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アマゾン・ドット・コム・インク|変更報告書(短期大量譲渡)|EDINET開示書類

提出企業
アマゾン・ドット・コム・インク
書類名
変更報告書(短期大量譲渡)
提出日時
2026-08-20 10:23:00
EDINET書類ID
S100YWCF

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No. 2
【根拠条文】法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
モリソン・フォースター法律事務所
弁護士 合田 久輝
【住所又は本店所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
新丸の内ビルディング29階
【報告義務発生日】2026年8月13日
【提出日】2026年8月20日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等保有割合の1%以上の減少
保有目的の変更
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社アイスタイル
証券コード3660
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(プライム市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(外国会社)
氏名又は名称アマゾン・ドット・コム・インク(Amazon.com, Inc.)
住所又は本店所在地アメリカ合衆国98109、ワシントン州シアトル、テリー・アベニュー・ノース410
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1996年5月28日
代表者氏名アンドリュー・アール・ジャシー(Andrew R. Jassy)
代表者役職チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
事業内容持株会社・親会社

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階
モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 佐藤 喬城
電話番号03-3214-6522

(2)【保有目的】

提出者が発行者との間で締結した2022年8月15日付Capital and Business Alliance Agreementに基づく両社間の提携関係維持・強化を目的としている。また、当社は、投資目的で、保有する株式を売却することがある。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)9,541,984
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V9,541,984WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB9,541,984
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年8月13日現在)
AD102,661,967
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
9.29
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
39.30

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別譲渡の相手方単価
2026年8月13日新株予約権証券(第24回新株予約権)43,604,70042.47市場外処分株式会社アイスタイル72円

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者との間で、2022年8月15日付でCapital and Business Alliance Agreement(以下「本業務資本提携契約」)を締結しています。本業務資本提携契約においては、大要、以下の合意をしています。

第1回新株予約権付社債がすべて転換された後、提出者が当該転換により発行される発行者株式のすべてを保有し続ける限り、発行者は、原則として提出者の事前の同意なしに以下を行ってはならない。 
(a) (x)発行者普通株式の発行・処分価格が市場価格を下回る場合(ただし、公募の場合は市場価格の90%を下回る場合)、(y)普通株式を除くエクイティ証券の発行・処分価格、行使価格若しくは転換価格が市場価格を下回る場合、又は(z)適用法令上、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分のために発行者株主総会決議が必要な場合において、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分を行うこと(ただし、①取締役会によって承認された発行者又はその子会社若しくは関連会社の取締役若しくは従業員に対するインセンティブ報酬としてのエクイティ証券の付与、②発行者普通株式に係る株式分割、発行者普通株式に係る株式無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う発行者普通株式の交付、③新株予約権の行使に伴う発行者普通株式の交付、又は④単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるものを除きます。)
(b) 発行者のエクイティ証券を買い入れ又は保有する既存又は将来の投資家との間で、戦略上の権利若しくはその他の投資家の権利(ただし、本業務資本提携契約によって提出者に付与された戦略上の権利若しくはその他の投資家の権利よりも、重要な点において当該投資家に有利なものに限ります。)を付与する効果を有する契約を締結(既存の契約の変更を含みます。)すること

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)2,500,000
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)2,500,000

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地