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恵和株式会社|半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
恵和株式会社
書類名
半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:31:00
EDINET書類ID
S100YWBN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第80期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

恵和株式会社

【英訳名】

KEIWA Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長村 惠弌

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号

【電話番号】

03-5643-3783

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 太中 義夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号

【電話番号】

03-5643-3783

【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長 太中 義夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期
中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(千円)

9,913,987

10,537,588

20,473,325

経常利益

(千円)

1,960,973

2,021,707

4,240,006

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

693,659

1,410,171

2,268,882

中間包括利益又は包括利益

(千円)

505,032

1,704,533

2,526,558

純資産額

(千円)

21,842,862

24,843,460

23,864,387

総資産額

(千円)

29,967,486

31,029,415

30,946,434

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

37.14

76.21

122.08

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

72.9

80.1

77.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,211,418

2,634,467

3,549,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,591,825

△1,242,418

△3,031,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,252,576

△1,186,259

△2,720,189

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

7,762,986

8,060,658

7,538,333

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとするエネルギー価格の上昇が国内物価を押し上げるなど、その影響が一部にみられました。足元では緊張緩和に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格は依然として高い水準にあり、今後の物価動向や米国の通商政策の動向、金融資本市場への影響が見込まれることから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場においては堅調に推移したものの、世界的なメモリー不足や価格高騰等の影響によるPC販売価格の上昇や出荷台数の減少が見込まれるなど、先行きへの懸念が一段と強まっております。また、自動車市場についても、前年同期の追加関税発動前の駆け込み需要の影響や、車両価格の上昇や関連費用の負担増等を背景に米国の新車販売台数が減少するなど、予断を許さない状況が続いております。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、当社グループの主要原材料である樹脂や有機溶剤に加え、燃料等のエネルギー価格が大幅に上昇しております。

このような状況におきまして、当社グループは、グローバル展開の基盤として拡充してきた海外拠点を活用するとともに、上位機種のノートパソコン・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は10,537百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益は2,021百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,410百万円(前年同期比103.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学製品事業]

「ノートパソコン・タブレット」分野は、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」とハイパー液晶(高性能な直下型ミニLED液晶)ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が、ノートパソコン向けを中心に増加しました。

「車載」分野は、「オパルス」の売上が増加したものの、「オパスキ」は減少、「オプラム」はおおむね横ばいで推移し、全体として増加しました。

「モニター・他」分野は、「オパスキ」がモニター向けを中心に大幅に増加しました。

その結果、売上高は8,654百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は3,331百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

[機能製品事業]

「クリーンエネルギー部材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品が増加したものの、医療衛生向けフィルムが減少したことから、全体として減少となりました。

「防錆資材」および「農業資材・他」分野は増加し、「建材」分野は低調に推移しました。「工程紙」分野は、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」の海外の新規顧客への販売開始等により増加しました。引き続き、東南アジアや北米、豪州を中心とする新規顧客に積極的な提案活動を展開しております。

その結果、売上高は1,882百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は193百万円(前年同期比73.6%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産合計は、受取手形及び売掛金が465百万円、建物及び構築物が385百万円、機械装置及び運搬具(純額)が303百万円、土地が246百万円、未収消費税等を含む流動資産その他が359百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が886百万円、有価証券が999百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、31,029百万円となりました。

 (負債の部)

負債合計は営業外電子記録債務が172百万円増加したものの、電子記録債務が595百万円、未払金が223百万円、長期借入金が387百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、6,185百万円となりました。

 (純資産の部)

純資産合計は、利益剰余金の配当により739百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,410百万円、為替換算調整勘定が305百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、24,843百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、8,060百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の収入(前年同期は2,211百万円の収入)となりました。主な要因としては、仕入債務の減少579百万円、法人税等の支払額406百万円による支出があった一方で、税金等調整前中間純利益2,016百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少額548百万円があったことによります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の支出(前年同期は1,591百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入477百万円があった一方で、定期預金の増加356百万円、有価証券の増加999百万円、有形固定資産の取得による支出343百万円があったことによります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,186百万円の支出(前年同期は2,252百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額728百万円があったことによります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は769百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

計

46,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

19,285,152

19,285,152

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

19,285,152

19,285,152

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年6月30日

-

19,285,152

-

3,889,768

-

3,658,368

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

長村 惠弌

大阪府吹田市

7,111,164

38.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,499,400

8.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

359,400

1.94

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

286,800

1.54

小鶴 友博

福井県福井市

249,100

1.34

中島 由起

奈良県奈良市

200,000

1.08

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

193,638

1.04

合同会社宮北キャピタル

大阪市福島区福島一丁目1番12号-803

180,100

0.97

恵和従業員持株会

東京都中央区日本橋茅場町2丁目10番5号

164,000

0.88

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

163,650

0.88

計

-

10,407,252

56.23

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、648,600株は投資信託、6,800株は年金信託であります。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、259,500株は投資信託、13,200株は年金信託であります。

3.野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式のうち、286,800株は投資信託であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

778,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

184,944

-

18,494,400

単元未満株式

普通株式

-

-

12,752

発行済株式総数

19,285,152

-

-

総株主の議決権

-

184,944

-

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

恵和株式会社

東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号

778,000

-

778,000

4.03

計

-

778,000

-

778,000

4.03

(注)1.上記のほかに単元未満株式として自己株式を2株保有しております。

2.2026年3月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年4月24日付で自己株式11,619株を処分しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,881,543

8,767,652

受取手形及び売掛金

5,140,427

4,674,808

有価証券

1,498,132

2,497,386

商品及び製品

1,444,953

1,376,036

原材料及び貯蔵品

645,721

755,346

その他

1,144,537

784,886

貸倒引当金

△550

△427

流動資産合計

17,754,766

18,855,688

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

7,209,337

6,823,995

機械装置及び運搬具(純額)

3,855,339

3,551,400

土地

762,270

515,315

建設仮勘定

72,572

215,777

その他(純額)

492,014

458,020

有形固定資産合計

12,391,534

11,564,509

無形固定資産

313,884

269,760

投資その他の資産

投資有価証券

175,549

189,699

その他

385,584

229,490

貸倒引当金

△74,883

△79,732

投資その他の資産合計

486,250

339,457

固定資産合計

13,191,668

12,173,726

資産合計

30,946,434

31,029,415

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,225,756

1,350,751

電子記録債務

869,126

273,576

1年内返済予定の長期借入金

780,198

758,052

未払金

990,994

767,929

未払法人税等

216,301

253,373

製品保証引当金

109,878

68,100

営業外電子記録債務

85,073

257,543

その他

325,652

354,742

流動負債合計

4,602,981

4,084,068

固定負債

長期借入金

1,290,772

903,413

退職給付に係る負債

237,256

241,611

製品保証引当金

750,277

772,343

資産除去債務

51,916

51,926

その他

148,842

132,591

固定負債合計

2,479,065

2,101,886

負債合計

7,082,047

6,185,955

純資産の部

株主資本

資本金

3,889,768

3,889,768

資本剰余金

3,658,368

3,658,832

利益剰余金

16,107,447

16,777,798

自己株式

△944,435

△930,538

株主資本合計

22,711,148

23,395,860

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

55,955

64,347

繰延ヘッジ損益

497

△16,878

為替換算調整勘定

1,070,566

1,375,613

退職給付に係る調整累計額

26,219

24,518

その他の包括利益累計額合計

1,153,238

1,447,600

純資産合計

23,864,387

24,843,460

負債純資産合計

30,946,434

31,029,415

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

9,913,987

10,537,588

売上原価

5,540,599

6,145,728

売上総利益

4,373,388

4,391,859

販売費及び一般管理費

※1 2,126,340

※1 2,493,000

営業利益

2,247,048

1,898,859

営業外収益

受取利息

8,218

13,398

受取配当金

1,791

2,212

助成金収入

5,485

5,241

売電収入

11,794

12,016

為替差益

-

95,809

その他

12,486

6,818

営業外収益合計

39,776

135,495

営業外費用

支払利息

12,655

8,511

売電費用

3,981

4,128

支払補償費

1,638

-

為替差損

299,958

-

その他

7,616

6

営業外費用合計

325,850

12,647

経常利益

1,960,973

2,021,707

特別利益

固定資産売却益

374

3,015

特別利益合計

374

3,015

特別損失

固定資産売却損

446

1,413

固定資産除却損

4,904

7,069

事業撤退損失

※2,※3 832,173

-

特別損失合計

837,523

8,483

税金等調整前中間純利益

1,123,823

2,016,240

法人税、住民税及び事業税

315,481

436,954

法人税等調整額

114,682

169,113

法人税等合計

430,164

606,068

中間純利益

693,659

1,410,171

親会社株主に帰属する中間純利益

693,659

1,410,171

0104035_honbun_0232747253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

693,659

1,410,171

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

325

8,391

繰延ヘッジ損益

22,829

△17,375

為替換算調整勘定

△211,050

305,047

退職給付に係る調整額

△731

△1,701

その他の包括利益合計

△188,626

294,361

中間包括利益

505,032

1,704,533

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

505,032

1,704,533

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0232747253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,123,823

2,016,240

減価償却費

973,716

1,034,132

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△89

△348

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△96,197

△19,712

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,067

1,898

為替差損益(△は益)

△16,810

△54,059

受取利息及び受取配当金

△10,010

△15,610

支払利息

12,655

8,511

固定資産売却損益(△は益)

72

△1,602

事業撤退損失

832,173

-

売上債権の増減額(△は増加)

497,672

548,966

棚卸資産の増減額(△は増加)

△256,958

2,580

仕入債務の増減額(△は減少)

8,629

△579,183

未払金の増減額(△は減少)

△154,947

△296,326

その他

228,953

388,734

小計

3,143,749

3,034,220

利息及び配当金の受取額

10,075

15,511

利息の支払額

△12,635

△8,670

保険金の受取額

7,007

86

法人税等の支払額

△936,777

△406,681

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,211,418

2,634,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

32,364

△356,067

有価証券の増減額(△は増加)

766

△999,254

投資有価証券の取得による支出

△10,239

△1,895

無形固定資産の取得による支出

△16,375

△19,258

有形固定資産の売却による収入

13,674

477,712

有形固定資産の取得による支出

△1,612,015

△343,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,591,825

△1,242,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△590,404

△409,505

自己株式の取得による支出

△957,749

-

配当金の支払額

△673,697

△728,842

その他

△30,726

△47,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,252,576

△1,186,259

現金及び現金同等物に係る換算差額

△244,503

316,535

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,877,487

522,324

現金及び現金同等物の期首残高

9,640,473

7,538,333

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,762,986

※1 8,060,658

0104100_honbun_0232747253807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与手当及び賞与

396,226

千円

417,786

千円

退職給付費用

12,861

千円

12,482

千円

製品保証引当金繰入額

△96,197

千円

9,426

千円

貸倒引当金繰入額

△89

千円

△350

千円

研究開発費

686,300

千円

769,489

千円

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

淡路ベース(兵庫県)

滋賀アドバンストテクノセンター(滋賀県)

研究設備

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

5,527

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった「KYŌZIN Re-Roof®」の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に5,527千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,151千円、その他(工具、器具及び備品)375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。

なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

※3 事業撤退損失

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、事業再構築を進めていた地球の絆創膏事業における事業撤退のための費用を計上しております。その内訳は、製品保証引当金繰入額792,041千円等です。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

8,018,321

千円

8,767,652

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△255,335

千円

△706,993

千円

現金及び現金同等物

7,762,986

千円

8,060,658

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

674,930

35.00

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

(注)2024年12月期期末配当35.00円には、創立記念配当10.00円が含まれております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式800,000株の取得を行い、自己株式が957,749千円増加しました。また、2025年3月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年4月24日付で自己株式11,803株を処分したことにより、自己株式が13,006千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が945,545千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

739,821

40.00

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0232747253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
 (注1)

中間連結

損益計算書

計上額
(注2)

光学製品事業

機能製品事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

8,074,829

1,839,157

9,913,987

-

9,913,987

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

8,074,829

1,839,157

9,913,987

-

9,913,987

セグメント利益

3,634,848

111,204

3,746,053

△1,499,004

2,247,048

(注) 1.セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
 (注1)

中間連結

損益計算書

計上額
(注2)

光学製品事業

機能製品事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

8,654,894

1,882,694

10,537,588

-

10,537,588

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

8,654,894

1,882,694

10,537,588

-

10,537,588

セグメント利益

3,331,733

193,092

3,524,826

△1,625,967

1,898,859

(注) 1.セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

光学製品事業

ノートパソコン・タブレット

         6,227,050

6,390,304

車載

1,600,130

1,696,625

モニター・他

          247,649

567,963

小計

8,074,829

8,654,894

機能製品事業

クリーンエネルギー部材・医療衛生

                 374,179

358,473

工程紙

              227,251

252,225

建材

359,740

302,134

防錆資材

736,122

798,856

農業資材・他

                 141,863

171,005

小計

1,839,157

1,882,694

中間連結損益計算書計上額

9,913,987

10,537,588

(注)1.従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2.従来より、機能製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「包装資材」、「工程紙・建材」、「クリーンエネルギー資材」及び「農業資材・他」に区分しておりましたが、機能製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「クリーンエネルギー部材・医療衛生」、「工程紙」、「建材」、「防錆資材」及び「農業資材・他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

37円14銭

76円21銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

693,659

1,410,171

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)

693,659

1,410,171

 普通株式の期中平均株式数(株)

18,674,547

18,501,341

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

(自己株式の取得および消却)

当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株式市場からの評価、足元の株価水準等を踏まえ、株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却するものであります。

2.自己株式の取得の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

650,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.51%)

(3) 株式の取得価額の総額

1,000百万円(上限)

(4) 取得期間

2026年8月17日~2026年12月30日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

3.自己株式の消却の内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

上記2.により取得した自己株式の全数(償却前の発行済株式総数に対する割合3.37%)

(3) 消却予定日

上記2.の自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日

0201010_honbun_0232747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。