979

純資産の部

株主資本

資本金

100

100

資本剰余金

2,057

2,057

利益剰余金

2,050

1,872

自己株式

△267

△267

株主資本合計

3,941

3,762

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

34

66

為替換算調整勘定

23

23

その他の包括利益累計額合計

58

90

純資産合計

3,999

3,853

負債純資産合計

5,725

5,832

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,179

売上原価

1,956

売上総利益

2,223

販売費及び一般管理費

※ 1,935

営業利益

287

営業外収益

受取利息

6

投資事業組合運用益

6

保険解約返戻金

8

為替差益

14

その他

3

営業外収益合計

39

営業外費用

支払利息

1

その他

0

営業外費用合計

1

経常利益

325

特別利益

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

325

法人税、住民税及び事業税

145

法人税等調整額

△31

法人税等合計

113

中間純利益

211

親会社株主に帰属する中間純利益

211

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

211

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

31

為替換算調整勘定

0

その他の包括利益合計

32

中間包括利益

243

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

243

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

325

減価償却費

68

のれん償却額

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

支払利息

1

受取利息

△6

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

48

仕入債務の増減額(△は減少)

△52

未払金の増減額(△は減少)

163

契約負債の増減額(△は減少)

△40

その他

△51

小計

466

利息及び配当金の受取額

6

利息の支払額

△1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△58

営業活動によるキャッシュ・フロー

413

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出

△144

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△475

定期預金の払戻による収入

100

その他

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△510

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△44

配当金の支払額

△391

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△437

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△523

現金及び現金同等物の期首残高

2,965

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,441

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMOトライハッチ株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

620

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

  次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,541百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100百万円

現金及び現金同等物

2,441百万円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

    1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日
取締役会決議

普通株式

400

246.60

2025年12月31日

2026年3月17日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

集客支援事業

不動産テック

事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

3,870

309

4,179

-

4,179

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1

0

1

△1

-

計

3,871

309

4,181

△1

4,179

セグメント利益

363

32

395

△108

287

(注)1.セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間内部取引の調整額等1百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△109百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  株式会社トライハッチ(現GMOトライハッチ株式会社)を連結子会社化したことに伴い、「集客支援事業」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は387百万円であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチ(現「GMOトライハッチ株式会社」)の株式を取得し、完全子会社化すること(以下、「本取引」といいます。)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また同年2月27日付で株式会社トライハッチの株式の取得を完了し、同社を完全子会社化(孫会社化)いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の概要

  名称   株式会社トライハッチ

  事業内容 SaaS事業、Webマーケティング事業

  資本金  50百万円

(2)株式取得の理由

当社は、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」というミッションのもと、検索対策やインターネット広告を軸に、企業や店舗の集客と成長を支援するマーケティングDXカンパニーです。MEO(地図検索の表示最適化)・SEO(検索エンジン最適化)をはじめとした独自のソリューションで、お客様の企業の集客と事業成長を支援しています。

当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! by GMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で2025年度までの3年連続No.1シェアを獲得しております(注1)。当社は、MEOサービスの競争力強化を、成長戦略の重要な柱の一つと位置付けています。

株式会社トライハッチは、「マーケティングを、もっとスマートに。成果をもっと確実に。」をミッションに掲げ、「MEO CHEKI(チェキ)」のサービス名でMEOサービスを提供しております。特に多店舗展開のお客様にとって使いやすいサービスであり、約7万の店舗(注2)のお客様に利用されています。

本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。

本取引は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社(旧商号:株式会社デザインワン・ジャパン)が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり(M&A)」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。

(注1)ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2023~2025年度予測)。

  (注2)店舗数はサービス提供規模の参考情報です。

(3)株式取得の相手先

  株式会社ベクトル

  武藤尭行(株式会社トライハッチ 代表取締役)

(4)企業結合日

  2026年2月27日(みなし取得日:2026年2月28日)

(5)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(6)結合後企業の名称

  GMOトライハッチ株式会社(2026年2月27日に商号変更)

(7)取得した株式数及び議決権比率

  株式数     435株

  議決権比率 100%

(8)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2026年3月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価 現金 628百万円

  取得原価     628百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 13百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
   387百万円

(2)発生原因
   今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間

   15年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産 212百万円

  固定資産 144百万円

  資産合計 357百万円

  流動負債  76百万円

  固定負債  39百万円

  負債合計 116百万円

(収益認識関係)

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

報告セグメント

集客支援事業

不動産テック事業

計

SEMサービス

1,835

-

1,835

アフィリエイトサービス

1,245

-

1,245

インターネットメディアサービス

474

-

474

不動産テックサービス

-

309

309

その他サービス

314

-

314

 顧客との契約から生じる収益

3,870

309

4,179

 その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

3,870

309

4,179

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります

項目

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間期純利益金額

133円99銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

211

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

211

普通株式の期中平均株式数(株)

1,578,683

2 【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議致しました。

普通株式

 ① 配当の総額                   400百万円

 ② 1株当たりの金額                  246円60銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年3月17日

0201010_honbun_0960447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。