株式会社ファインデックス｜半期報告書－第42期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供してまいります。こうした不断の取組を通じて持続的な成長を果たし、以て中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの売上高は3,145,415千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は888,490千円（同7.0％減）、経常利益は922,464千円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は560,693千円（同18.2％減）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で50.7％、営業利益で48.6％、経常利益で48.8％、親会社株主に帰属する中間純利益で43.1％です。

当中間連結会計期間は、医療ビジネスの安定的な売上と、ヘルステックビジネスにおける医療データプラットフォーム事業により増収となりました。利益面では、オーガニック成長の強化を目的に、ヘルステックビジネスにてコンサル人材を中心とした戦略的な増員を実施したことで、営業利益・経常利益が前年同期を下回りましたが、計画通りの進捗です。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資先株式の減損処理（投資有価証券評価損約１億円）が計上されています。下期の受注状況等を踏まえ、通期業績予想は据え置いております。

当中間連結会計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」、診療所向け電子カルテ「REMORA」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子服薬情報提供書「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も進んでおります。

当中間連結会計期間は病院案件37件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズの需要喚起が功を成し、導入件数が増加しております。当セグメントの経営成績は、売上高2,908,009千円（前年同期比1.8％増）、営業利益945,671千円（同1.0％増）となりました。

診療所向け電子カルテ「REMORA」の他社からのリプレイス需要の拡大や、保守サービス・サービス利用料からなる利益率の高いストック型収益が売上高の30％を超え、営業利益率も向上した結果、増収増益となりました。

厳しい経営環境に置かれている医療機関が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステムとして高い利用継続率を維持し続けております。なお、当社のクリニック顧客の多くは収益性が高く経営状況の良い診療科が多く、また病院顧客においても急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実なビジネス運営を実現しております。加えて、国が推進する電子カルテ情報共有サービスにおける医療データ連携では、顧客のニーズを捉えたシステム開発により病病連携・病診連携など地域連携を支える事業展開を進めております。

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し病院における業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」を開発・販売しております。医療分野における生成AIの業務活用をさらに深化させるべく、症例を横断的に解析し診療報酬の適切な算定を支援することで、病院収益の改善及び職員の業務負担軽減に寄与する新機能を開発しました。また、導入施設間での運用事例や活用ノウハウを共有する場としてユーザー会を開催し、「CocktailAI」の継続的な価値向上に努めております。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。

当中間連結会計期間では、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが１件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高172,812千円（前年同期比29.1％減）、営業利益27,921千円（同77.6％減）となりました。前年にあった大型案件売上の反動により減収減益となりましたが、ストック収入による安定収益比率は増加しております。行政職員が使いやすいサービス設計と細やかなフォロー体制により、案件を順調に獲得しております。

自治体向けパッケージは、当中間期に新規代理店案件１件を受注いたしました。当年は第１四半期と第３四半期にプロポーザルが集中しており、受注残高は今後も積み上がる見込みです。次年度稼働の新規案件に加え、次年度から構築開始予定の大型案件の商談も複数進行しており、これまでの提案力と安定した導入・保守の実績が次の商談へとつながっております。

医療機関向けパッケージについても確度の高い案件が複数あり、徐々に利用施設数が増加しております。

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計66件、医療機関向けパッケージは累計14件が稼働し、総利用者数は約49,000人に達しております。サービス開始以来の解約数は０件を維持し、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

ヘルステックビジネスセグメントは、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の開発・販売を中心とする医療機器関連事業と、医療データの利活用等を推進する医療データプラットフォーム事業により構成されています。

当中間連結会計期間における視線分析型視野計の製品販売台数は１台となりました。また、当中間連結会計期間より医療データプラットフォーム事業の売上を当セグメントに含めていることから、当セグメントの経営成績は、売上高64,593千円（前年同期比150.2％増）、営業損失85,101千円（前年同期は105,934千円の営業損失）となりました。医療データプラットフォーム事業におけるコンサルティング及び受託開発により増収増益となった一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療データを分析するAIアナリティクスチームの拡充に伴う人件費など、先行投資による費用も発生いたしました。

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与いたします。本製品は、これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。さらに、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

製品販売においては、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。国内向けには利便性とサポートサービスの向上を目的に保守プランの提供を開始し、各販売代理店に対するインセンティブプランを導入するなど、販売促進体制の充実を図っております。海外販売代理店の数は、アジアや南米地域を含む72社まで拡大しており、新たにアルゼンチン、チリ、メキシコ向けの出荷体制の整備も進めたことから、４回目となる海外ロット出荷を予定しております。

医療データプラットフォーム事業では、医療機関が保有する診療データを安全に匿名加工・仮名加工したうえで収集・統合し、医療研究機関や企業による研究開発、創薬支援、政策立案などに活用できる環境の提供を進めております。実臨床を反映した高付加価値な電子カルテデータの利活用を通じ、医療分野における研究開発の高度化及び効率化に貢献することを目指しております。５月には、次世代医療基盤法（注３）に基づく医療データの利活用施設（オペレーションセンター）の賃貸契約を締結し、当年度中の利用開始に向けて順調に準備を進めております。

（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（注３） 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するための法律

（２）資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

当中間連結会計期間末の総資産は、6,921,456千円となり、前連結会計年度末と比較して113,597千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加792,380千円に対する売掛金及び契約資産の減少687,388千円を主な要因とする流動資産の増加140,236千円によるものであります。

負債は、1,238,370千円となり、前連結会計年度末と比較して102,392千円減少しました。これは主に、未払金の減少31,520千円、未払法人税等の減少43,304千円を主な要因とする流動負債の減少102,358千円によるものであります。

純資産は、5,683,085千円となり、前連結会計年度末と比較して215,990千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加217,122千円、自己株式の減少12,684千円を主な要因とする株主資本の増加230,813千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,351,266千円となり、前連結会計年度末に比べて792,380千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,303,765千円（前年同期比86,122千円減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の815,499千円と、売上債権の減少額648,749千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は168,069千円（前年同期比11,135千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出136,988千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払いを要因として343,315千円となりました（前年同期の配当金支払いは206,177千円）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は21,586千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,281,100株

２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2026年６月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式130,000株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式130,000株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株、当中間連結会計期間末における計上額は100,285千円、株式数は130,000株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,120千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,082千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,850千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,690千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業形態の変化をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、サービス種類別を再編いたしました。前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき再集計した数値を記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：千円）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（単位：千円）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前中間連結会計期間において137,162株、当中間連結会計期間において131,619株含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………319百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年９月11日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。