EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ビーグリー|半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビーグリー
書類名
半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:47:00
EDINET書類ID
S100YWBL

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0812147253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ビーグリー

【英訳名】

Beaglee Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉 田  仁 平

【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

【電話番号】

03-6706-4000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長  三 吉  達 治

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

【電話番号】

03-6706-4000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長  三 吉  達 治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0812147253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期
中間連結会計期間

第14期
中間連結会計期間

第13期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

8,332,274

7,721,528

16,720,153

経常利益

(千円)

467,949

420,969

1,319,589

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

206,324

178,716

683,683

中間包括利益又は包括利益

(千円)

206,324

178,716

683,683

純資産額

(千円)

7,581,393

8,018,834

8,063,722

総資産額

(千円)

16,132,057

14,740,932

16,556,762

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.94

31.97

122.37

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

36.83

31.92

122.08

自己資本比率

(%)

46.9

54.3

48.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

57,865

358,567

1,539,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△87,454

△114,638

△222,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△631,510

△1,245,636

△1,141,927

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

4,457,626

4,292,289

5,293,996

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0812147253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの一段の高まり、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いております。

インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」によると、2026年度の電子書籍市場の成長率は2%程度になると予測されております。

一方で、電子出版市場においては、市場の成熟化に加え、旅行や外食等のリアルな消費への回帰に伴う可処分所得の奪い合いにより、競争が激化しております。また、紙の出版市場の縮小が続いていることから、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的な作品創出及び配本部数のコントロール等を実行いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,721,528千円(前中間連結会計期間比7.3%減)、営業利益は448,220千円(前中間連結会計期間比10.3%減)、経常利益は420,969千円(前中間連結会計期間比10.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は178,716千円(前中間連結会計期間比13.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(プラットフォームセグメント)

プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、「お得感No.1」戦略による課金意欲の高いロイヤルカスタマーへの育成を継続する等、幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。加えて、当社オリジナル作品「この男、優良物件につき ~クレクレ義妹が私のすべてを奪ってきます~」の外販売上高が好調に推移いたしました。

一方で、ヘビーユーザーの定着・育成を図るため、効率的な広告運用に注力したものの、前期より続くアクティブユーザー数の減少を補うには至らず、「まんが王国」の売上高は前中間連結会計期間比5.0%減となりました。

また、「まんが王国」の新たなユーザーの獲得や認知拡大を図るため、ショート動画を活用したSNSマーケティングを開始いたしました。

このほか、「Hulu」の電子コミック配信サービスにおいて、新規ユーザーの獲得に向けた各種施策を本格的に開始いたしました。

利益面においては、売上総利益が前中間連結会計期間比で減少し、広告宣伝費を中心とした営業費用についても前中間連結会計期間比で大幅に減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は5,088,766千円(前中間連結会計期間比2.7%減)、営業利益は265,131千円(前中間連結会計期間は営業損失50,271千円)となりました。

(コンテンツセグメント)

コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、発刊点数の増加、電子書店ごとの特性や読者ニーズに沿った販売促進活動を積極的に行いました。また、紙出版においては、紙出版市場の縮小を鑑み、配本部数の管理及び価格設定等のコストコントロールを実施いたしました。

デジタル出版においては、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進した一方で、新刊のヒットによる売上の押し上げ効果が限定的となったことにより、売上高は前中間連結会計期間比14.2%減となりました。

紙出版においては、配本部数のコントロール等を実施した結果、売上高は前中間連結会計期間比18.8%減となりました。

このほか、ハイファンタジーや異世界恋愛を中心とした作品を取り扱う「BKレーベル」においては、「小説家になろう」とのタイアップコンテスト「第2回BK小説大賞」を開催し、書籍化及びコミカライズを確約した幅広い作品の募集を通じて、新たなタイトルの発掘とコンテンツの創出に注力いたしました。

また、2026年1月にはぶんか社から「略奪奪婚 ~デキた女が選ばれる~」が、2026年3月には『DINKsのトツキトオカ「産まない女」はダメですか?』がテレビドラマ化し、それぞれテレビ東京にて放送されました。

さらに、2026年7月には海王社から「えっちなお尻じゃダメですか?」がテレビドラマ化され、TOKYO MXにて放送されたほか、「パーフェクトアディクション」がアニメ化され、テレビ神奈川にて放送されました。

利益面においては、デジタル売上高の減少及び原稿料をはじめとした原価の上昇により、デジタル出版収益が前中間連結会計期間比で減少し、紙出版収益においても、紙出版売上の減少により、前中間連結会計期間比で減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,730,434千円(前中間連結会計期間比15.3%減)、営業利益は182,993千円(前中間連結会計期間比66.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当中間連結会計期間末における資産合計は14,740,932千円となり、前連結会計年度末に比べ1,815,830千円減少しました。

流動資産は7,139,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,484,140千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,001,707千円、売掛金が464,260千円減少したことによるものです。

固定資産は7,601,274千円となり、前連結会計年度末に比べ331,689千円減少しました。これは主に、無形固定資産が350,740千円減少したことによるものです。

② 負債の部

当中間連結会計期間末における負債合計は6,722,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,770,942千円減少しました。

流動負債は6,467,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,260,942千円減少しました。これは主に、預かり金が56,530千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が644,757千円、短期借入金が500,000千円、契約負債が47,057千円、返金負債が59,492千円、その他が57,643千円減少したことによるものです。

固定負債は255,000千円となり、前連結会計年度末に比べ510,000千円減少しました。これは、長期借入金が510,000千円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産合計は8,018,834千円となり、前連結会計年度末に比べ44,887千円減少しました。これは主に、利益剰余金が56,858千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、54.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,292,289千円となり、前連結会計年度末に比べ1,001,707千円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動においては、税金等調整前中間純利益420,969千円から、主な加算項目として、減価償却費176,939千円、のれん償却額295,324千円、売上債権の減少額470,990千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額644,757千円、返金負債の減少額59,492千円、法人税等の支払額304,638千円等がありました。

この結果、獲得した資金は358,567千円(前中間連結会計期間は57,865千円の獲得)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出106,002千円等がありました。

この結果、使用した資金は114,638千円(前中間連結会計期間は87,454千円の使用)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出510,000千円、配当金の支払額234,350千円等がありました。

この結果、使用した資金は1,245,636千円(前中間連結会計期間は631,510千円の使用)となりました。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0812147253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,000,000

計

21,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名
又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,301,986

6,301,986

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,301,986

6,301,986

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

―

6,301,986

―

1,910,859

―

1,910,359

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋1丁目6-1

1,514,974

27.08

株式会社小学館

東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号

544,500

9.73

HAITONG INT SEC-CL AC-15.315 (PERCENTAGE)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

15/F, ONE ISLAND SOUTH, 2 HEUNG YIP ROAD, WONG CHUK HANG, HONG KONG 
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

353,600

6.32

吉田 仁平

東京都千代田区

348,812

6.24

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

287,600

5.14

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

206,247

3.69

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

159,461

2.85

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

156,700

2.80

MSIP CLIENT SECURITIES 
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

84,745

1.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

69,200

1.24

計

―

3,725,839

66.61

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式708,210株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

708,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,588,100

55,881

―

単元未満株式

普通株式

5,686

―

―

発行済株式総数

6,301,986

―

―

総株主の議決権

―

55,881

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ビーグリー

東京都千代田区永田町2丁目13-10

708,200

―

708,200

11.24

計

―

708,200

―

708,200

11.24

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0812147253807.htm

第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0812147253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,293,996

4,292,289

受取手形

14,660

7,930

売掛金

3,139,921

2,675,661

商品及び製品

50,477

51,099

貯蔵品

323

249

前渡金

38,832

51,965

前払費用

81,205

67,102

未収入金

8,869

1,337

未収消費税等

4,772

―

その他

340

1,763

貸倒引当金

△9,601

△9,742

流動資産合計

8,623,798

7,139,657

固定資産

有形固定資産

建物

22,585

22,585

建物附属設備

91,934

92,181

工具、器具及び備品

176,525

182,729

減価償却累計額

△158,470

△173,991

減損損失累計額

△1,591

△1,591

有形固定資産合計

130,982

121,912

無形固定資産

のれん

7,147,072

6,851,747

ソフトウエア

93,161

100,222

コンテンツ資産

219,080

234,586

ソフトウエア仮勘定

197

151

コンテンツ資産仮勘定

5,680

6,411

出版権

118,000

39,333

その他

1,032

1,032

無形固定資産合計

7,584,225

7,233,485

投資その他の資産

敷金及び保証金

129,666

127,416

繰延税金資産

69,416

96,635

その他

18,671

21,824

投資その他の資産合計

217,755

245,876

固定資産合計

7,932,963

7,601,274

資産合計

16,556,762

14,740,932

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,089,881

2,445,124

短期借入金

2,000,000

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

1,020,000

1,020,000

未払金

277,558

301,319

未払費用

75,282

69,310

未払法人税等

291,223

254,439

未払消費税等

31,983

42,457

契約負債

556,739

509,682

返金負債

191,287

131,794

預り金

48,555

105,086

その他

145,526

87,883

流動負債合計

7,728,039

6,467,097

固定負債

長期借入金

765,000

255,000

固定負債合計

765,000

255,000

負債合計

8,493,039

6,722,097

純資産の部

株主資本

資本金

1,910,859

1,910,859

資本剰余金

1,910,491

1,910,359

利益剰余金

5,268,416

5,211,557

自己株式

△1,039,647

△1,031,650

株主資本合計

8,050,119

8,001,126

新株予約権

13,603

17,708

純資産合計

8,063,722

8,018,834

負債純資産合計

16,556,762

14,740,932

0104020_honbun_0812147253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

8,332,274

7,721,528

売上原価

5,469,407

5,245,708

売上総利益

2,862,866

2,475,819

販売費及び一般管理費

※ 2,363,004

※ 2,027,599

営業利益

499,862

448,220

営業外収益

受取利息

1,336

2,857

受取配当金

107

95

還付金収入

1,167

―

その他

358

850

営業外収益合計

2,970

3,802

営業外費用

支払利息

30,364

28,317

融資手数料

2,611

1,286

その他

1,906

1,449

営業外費用合計

34,883

31,053

経常利益

467,949

420,969

税金等調整前中間純利益

467,949

420,969

法人税、住民税及び事業税

261,624

242,253

法人税等合計

261,624

242,253

中間純利益

206,324

178,716

親会社株主に帰属する中間純利益

206,324

178,716

0104035_honbun_0812147253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

206,324

178,716

中間包括利益

206,324

178,716

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

206,324

178,716

0104050_honbun_0812147253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

467,949

420,969

減価償却費

178,580

176,939

のれん償却額

295,324

295,324

支払利息

30,364

28,317

融資手数料

2,611

1,286

売上債権の増減額(△は増加)

142,539

470,990

仕入債務の増減額(△は減少)

△627,298

△644,757

未払金の増減額(△は減少)

123,803

25,946

契約負債の増減額(△は減少)

△29,478

△47,057

返金負債の増減額(△は減少)

△110,560

△59,492

未払又は未収消費税等の増減額

△121,571

15,245

その他

△1,056

5,193

小計

351,206

688,905

利息及び配当金の受取額

1,444

2,952

利息の支払額

△30,608

△28,651

法人税等の支払額

△264,176

△304,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,865

358,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,813

△8,635

無形固定資産の取得による支出

△77,730

△106,002

その他

89

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,454

△114,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

―

△500,000

長期借入金の返済による支出

△510,000

△510,000

融資手数料の支払による支出

△2,611

△1,286

株式の発行による収入

9,000

―

配当金の支払額

△127,898

△234,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

△631,510

△1,245,636

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△661,099

△1,001,707

現金及び現金同等物の期首残高

5,118,725

5,293,996

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,457,626

※ 4,292,289

0104100_honbun_0812147253807.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

2,000,000

 〃

1,500,000

 〃

差引額

―

千円

―

千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

給与

274,423

千円

296,661

千円

広告宣伝費

976,887

 〃

696,171

 〃

のれん償却額

295,324

 〃

295,324

 〃

貸倒引当金繰入額

2,751

 〃

800

 〃

賞与引当金繰入額

45,894

 〃

44,532

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,457,626

千円

4,292,289

千円

現金及び現金同等物

4,457,626

千円

4,292,289

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

128,055

23.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500千円増加しております。

また、当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月25日付で当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式2,654株の処分を行いました。これにより資本剰余金が132千円増加し、自己株式が3,866千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,910,859千円、資本剰余金が1,910,491千円、自己株式が1,039,647千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

234,708

42.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月24日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,489株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が866千円、自己株式が7,997千円減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は5,211,557千円、自己株式は1,031,650千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

プラットフォーム
セグメント

コンテンツ
セグメント

計

売上高

 自社配信

4,971,282

―

4,971,282

―

4,971,282

 他社配信

113,551

2,405,414

2,518,965

―

2,518,965

 紙出版

―

544,277

544,277

―

544,277

その他

118,675

179,073

297,748

―

297,748

顧客との契約から生じる収益

5,203,508

3,128,765

8,332,274

―

8,332,274

外部顧客への売上高

5,203,508

3,128,765

8,332,274

―

8,332,274

セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,600

93,134

120,734

△120,734

―

計

5,231,108

3,221,900

8,453,008

△120,734

8,332,274

セグメント利益又は損失(△)

△50,271

550,038

499,766

95

499,862

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額95千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

プラットフォーム
セグメント

コンテンツ
セグメント

計

売上高

 自社配信

4,724,119

―

4,724,119

―

4,724,119

 他社配信

224,940

2,074,432

2,299,372

―

2,299,372

 紙出版

―

370,408

370,408

―

370,408

その他

110,907

216,720

327,627

―

327,627

顧客との契約から生じる収益

5,059,966

2,661,561

7,721,528

―

7,721,528

外部顧客への売上高

5,059,966

2,661,561

7,721,528

―

7,721,528

セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,800

68,873

97,673

△97,673

―

計

5,088,766

2,730,434

7,819,201

△97,673

7,721,528

セグメント利益

265,131

182,993

448,125

95

448,220

(注) 1.セグメント利益の調整額95千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

36円94銭

31円97銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

206,324

178,716

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

206,324

178,716

普通株式の期中平均株式数(株)

5,585,323

5,590,350

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

36円83銭

31円92銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

16,001

7,939

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0812147253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。