株式会社船井総研ホールディングス｜半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２　当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

ａ　経営成績

当中間連結会計期間における経済環境は、２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に伴い、エネルギー価格が上昇いたしました。これにより輸送コストが増大し、消費財価格を押し上げ、インフレ懸念が再燃するなど先行き不透明な状況となっております。日本経済においては、原材料価格、物流費、エネルギーコストの上昇が続いており、企業収益を圧迫しているものの、大企業を中心に一部産業での需要回復や底堅さが見られており、概ね堅調に推移いたしました。しかし、中小企業においては、原材料やエネルギー価格、人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できていない実態が見られるほか、人手不足が常態化しており、これに対応するための人件費増加が利益を圧迫するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2026年１月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、ＣＯＰＣをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

売上高につきましては、月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸びによって増収となり、経営研究会も経営研究会会員数の伸びに伴い、堅調に業績を伸ばしました。また、Ｍ＆Ａにおいて大型の案件が成約したこともあり、売上高は大幅に増加いたしました。物流ＢＰＯにつきましては、政策的に売上を縮小させていることもあり、減収となりました。

利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,825百万円（前中間連結会計期間比4.9％増加）、営業利益4,736百万円（同1.1％増加）、経常利益4,902百万円（同4.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益3,218百万円（同94.9％増加）となりました。

（単位：千円）

ｂ　財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、33,980百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,282百万円減少し、19,428百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び有価証券の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて769百万円増加し、14,551百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、6,722百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円減少し、6,445百万円となりました。これは主に未払金の減少、未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、277百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及びその他に含まれるリース債務の減少によるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、27,258百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、自己株式の処分による自己株式の減少及び剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

（自己資本比率）

当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.6ポイント増加し、78.0％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて685百万円減少し、12,674百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,853百万円（前中間連結会計期間は3,717百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益4,731百万円を計上し、法人税等の支払額が1,988百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,556百万円（前中間連結会計期間は447百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,095百万円と有形固定資産の取得による支出783百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,988百万円（前中間連結会計期間は2,160百万円の資金の使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出24百万円と配当金の支払額1,954百万円によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　※　新株予約権証券の発行時（2026年５月11日）における内容を記載しております。

(注) １　各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、360株であります。

ただし、2026年５月11日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価631円を合算しております。

３　(1)　１個の新株予約権の一部行使はできない。

    (2)　新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。

(3)　前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

① 新株予約権者が2055年５月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2055年５月12日から2056年５月11日

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4)　上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(5)　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)　新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)　その他の新株予約権の行使の条件

前記、（注）３に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が50,000,000株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１．当社は自己株式8,826千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．当社は2026年７月17日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことにより、東京海上日動火災保険株式会社が2,196千株を所有することとなりました。これにより、半期報告書提出日現在において同社の所有株式数は2,300千株となり、大株主となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１  配当金支払額

（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「Ⅱ　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しているため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．本資本業務提携の目的及び理由

　当社と東京海上日動火災保険株式会社は、これまで「中堅・中小企業の持続的な成長とリスクマネジメントの支援」を掲げ、業務提携を通じたシナジーの創出に努めてまいりました。協業開始後、両社間でのビジネスマッチングは極めて順調に推移しており、経営相談への発展ケースも数多く見られます。この成功体験をさらに一段高いフェーズへと引き上げ、両社のリソースを名実ともに融合させるため、本資本業務提携契約を締結することといたしました。

　本提携の目的は、単なる顧客の相互紹介（ビジネスマッチング）の領域に留まらず、両社の専門性を一体化させた新たなソリューションを開発・提供することにあります。これにより、中堅・中小企業が抱える「攻めの経営（成長戦略）」と「守りの経営（リスクマネジメント）」の双方の課題をワンストップで解決する体制を確立し、地域経済の活性化と両社の事業拡大を同時に実現してまいります。

２ 【その他】

第57期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。