ＤＭＧ森精機株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2026年８月12日付の当社取締役会決議において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集による当社普通株式の発行(以下「本海外募集」という。)について決定し、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、これらの記載事項のうち、本海外募集の条件その他本海外募集に関し必要な事項が2026年８月12日（水）に決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

(注)　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

(3)　発行価格(募集価格)

　　(訂正前)

未定

(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2026年８月12日(水)から2026年８月13日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は１円単位として１円未満端数切り捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位として0.5円未満端数切り捨てとする。)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定する。)

　　(訂正後)

3,349円

(4)　発行価額(会社法上の払込金額)

　　(訂正前)

未定

(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。)

　　(訂正後)

3,202.56円

(5)　資本組入額

　　(訂正前)

未定

(資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を上記(2)の発行数で除した金額とする。)

　　(訂正後)

1,601.28円

(6)　発行価額の総額

　　(訂正前)

未定

　　(訂正後)

48,038,400,000円

(7)　資本組入額の総額

　　(訂正前)

未定

(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)

　　(訂正後)

24,019,200,000円

(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は24,019,200,000円である。)

(12)　提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　　(訂正前)

(ⅰ)　手取金の総額

　なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2026年８月10日(月)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。

(ⅱ)　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　本海外募集に係る手取概算額合計482億円については、①生産能力増強を目的として2027年１月に稼働開始予定の長岡工場（太陽工機及び旧倉敷機械の２工場の統合拠点）に関する設備投資資金として150億円、②サプライチェーンの強靭化及びCO2排出量の大幅削減を目的として工作機械に必要な鋳物部品の内製化を行うために増強予定のポーランド工場に関する設備投資資金として2028年12月期までに140億円、③研究開発力向上や北米市場における販路拡大、顧客接点強化を目的としたシカゴにおけるR&Dセンタ、ソリューションセンタ（ショールーム）の設備投資資金として2027年上半期までに60億円、④工作機械の高精度、高剛性、高耐久性の視点から技術的差別化となるキーコンポーネントの内製化部品の生産能力強化に2028年12月期までに32億円、⑤当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目的としたM&A待機資金として100億円を充当する予定です。

　当社グループは、工作機械事業及びその周辺領域における競争力強化に向け、工作機械メーカーとの事業再編機会に加え、当社が有しない技術やソフトウェア関連技術の獲得を目的としたM&A及び資本・業務提携の可能性を継続的に検討しております。現時点において具体的に決定した案件はありませんが、有望な投資機会に機動的に対応するため、あらかじめ資金を確保するものであります。

　なお、2028年12月末までに充当が出来なかった場合や、未充当額が生じた場合においては、当該未充当額を有利子負債の返済に充当する予定です。

　また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。

　　(訂正後)

(ⅰ)　手取金の総額

(ⅱ)　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　本海外募集に係る手取概算額合計477億円については、①生産能力増強を目的として2027年１月に稼働開始予定の長岡工場（太陽工機及び旧倉敷機械の２工場の統合拠点）に関する設備投資資金として150億円、②サプライチェーンの強靭化及びCO2排出量の大幅削減を目的として工作機械に必要な鋳物部品の内製化を行うために増強予定のポーランド工場に関する設備投資資金として2028年12月期までに140億円、③研究開発力向上や北米市場における販路拡大、顧客接点強化を目的としたシカゴにおけるR&Dセンタ、ソリューションセンタ（ショールーム）の設備投資資金として2027年上半期までに60億円、④工作機械の高精度、高剛性、高耐久性の視点から技術的差別化となるキーコンポーネントの内製化部品の生産能力強化に2028年12月期までに27億円、⑤当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目的としたM&A待機資金として100億円を充当する予定です。

　当社グループは、工作機械事業及びその周辺領域における競争力強化に向け、工作機械メーカーとの事業再編機会に加え、当社が有しない技術やソフトウェア関連技術の獲得を目的としたM&A及び資本・業務提携の可能性を継続的に検討しております。現時点において具体的に決定した案件はありませんが、有望な投資機会に機動的に対応するため、あらかじめ資金を確保するものであります。

　なお、2028年12月末までに充当が出来なかった場合や、未充当額が生じた場合においては、当該未充当額を有利子負債の返済に充当する予定です。

　また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。

以　上

【表紙】

１【提出理由】

　2026年８月12日付の当社取締役会決議において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集による当社普通株式の発行(以下「本海外募集」という。)について決定し、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1)　株式の種類

当社普通株式

(2)　発行数

15,000,000株

(3)　発行価格(募集価格)

3,349円

(4)　発行価額(会社法上の払込金額)

3,202.56円

(5)　資本組入額

1,601.28円

(6)　発行価額の総額

48,038,400,000円

(7)　資本組入額の総額

24,019,200,000円

(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は24,019,200,000円である。)

(8)　株式の内容

完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式

単元株式数100株

(9)　募集方法(発行方法)

　欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集とし、下記(10)に記載の幹事引受会社(以下「引受人」という。)に上記(2)記載の全株式を総額個別買取引受けさせる。

(10)　引受人の名称

Mizuho International plc(アクティブ・ブックランナー兼共同主幹事会社)

SMBC Bank International plc(パッシブ・ブックランナー兼共同主幹事会社)

Citigroup Global Markets Limited(コ・マネージャー)

(11)　募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)

(12)　提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

(ⅰ)　手取金の総額

(ⅱ)　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　本海外募集に係る手取概算額合計477億円については、①生産能力増強を目的として2027年１月に稼働開始予定の長岡工場（太陽工機及び旧倉敷機械の２工場の統合拠点）に関する設備投資資金として150億円、②サプライチェーンの強靭化及びCO2排出量の大幅削減を目的として工作機械に必要な鋳物部品の内製化を行うために増強予定のポーランド工場に関する設備投資資金として2028年12月期までに140億円、③研究開発力向上や北米市場における販路拡大、顧客接点強化を目的としたシカゴにおけるR&Dセンタ、ソリューションセンタ（ショールーム）の設備投資資金として2027年上半期までに60億円、④工作機械の高精度、高剛性、高耐久性の視点から技術的差別化となるキーコンポーネントの内製化部品の生産能力強化に2028年12月期までに27億円、⑤当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目的としたM&A待機資金として100億円を充当する予定です。

　当社グループは、工作機械事業及びその周辺領域における競争力強化に向け、工作機械メーカーとの事業再編機会に加え、当社が有しない技術やソフトウェア関連技術の獲得を目的としたM&A及び資本・業務提携の可能性を継続的に検討しております。現時点において具体的に決定した案件はありませんが、有望な投資機会に機動的に対応するため、あらかじめ資金を確保するものであります。

　なお、2028年12月末までに充当が出来なかった場合や、未充当額が生じた場合においては、当該未充当額を有利子負債の返済に充当する予定です。

　また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。

(13)　新規発行年月日(払込期日)

2026年８月27日

(14)　当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

(15)　2026年８月12日現在の発行済株式総数及び資本金の額

発行済株式総数　　142,325,934株

資本金の額　　　　71,804,784,007円

安定操作に関する事項

　該当事項なし。

以　上