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株式会社ハウスフリーダム|半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ハウスフリーダム
書類名
半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:38:00
EDINET書類ID
S100YWCC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813104321

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第32期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ハウスフリーダム

【英訳名】

HouseFreedom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小島 賢二

【本店の所在の場所】

大阪府松原市上田二丁目13番10号

【電話番号】

072-336-0503

【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経理財務部長  河辺 豊

【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市上田二丁目13番10号

【電話番号】

072-336-0503

【事務連絡者氏名】

取締役社長室長兼経理財務部長  河辺 豊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813104321

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間連結会計期間

第32期

中間連結会計期間

第31期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

6,867,646

7,909,425

16,928,018

経常利益

(千円)

99,981

457,130

967,939

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

55,043

313,646

658,806

中間包括利益又は包括利益

(千円)

53,004

307,926

660,975

純資産額

(千円)

3,251,178

3,956,253

3,859,149

総資産額

(千円)

17,330,150

18,215,334

17,006,576

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

14.36

81.82

171.87

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

18.8

21.7

22.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,126,645

△478,780

640,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△120,419

△708,690

△137,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,330,119

863,134

343,171

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

4,018,054

4,456,573

4,780,910

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813104321

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰や各種資材の調達遅延など、国内産業や物価に及ぼす影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響について、引き続き留意が必要です。

当社グループの属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利に緩やかな上昇傾向がみられるものの、継続する政策支援等を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、土地価格や建設コストの高止まりに金利上昇の影響が加わり、住宅一次取得者層の購買力が相対的に低下するなど、戸建住宅市場は厳しい状況が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化による資材価格高騰や供給遅延への懸念等、引き続き先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上やエリア内における更なるシェア拡大を図ってまいりました。加えて、展開する5事業分野のさらなる規模拡大と、それら各事業間のシナジー効果創出に向けた連携強化を推進し、持続的な成長を可能にする最適な事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業が堅調に推移したほか、不動産分譲事業において販売戸数が増加し売上高が前年同期を上回ったことや、不動産賃貸事業においても木造アパートの販売が概ね計画通りに推移したこと等により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましても、各事業の前年同期を上回る推移に加え、前年同期に計上されておりました一過性のコスト等が、当中間連結会計期間は発生しなかったことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,909百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益553百万円(前年同期比218.6%増)、経常利益457百万円(前年同期比357.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円(前年同期比469.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,186百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は165百万円(同11.8%増)となりました。

②不動産分譲事業

不動産分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅、住宅用土地、中古住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、福岡、愛知、沖縄の各エリアにおける販売が堅調に推移したことにより、同セグメントの売上高は前年同期比で増加いたしました。加えて、前年同期に計上されておりました一過性のコストが、当中間連結会計期間において発生しなかったこと等もあり、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は4,448百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期は、25百万円の損失)となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、自社開発の木造アパートの販売が概ね計画通りに進捗したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

この結果、売上高は1,745百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は442百万円(同82.9%増)となりました。

④建設請負事業

建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は503百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント利益は39百万円(同25.8%減)となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は25百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は6百万円(同14.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少478百万円、投資活動による資金の減少708百万円、財務活動による資金の増加863百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間末資金残高は4,456百万円(前年同期末残高4,018百万円)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は478百万円(前年同期は1,126百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円、棚卸資産の増加額872百万円、法人税等の支払額163百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は708百万円(前年同期は120百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出700百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は863百万円(前年同期は1,330百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額841百万円、長期借入れによる収入2,151百万円、長期借入金の返済による支出1,694百万円、社債の償還による支出212百万円、配当金の支払額210百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,000,000

計

13,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,110,000

4,110,000

東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所

(本則市場)

(注)

計

4,110,000

4,110,000

-

-

 (注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、1単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高 (千円)

資本準備金増 減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

-

4,110,000

-

328,842

-

173,940

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社オーエフコーポレーション

 大阪府松原市天美我堂2丁目275

878,100

22.91

VTホールディングス株式会社

 愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32

556,300

14.51

山西 みき子

 大阪府富田林市

303,000

7.90

森光 哲也

 福岡県福岡市東区

200,000

5.22

ハウスフリーダム従業員持株会

 大阪府松原市上田2-13-10

176,530

4.61

増田 直樹

大阪府羽曳野市

120,000

3.13

小島 賢二

大阪府松原市

114,000

2.97

株式会社SBI証券

 東京都港区六本木1丁目-6-1

92,780

2.42

若杉 精三郎

 大分県別府市

74,800

1.95

ハウスフリーダム役員持株会

 大阪府松原市上田2-13-10

61,870

1.61

計

-

2,577,380

67.24

(注)上記のほか、自己株式が276,860株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

276,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,828,600

38,286

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

4,600

-

-

発行済株式総数

 

4,110,000

-

-

総株主の議決権

 

-

38,286

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数の

割合(%)

株式会社ハウスフリーダム

大阪府松原市上田

二丁目13番10号

276,800

-

276,800

6.73

計

-

276,800

-

276,800

6.73

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,799,395

4,475,084

売掛金

13,412

13,258

販売用不動産

3,589,949

3,251,801

仕掛販売用不動産

4,218,223

5,412,128

未成工事支出金

33,080

44,206

その他

262,465

278,941

貸倒引当金

△51

△64

流動資産合計

12,916,476

13,475,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,926,907

1,894,078

機械装置及び運搬具(純額)

8,212

18,018

工具、器具及び備品(純額)

2,923

2,974

土地

1,756,893

1,756,893

リース資産(純額)

15,319

26,056

建設仮勘定

112,860

807,189

有形固定資産合計

3,823,115

4,505,211

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,324

2,918

ソフトウエア仮勘定

-

9,300

その他

235

235

無形固定資産合計

3,559

12,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,456

43,104

繰延税金資産

61,202

55,974

その他

153,011

125,783

貸倒引当金

△4,214

△4,214

投資その他の資産合計

261,455

220,647

固定資産合計

4,088,130

4,738,312

繰延資産

1,969

1,665

資産合計

17,006,576

18,215,334

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

389,608

503,542

短期借入金

3,338,100

4,179,630

1年内償還予定の社債

224,000

24,000

1年内返済予定の長期借入金

1,747,677

1,837,641

リース債務

5,038

6,779

未払法人税等

157,036

127,702

契約負債

86,005

119,672

賞与引当金

127,767

106,010

製品保証引当金

11,937

11,639

その他

560,810

479,249

流動負債合計

6,647,979

7,395,866

固定負債

 

 

社債

79,000

67,000

長期借入金

6,362,223

6,729,906

リース債務

10,254

19,251

資産除去債務

36,111

36,237

その他

11,858

10,819

固定負債合計

6,499,447

6,863,214

負債合計

13,147,426

14,259,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

173,940

173,940

利益剰余金

3,509,514

3,612,338

自己株式

△187,646

△187,646

株主資本合計

3,824,650

3,927,474

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,498

28,778

その他の包括利益累計額合計

34,498

28,778

純資産合計

3,859,149

3,956,253

負債純資産合計

17,006,576

18,215,334

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

6,867,646

7,909,425

売上原価

4,676,925

5,426,309

売上総利益

2,190,720

2,483,116

販売費及び一般管理費

※ 2,016,851

※ 1,929,202

営業利益

173,869

553,913

営業外収益

 

 

受取利息

1,362

3,915

受取配当金

1,176

1,174

紹介手数料収入

7,112

7,458

事務手数料収入

3,897

5,507

その他

1,074

2,820

営業外収益合計

14,623

20,876

営業外費用

 

 

支払利息

84,769

114,043

支払保証料

3,040

2,872

その他

700

743

営業外費用合計

88,510

117,659

経常利益

99,981

457,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

292

16

特別利益合計

292

16

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

リース解約損

915

774

特別損失合計

915

774

税金等調整前中間純利益

99,359

456,373

法人税、住民税及び事業税

37,742

134,866

法人税等調整額

6,573

7,860

法人税等合計

44,315

142,727

中間純利益

55,043

313,646

親会社株主に帰属する中間純利益

55,043

313,646

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

55,043

313,646

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,038

△5,719

その他の包括利益合計

△2,038

△5,719

中間包括利益

53,004

307,926

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

53,004

307,926

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

99,359

456,373

減価償却費

55,913

50,770

のれん償却額

11,184

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,633

△21,756

受取利息及び受取配当金

△2,538

△5,089

支払利息

84,769

114,043

固定資産除却損

0

-

売上債権の増減額(△は増加)

15,799

34,379

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,054,599

△872,375

仕入債務の増減額(△は減少)

△39,804

96,061

その他

△15,104

△50,269

小計

△847,643

△197,849

利息及び配当金の受取額

2,538

5,089

利息の支払額

△88,900

△122,665

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△192,641

△163,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,126,645

△478,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1

△25

定期預金の払戻による収入

2,400

-

有形固定資産の取得による支出

△122,523

△700,683

有形固定資産の売却による収入

292

1,583

その他

△586

△9,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,419

△708,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

132,110

841,530

長期借入れによる収入

2,906,000

2,151,780

長期借入金の返済による支出

△1,487,276

△1,694,133

社債の発行による収入

68,355

-

社債の償還による支出

△105,000

△212,000

配当金の支払額

△172,231

△210,686

その他

△11,836

△13,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,330,119

863,134

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,054

△324,336

現金及び現金同等物の期首残高

3,934,999

4,780,910

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,018,054

※ 4,456,573

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給与手当

654,610千円

675,941千円

広告宣伝費

392,254

410,808

賞与引当金繰入額

97,855

95,720

製品保証引当金繰入額

5,454

2,208

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

   とおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,036,539千円

4,475,084千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18,485

△18,511

現金及び現金同等物

4,018,054

4,456,573

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月18日

定時株主総会

普通株式

172,491

45

2024年12月31日

2025年3月19日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額45円には、創立30周年記念による記念配当5円を含んでおります。

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月24日

定時株主総会

普通株式

210,822

55

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

不動産

分譲事業

不動産

賃貸事業

建設請負

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,159,084

3,737,885

1,063,329

658,565

23,178

6,642,043

-

6,642,043

その他の収益(注)3

-

-

225,602

-

-

225,602

-

225,602

外部顧客への売上高

1,159,084

3,737,885

1,288,932

658,565

23,178

6,867,646

-

6,867,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,745

-

-

45,449

-

52,195

△52,195

-

計

1,165,829

3,737,885

1,288,932

704,015

23,178

6,919,841

△52,195

6,867,646

セグメント利益又はセグメント損失(△)

147,799

△25,660

241,920

53,834

5,892

423,786

△249,917

173,869

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△249,917千円には、セグメント間取引消去16,042千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

不動産

分譲事業

不動産

賃貸事業

建設請負

事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,186,753

4,448,688

1,535,081

503,519

25,154

7,699,197

-

7,699,197

その他の収益(注)3

-

-

210,228

-

-

210,228

-

210,228

外部顧客への売上高

1,186,753

4,448,688

1,745,310

503,519

25,154

7,909,425

-

7,909,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,185

-

-

64,852

-

71,038

△71,038

-

計

1,192,939

4,448,688

1,745,310

568,371

25,154

7,980,464

△71,038

7,909,425

セグメント利益

165,230

171,217

442,539

39,946

6,768

825,701

△271,787

553,913

(注)1.セグメント利益の調整額△271,787千円には、セグメント間取引消去14,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの名称を変更しております。なお、この

変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

   変更前        変更後

「新築戸建分譲事業」→「不動産分譲事業」

「損害保険代理事業」→「その他事業」

また、表示順序についても変更をしております。これに伴い前中間連結会計期間の報告セグメン

トにつきましても変更後の名称、順序で表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

14円36銭

81円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

55,043

313,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

55,043

313,646

普通株式の期中平均株式数(株)

3,833,140

3,833,140

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813104321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。