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株式会社すかいらーくホールディングス|半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社すかいらーくホールディングス
書類名
半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 14:12:00
EDINET書類ID
S100YWCG

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813092900

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第16期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社すかいらーくホールディングス

【英訳名】

SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO  佐藤 拓男

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号

【電話番号】

0422(51)8111

【事務連絡者氏名】

財務本部経理グループディレクター  古川 多加志

【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号

【電話番号】

0422(51)8111

【事務連絡者氏名】

財務本部経理グループディレクター  古川 多加志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813092900

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

中間連結会計期間

第16期

中間連結会計期間

第15期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上収益

(百万円)

220,975

242,457

457,794

営業利益

(百万円)

13,946

16,857

29,957

税引前中間(当期)利益

(百万円)

12,216

14,654

26,279

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

7,881

10,181

16,748

中間(当期)包括利益合計

(百万円)

7,858

10,795

18,517

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

178,727

194,780

187,567

資産合計

(百万円)

483,849

545,247

518,549

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

34.64

44.77

73.62

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

34.64

44.77

73.62

親会社所有者帰属持分比率

(%)

36.9

35.7

36.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,245

34,519

74,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△19,060

△26,168

△34,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△15,469

△11,410

△25,524

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

15,923

31,357

34,331

(注1)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)百万円未満を四捨五入して表示しております。

(注3)上記指標は、国際会計基準により作成しております。

(注4)希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的1株当たり中間(当期)利益と同額であります。

(注5)第15期第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813092900

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの動きによる景気への好影響が期待される一方、地政学リスクや物価高騰による消費マインドの低下が見受けられました。一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が定着しつつあり、こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。

 このような環境下、当社グループは当期の重点戦略として「店舗中心経営」の進化及び「メニュー・プロモーション戦略」の推進による既存店成長を掲げています。

 店舗中心経営の進化によるオペレーション改革の一環として、主力のグランドメニューを中心に従業員の調理習熟度をさらに高め、提供品質と生産性の向上に取り組みました。本取り組みにより、お客様対応へリソースを集中できる環境を整え、お客様の体験価値を含む満足度の更なる向上を図りました。

 メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の「節約志向」と「体験価値重視」という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選ぶ楽しさの提供をはじめ、有名シェフや人気IPとのコラボレーション、季節感を打ち出した魅力的なフェアメニューの展開により、外食ならではの付加価値の提供をいたしました。加えて、テレビ番組等のメディア露出やSNSを活用したタイムリーな情報発信を行い、商品の魅力を広く訴求することで新たな来店動機を喚起しました。これらの施策が奏功し、客数及び客単価がともに伸長した結果、当中間連結会計期間における既存店売上高は前年同期比106.4%となりました。

 なお、当中間連結会計期間における店舗開発につきましては、「しゃぶ葉」や「ガスト」を中心とした新規出店を21店舗、「資さんうどん」を中心とした業態転換を26店舗実施したほか、113店舗において店舗改装を積極的に実施いたしました。海外事業においても成長投資を加速させており、台湾での「資さんうどん」初出店や、マレーシアでは「すき屋」の出店を進めております。また、株式会社しんぱちを連結子会社化したことに伴い、新たに109店舗がグループに加わりました。この結果、当中間連結会計期間末時点での店舗数は3,214店舗(転換準備のための未開店店舗10店舗を含む)となりました。

 原材料価格が高騰するなか、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などによりその影響を一定程度抑制したものの、当中間連結会計期間の売上総利益率は66.6%と前年同期比で0.2%減となりました。

 費用面につきましては、成長加速に向けた新規出店や業態転換に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,444億13百万円(前年同期比117億67百万円増)となりました。また、27店を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を2億72百万円計上しました。

 なお、当中間連結会計期間より、株式会社しんぱち及びその子会社である株式会社越後屋を連結の範囲に含めております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,424億57百万円(前年同期比214億82百万円増)、事業利益(注2)は169億59百万円(前年同期比20億5百万円増)、営業利益は168億57百万円(前年同期比29億11百万円増)、税引前中間利益は146億54百万円(前年同期比24億38百万円増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は101億81百万円(前年同期比23億円増)となりました。

 また、EBITDA(注3)は436億99百万円(前年同期比47億20百万円増)、調整後EBITDA(注4)は447億68百万円(前年同期比42億4百万円増)、調整後中間利益(注5)は101億81百万円(前年同期比23億円増)となりました。

(注1)(注2)から(注5)の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(注3)EBITDA=税引前中間(当期)利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費

・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)

(注5)調整後中間(当期)利益=中間(当期)利益+株式発行関連費用等(注6)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整

(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

 流動資産は643億86百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少、その他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べ31億92百万円減少いたしました。非流動資産は4,808億61百万円で、主に有形固定資産、のれん並びにその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ298億90百万円増加いたしました。

 総資産は5,452億47百万円で前連結会計年度末に比べ266億98百万円増加いたしました。

 また、流動負債は1,032億43百万円で、主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少、社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少いたしました。非流動負債は2,472億25百万円で、主に社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ216億15百万円増加いたしました。

 負債は合計3,504億68百万円で、前連結会計年度末に比べ194億86百万円増加いたしました。

 資本は合計1,947億80百万円で、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少(31億85百万円)及び当中間利益の計上による増加(101億81百万円)によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円減少し、313億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、345億19百万円(前年同期比32億74百万円増)となりました。これは主に、法人所得税の支払額が22億63百万円増加したこと等の資金減少要因と、その他の流動負債の増減額が18億30百万円増加したこと並びに税引前中間利益が24億38百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、261億68百万円(前年同期比71億9百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が38億66百万円増加したこと,子会社株式の取得による支出が14億7百万円増加したこと並びに定期預金の預入による支出が12億68百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1~2ヶ月となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、114億10百万円(前年同期比40億59百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が188億18百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が160億22百万円減少したこと並びに借入関連手数料の支払による支出が10億90百万円減少したこと等の資金増加要因と、社債発行による収入が33億11百万円減少したこと、短期借入れによる収入が208億18百万円減少したこと、長期借入れによる収入が63億円減少したこと、支払配当金が6億74百万円増加したこと並びに自己株式の取得による支出が4億円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。

(5)経営方針等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(参考情報)

 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

回次

第15期

中間連結会計期間

第16期

中間連結会計期間

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

事業利益(注1)(注5)(注7)

14,954

16,959

税引前中間利益

12,216

14,654

(調整額)

 

 

+ 支払利息

1,644

2,146

+ その他の金融関連費用

107

103

- 受取利息

△21

△44

- その他の金融関連収益

△0

△3

+ 減価償却費及び償却費

24,982

26,760

+ 長期前払費用償却費

51

82

+ 長期前払費用(保証金)償却費

1

1

EBITDA(注2)(注5)(注7)

38,980

43,699

(調整額)

 

 

+ 固定資産除却損

1,002

535

+ 非金融資産の減損損失

583

534

調整後EBITDA(注3)(注5)(注7)

40,564

44,768

(単位:百万円)

回次

第15期

中間連結会計期間

第16期

中間連結会計期間

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

中間利益

7,881

10,181

 

 

 

(調整額)(注8)

 

 

調整後中間利益(注4)(注5)(注7)

7,881

10,181

(注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費

(注2)EBITDA=税引前中間利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費

・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)

(注4)調整後中間利益=中間利益+株式発行関連費用等(注6)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整

(注5)事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等(注6)、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。

(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

(注7)当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

(注8)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、調整後中間利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

227,502,200

227,502,200

東京証券取引所

プライム市場

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

227,502,200

227,502,200

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

普通株式

227,502,200

-

25,134

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

25,009,300

11.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

3,653,900

1.61

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

3,416,600

1.50

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野4-10-2

3,333,300

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)

2,215,556

0.97

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

1,934,065

0.85

BNYMSANV RE ARBEJDSMARKEDETS TILLAEGSPENSION

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

KONGENS VAENGE 8, HILLEROED, 3400, DENMARK

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

1,689,100

0.74

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

1,616,000

0.71

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

1,583,300

0.70

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1-8-12

1,402,700

0.62

計

-

45,853,821

20.16

(注1)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、25,009,300株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,157,600株、年金信託設定分199,500株、管理有価設定分19,392,800株、その他信託設定分259,400株となっております。

(注2)上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,653,900株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分2,836,500株、年金信託設定分158,900株、管理有価設定分634,100株、その他信託設定分24,400株となっております。

(注3)上記株式会社日本カストディ銀行(信託口4)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,402,700株であります。

なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分57,000株、管理有価設定分447,900株、その他信託設定分897,800株となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

80,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

227,178,200

2,271,782

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

243,700

-

-

発行済株式総数

 

227,502,200

-

-

総株主の議決権

 

-

2,271,782

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社すかいらーくホールディングス

東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号

80,300

-

80,300

0.04

計

-

80,300

-

80,300

0.04

(注)単元未満株式として自己株式を62株所有しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

34,331

31,357

営業債権及びその他の債権

 

23,569

21,899

その他の金融資産

 

74

1,357

棚卸資産

 

7,832

7,647

その他の流動資産

 

1,771

2,127

流動資産合計

 

67,578

64,386

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

7

230,208

244,559

のれん

8

162,683

171,424

その他の無形資産

 

20,028

24,863

その他の金融資産

15

24,732

25,847

繰延税金資産

 

12,221

13,275

その他の非流動資産

 

1,100

893

非流動資産合計

 

450,971

480,861

資産合計

 

518,549

545,247

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,15

14,339

14,988

営業債務及びその他の債務

 

33,935

30,648

その他の金融負債

15

29,524

30,341

未払法人所得税等

 

5,233

4,639

引当金

 

1,481

1,477

その他の流動負債

 

20,861

21,150

流動負債合計

 

105,372

103,243

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,15

109,330

122,255

その他の金融負債

15

95,457

102,535

引当金

 

15,219

15,663

繰延税金負債

 

4,516

5,955

その他の非流動負債

 

1,088

818

非流動負債合計

 

225,610

247,225

負債合計

 

330,982

350,468

資本

 

 

 

資本金

10

25,134

25,134

資本剰余金

10,16

52,918

49,630

自己株式

 

△0

△296

その他の資本の構成要素

 

2,905

3,520

利益剰余金

 

106,611

116,791

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

187,567

194,780

資本合計

 

187,567

194,780

負債及び資本合計

 

518,549

545,247

(2)【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上収益

11

220,975

242,457

売上原価

 

△73,375

△81,085

売上総利益

 

147,599

161,372

その他の営業収益

12

948

1,174

販売費及び一般管理費

6,13

△132,646

△144,413

その他の営業費用

7,8,14

△1,956

△1,276

営業利益

 

13,946

16,857

受取利息

 

21

44

その他の収益

 

0

3

支払利息

 

△1,644

△2,146

その他の費用

 

△107

△103

税引前中間利益

 

12,216

14,654

法人所得税費用

 

△4,335

△4,473

中間利益

 

7,881

10,181

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,881

10,181

中間利益

 

7,881

10,181

 

 

 

 

1株当たり中間利益

17

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

34.64

44.77

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

34.64

44.77

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間利益

 

7,881

10,181

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

8

△22

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

8

△22

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△123

302

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

91

334

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△32

636

税引後その他の包括利益

 

△23

614

中間包括利益

 

7,858

10,795

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,858

10,795

中間包括利益

 

7,858

10,795

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2025年1月1日

 

25,134

57,240

△0

44

869

中間利益

 

-

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

8

△123

中間包括利益合計

 

-

-

-

8

△123

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

-

-

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

-

配当金

16

-

△2,503

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

-

△2,503

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

△2,503

-

-

-

2025年6月30日

 

25,134

54,738

△0

52

746

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2025年1月1日

 

224

1,137

89,861

173,372

173,372

中間利益

 

-

-

7,881

7,881

7,881

その他の包括利益

 

91

△23

-

△23

△23

中間包括利益合計

 

91

△23

7,881

7,858

7,858

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

-

-

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

-

-

配当金

16

-

-

-

△2,503

△2,503

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

-

-

-

△2,503

△2,503

所有者との取引額等合計

 

-

-

-

△2,503

△2,503

2025年6月30日

 

316

1,114

97,742

178,727

178,727

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

在外営業活動体の換算差額

2026年1月1日

    

25,134

52,918

△0

60

1,883

中間利益

    

-

-

-

-

-

その他の包括利益

    

-

-

-

△22

302

中間包括利益合計

 

-

-

-

△22

302

自己株式の取得

 

-

△0

△400

-

-

自己株式の処分

 

-

△63

104

-

-

株式報酬取引

 

-

△39

-

-

-

配当金

16

-

△3,185

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

0

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

-

△3,287

△296

0

-

所有者との取引額等合計

 

-

△3,287

△296

0

-

2026年6月30日

 

25,134

49,630

△296

38

2,185

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2026年1月1日

    

963

2,905

106,611

187,567

187,567

中間利益

    

-

-

10,181

10,181

10,181

その他の包括利益

    

334

614

-

614

614

中間包括利益合計

 

334

614

10,181

10,795

10,795

自己株式の取得

 

-

-

-

△400

△400

自己株式の処分

 

-

-

-

41

41

株式報酬取引

 

-

-

-

△39

△39

配当金

16

-

-

-

△3,185

△3,185

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

0

△0

-

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計

 

-

0

△0

△3,583

△3,583

所有者との取引額等合計

 

-

0

△0

△3,583

△3,583

2026年6月30日

 

1,297

3,520

116,791

194,780

194,780

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

12,216

14,654

調整:

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

24,982

26,760

非金融資産の減損損失

 

583

534

固定資産処分損益

 

1,002

530

受取利息

 

△21

△44

その他の収益

 

△0

△3

支払利息

 

1,644

2,146

その他の費用

 

107

103

 

 

40,513

44,681

運転資本の増減等:

 

 

 

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

2,450

2,210

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

262

228

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△5,103

△4,557

その他の金融負債(流動)の増減額(△は減少)

 

△38

205

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

△1,605

226

その他

 

△248

△759

営業活動による現金生成額

 

36,230

42,234

利息及び配当金の受取額

 

17

42

利息の支払額

 

△1,283

△1,768

法人所得税等の支払額

 

△3,727

△5,989

法人所得税の還付額

 

8

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

31,245

34,519

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

-

△1,268

有形固定資産の取得による支出

 

△8,840

△12,707

有形固定資産の売却による収入

 

1

-

無形資産の取得による支出

 

△1,047

△1,737

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

6

△8,754

△10,161

敷金及び保証金の差入による支出

 

△421

△395

敷金及び保証金の回収による収入

 

194

286

その他

 

△193

△186

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△19,060

△26,168

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

 

21,000

182

短期借入金の返済による支出

 

△19,000

△182

長期借入れによる収入

 

19,300

13,000

長期借入金の返済による支出

 

△23,954

△7,932

社債の発行による収入

9

9,243

5,932

リース負債の返済による支出

 

△18,352

△18,720

支払配当金

16

△2,504

△3,178

借入関連手数料の支払による支出

 

△1,203

△112

自己株式の取得による支出

 

-

△400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△15,469

△11,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

37

85

現金及び現金同等物の増減額

 

△3,247

△2,974

現金及び現金同等物の期首残高

 

19,170

34,331

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

15,923

31,357

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社すかいらーくホールディングス(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2026年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

 当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

 当社は連結財務諸表規則第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年8月13日に取締役会によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

金融商品の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する開示規定の改定

IFRS第9号

IFRS第7号

自然依存電力の契約に関する修正

電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

4.重要な会計上の判断及び見積り

 要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

6.企業結合

 前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたCreateries Consultancy Sdn.Bhd.及びそのグループ会社との企業結合について、前連結会計年度にて取得日時点での取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定が完了しており、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

 Createries Consultancy Sdn.Bhd.

 KKT Consultancy Sdn.Bhd.

 MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.

 上記3社及び孫会社3社(以下「CCグループ」といいます)

事業の内容 レストラン事業

②取得日

2025年1月10日

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

④企業結合を行った主な理由

 当社が、CCグループの株式を取得した理由は、主に下記の2点となります。

 ・マレーシア及び東南アジア諸国での迅速な出店展開

 ・SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.が運営するしゃぶ葉(現在7店舗)とのシナジー

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

9,293

取得資産及び引受負債

 

現金及び現金同等物

539

その他の資産

4,817

負債

△1,746

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

3,609

のれん(注2)

5,684

(注1)1リンギット=35.33円(2025年1月10日付)で換算しております。

(注2)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3)取得関連費用

 当該企業結合に係る取得関連費用350百万円について、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4)業績に与える影響

 前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ2,164百万円、654百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

 株式会社しんぱち

 (2026年3月11日付で、株式会社いろはにほへとから商号変更しております)

 上記1社及び孫会社1社(以下「しんぱち」といいます)

事業の内容 和食チェーンレストランの運営

②取得日

2026年4月30日

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

④企業結合を行った主な理由

 当社が、しんぱちの株式を取得した理由は、主に下記の3点となります。

 ・ブランドポートフォリオの拡充

 ・ストアポートフォリオの最適化とドミナント戦略の加速

 ・グループシナジーの創出

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

11,039

取得資産及び引受負債

 

現金及び現金同等物

878

その他の資産

11,484

負債

△10,127

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

2,235

のれん(暫定額)(注2)

8,804

(注1)取得資産、引受負債の額については、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(注2)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。当中間連結会計期間末において認識したのれんは、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3)取得関連費用

 2026年6月末までに発生したデューデリジェンス費用等51百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4)業績に与える影響

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間損失が、それぞれ1,610百万円、12百万円含まれております。

7.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

土地

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

使用権資産

建設仮勘定

合計

2026年1月1日

11,986

76,153

12,558

6,001

122,261

1,250

230,208

取得

-

6,334

1,823

1,153

23,742

2,778

35,830

企業結合による取得

-

2,022

2

194

2,894

4

5,117

売却又は処分

△5

△235

△32

△13

△446

-

△731

科目振替(注)

-

864

233

152

-

△1,249

-

減価償却費

-

△3,913

△1,543

△1,306

△18,788

-

△25,550

減損損失

-

△310

△54

△10

△161

-

△534

在外営業活動体の換算差額

-

84

23

1

110

1

220

その他

-

-

-

-

-

-

-

2026年6月30日

11,981

80,998

13,011

6,172

129,612

2,785

244,559

(注)建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2)減損損失

 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途

種類

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

店舗

建物及び構築物

371

310

機械装置及び運搬具

78

54

工具器具及び備品

28

10

使用権資産

106

161

合計

583

534

(注)減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前中間連結会計期間37店舗、当中間連結会計期間42店舗であります。

(3)回収可能価額

 減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

用途

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

店舗

47

727

(注)資産グループの回収可能価額は、減損損失を認識した店舗に関する回収可能価額の合計を記載しております。

8.のれん

 のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

のれん

2026年1月1日

162,683

取得

8,804

減損損失

-

処分

△272

在外営業活動体の換算差

209

2026年6月30日

171,424

 当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

 なお、処分される事業に関連するのれんは、前中間連結会計期間733百万円、当中間連結会計期間272百万円となります。

9.社債及び借入金

(1)社債

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

償還期限

株式会社すかいらーくホールディングス

第2回

無担保社債

2025年4月16日

9,300

1.562

2030年4月16日

 償還した社債はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

償還期限

株式会社すかいらーくホールディングス

第4回

無担保社債

2026年5月1日

3,000

3.241

2036年5月1日

株式会社すかいらーくホールディングス

第5回

無担保社債

2026年6月1日

3,000

3.484

2036年5月30日

 償還した社債はありません。

(2)借入金

 当社は2026年3月31日及び2026年6月26日に設備投資資金の確保を目的として2025年2月25日に株式会社みずほ銀行等と締結した限度貸付契約に基づき、それぞれ60億円、計120億円の新規借入れを実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

 株式会社みずほ銀行等との限度貸付契約

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②貸付限度額

合計500億円

③コミットメント期間

自 2025年2月27日 至2028年2月24日

④資金引出(借入)累計額

340億円 (2026年6月30日現在)

⑤借入金残高

340億円 (2026年6月30日現在)

⑥返済方法

利息については毎月末に後払い、元本については2028年9月末日以降、6ヶ月ごとの各応当日に分割返済。(但し、最終返済日は2033年2月25日)

⑦金利

金利条件に関しましてはTIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間(※1)におけるネット・レバレッジ・レシオ(※2)の値に応じて変動する契約となっております。

(※1)関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

(※2)ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日(※3)における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※4)に対する割合を意味します。

(※3)特定の日とは、2025年3月31日以降の各6月30日及び12月31日を意味します。

(※4)当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑧主な借入人の義務

主な借入人の義務は、本契約により許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと及び財務制限条項を遵守することとなっております。なお、財務制限条項の内容につきましては以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ(※1)が以下の水準を超えないこと。

2025年6月期から2026年3月期まで  3.75

2026年6月期から2027年12月期まで  3.50

2028年3月期から2029年12月期まで  3.25

2030年3月期から2032年12月期まで  3.00

・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること。

(※1)ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA(※2)

(※2)当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

10.資本

(1)授権株式数及び発行済株式数

 授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2025年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

-

-

2025年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

授権株式数(株)

発行済株式数(株)

2026年1月1日

600,000,000

227,502,200

増減

-

-

2026年6月30日

600,000,000

227,502,200

(注1)当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は、全額払込済となっております。

(2)資本剰余金

 資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

① 資本準備金

 当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

 一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

11.売上収益

 当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

レストラン事業

216,057

237,421

その他

4,918

5,035

合計

220,975

242,457

12.その他の営業収益

 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

賃貸収益

86

76

受取補償金

196

420

助成金収入

191

125

その他

475

553

合計

948

1,174

13.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

人件費

70,829

77,838

水道光熱費

9,716

9,966

減価償却費及び償却費

22,945

24,604

その他

29,155

32,004

合計

132,646

144,413

14.その他の営業費用

 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

非金融資産の減損損失

583

534

固定資産除却損

1,002

535

その他

371

207

合計

1,956

1,276

15.金融商品

 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1)評価技法及びインプット

 レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券  :非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ:観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金   :固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・社債    :市場価格に基づいて計算しております。

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

<各ヒエラルキーの定義>

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3)償却原価で測定される金融商品

 各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、29,023百万円が流動、94,938百万円が非流動であり、当中間連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、29,568百万円が流動、101,668百万円が非流動であります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

22,874

-

21,146

-

21,146

<金融負債>

 

 

 

 

 

社 債

34,126

-

33,438

-

33,438

借入金

89,542

-

89,537

-

89,537

(注1)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金・保証金(注2)

23,535

-

21,274

-

21,274

<金融負債>

 

 

 

 

 

社 債

40,077

-

39,124

-

39,124

借入金

97,166

-

96,928

-

96,928

(注1)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注2)帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4)公正価値で測定される金融商品

 各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

459

-

-

459

459

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

1,396

-

1,396

-

1,396

合計

1,855

-

1,396

459

1,855

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

有価証券

426

-

-

426

426

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金利スワップ

1,881

-

1,881

-

1,881

合計

2,308

-

1,881

426

2,308

(注)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(5)レベル3に分類された金融商品

 レベル3に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

1.90倍

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の金融資産

有価証券

マーケット・アプローチ

株価純資産倍率

1.70倍

 経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇(下落)により増加(減少)します。

 レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル3に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

436

459

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益

12

△33

その他

-

0

期末残高

448

426

16.配当金

(1)配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

資本剰余金

2,503

11.00

2024年12月31日

2025年3月13日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月13日

取締役会

普通株式

資本剰余金

3,185

14.00

2025年12月31日

2026年3月12日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月14日

取締役会

普通株式

資本剰余金

1,820

8.00

2025年6月30日

2025年9月18日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年8月13日

取締役会

普通株式

資本剰余金

2,274

10.00

2026年6月30日

2026年9月17日

17.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益(百万円)

7,881

10,181

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

7,881

10,181

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

普通株主に係る中間利益(百万円)

7,881

10,181

基本的期中平均普通株式数(株)

227,502,080

227,429,587

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いられた

期中平均普通株式数(株)

227,502,080

227,429,587

基本的1株当たり中間利益(円)

34.64

44.77

希薄化後1株当たり中間利益(円)

34.64

44.77

(注)希薄化後1株当たり中間利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同額であります。

18.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

短期報酬

180

216

株式報酬

44

23

合計

224

239

19.支出に関するコミットメント

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント

3,249

6,489

20.後発事象

 (社債の発行)

 当社は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月30日に第6回無担保社債を下記のとおり発行いたしました。

社債の名称

株式会社すかいらーくホールディングス第6回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

社債総額

200億円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

利率

年2.564%

払込期日

2026年7月30日

償還期限

2031年7月30日

償還方法

満期一括償還

資金使途

借入金返済資金及び設備投資資金

2【その他】

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会及び2026年8月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 16.配当金」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813092900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。