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株式会社博展|半期報告書-第58期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社博展
- 書類名
- 半期報告書-第58期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YWAG
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月14日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社博展 |
【英訳名】 | Hakuten Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 原田 淳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03(6821)8910(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 藤井 由康 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03(6821)8910(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 藤井 由康 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 10,314,515 | 11,113,142 | 23,336,351 |
経常利益 | (千円) | 1,160,801 | 967,792 | 2,581,180 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 793,129 | 658,156 | 1,913,944 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 791,432 | 659,622 | 1,918,995 |
純資産額 | (千円) | 4,023,283 | 5,386,944 | 5,003,044 |
総資産額 | (千円) | 8,163,800 | 8,861,596 | 10,182,975 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 50.94 | 41.99 | 122.62 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 49.2 | 60.7 | 49.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 287,108 | △544,999 | 2,704,769 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △26,184 | △40,916 | △53,029 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △199,156 | △558,882 | △799,591 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,704,411 | 3,350,586 | 4,495,375 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(単位:百万円)
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 (%) |
売上高 | 10,314 | 11,113 | 798 | 7.7 |
売上総利益 (%) | 3,408 (33.0) | 3,507 (31.6) | 99 | 2.9 |
営業利益 (%) | 1,168 (11.3) | 968 (8.7) | △199 | △17.1 |
経常利益 (%) | 1,160 (11.3) | 967 (8.7) | △193 | △16.6 |
親会社株主に帰属する中間純利益 (%) | 793 (7.7) | 658 (5.9) | △134 | △17.0 |
(注)売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当中間連結会計期間における売上高は、111億13百万円となりました。また、売上総利益は35億7百万円、営業利益は9億68百万円、経常利益は9億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6億58百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、88億61百万円(前連結会計年度末比13億21百万円減)となりました。これは、現金及び預金が11億44百万円減少したこと等によります。
負債は、34億74百万円(前連結会計年度末比17億5百万円減)となりました。これは、未払法人税等が5億39百万円、賞与引当金が4億11百万円減少したこと等によります。
純資産は、53億86百万円(前連結会計年度末比3億83百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億44百万円の支出(前年同期は2億87百万円の収入)となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益9億64百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額6億62百万円、賞与引当金の増減額(△は減少)4億11百万円、仕入債務の増減額(△は減少)3億39百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出41百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億58百万円の支出(前年同期は1億99百万円の支出)となりました。主な要因としては、配当金の支払額3億19百万円、長期借入金の返済による支出2億36百万円により資金が減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、33億50百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2026年2月16日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,294,320 | 16,294,320 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 16,294,320 | 16,294,320 | - | - |
(注) 2026年4月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により45,800株(発行価額43,784千円)増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月24日 | 45,800 | 16,294,320 | 21,892 | 281,377 | 21,892 | 398,875 |
(注)2026年4月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により45,800株(発行価額43,784千円)増加しております。これにより、資本金が21,892千円、資本準備金が21,892千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社T&Pホールディングス | 東京都千代田区平河町2-16-2 | 5,960,000 | 37.20 |
博展従業員持株会 | 東京都中央区京橋3-1-1 | 791,700 | 4.94 |
株式会社TKP | 東京都新宿区市谷八幡町8 | 620,000 | 3.87 |
博展取引先持株会 | 東京都中央区京橋3-1-1 | 615,100 | 3.84 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 318,200 | 1.99 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 262,200 | 1.64 |
RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区6-27-30) | 242,771 | 1.52 |
丹野 典子 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 187,600 | 1.17 |
田口 徳久 | 東京都千代田区 | 180,400 | 1.13 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 173,300 | 1.08 |
計 | - | 9,351,271 | 58.38 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 273,100 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,010,700 | 160,107 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,520 | - | - |
発行済株式総数 |
| 16,294,320 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 160,107 | - |
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有する株式318,200株(議決権の数3,182個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて表示しております。
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
株式会社博展 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 | 273,100 | - | 273,100 | 1.68 |
計 | - | 273,100 | - | 273,100 | 1.68 |
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有する株式318,200株(議決権の数3,182個)につきましては、上記の自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,495,375 | 3,350,586 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,410,111 | 3,390,317 |
製品 | 31,272 | - |
仕掛品 | 606,651 | 584,289 |
原材料及び貯蔵品 | 3,287 | 3,249 |
その他 | 203,572 | 290,717 |
貸倒引当金 | △3,274 | △1,571 |
流動資産合計 | 8,746,998 | 7,617,590 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 618,981 | 612,680 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 62,077 | 56,679 |
ソフトウエア | 74,088 | 60,561 |
その他 | 190 | 190 |
無形固定資産合計 | 136,357 | 117,431 |
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 | 324,281 | 158,239 |
敷金 | 352,028 | 338,939 |
その他 | 5,077 | 17,434 |
貸倒引当金 | △750 | △719 |
投資その他の資産合計 | 680,638 | 513,893 |
固定資産合計 | 1,435,976 | 1,244,005 |
資産合計 | 10,182,975 | 8,861,596 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 1,547,772 | 1,208,704 |
1年内返済予定の長期借入金 | 442,000 | 412,000 |
リース債務 | 5,521 | 6,311 |
未払法人税等 | 707,964 | 168,150 |
契約負債 | 81,145 | 163,322 |
賞与引当金 | 654,781 | 242,803 |
工事補償引当金 | 3,840 | 438 |
株式給付引当金 | 7,344 | 10,953 |
その他 | 881,173 | 601,603 |
流動負債合計 | 4,331,544 | 2,814,288 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 819,310 | 612,976 |
リース債務 | 7,480 | 15,768 |
繰延税金負債 | 1,635 | 750 |
退職給付に係る負債 | 9,210 | 9,622 |
株式給付引当金 | 9,222 | 18,226 |
その他 | 1,527 | 3,018 |
固定負債合計 | 848,386 | 660,363 |
負債合計 | 5,179,930 | 3,474,651 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 259,484 | 281,377 |
資本剰余金 | 379,266 | 401,158 |
利益剰余金 | 4,575,245 | 4,913,894 |
自己株式 | △218,395 | △218,395 |
株主資本合計 | 4,995,600 | 5,378,034 |
非支配株主持分 | 7,444 | 8,910 |
純資産合計 | 5,003,044 | 5,386,944 |
負債純資産合計 | 10,182,975 | 8,861,596 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 10,314,515 | 11,113,142 |
売上原価 | 6,905,827 | 7,605,381 |
売上総利益 | 3,408,688 | 3,507,761 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,240,228 | ※ 2,539,055 |
営業利益 | 1,168,459 | 968,705 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 755 | 2,028 |
受取配当金 | 64 | - |
為替差益 | - | 2,812 |
投資有価証券売却益 | 1,538 | - |
受取保険金 | 709 | - |
雑収入 | 1,761 | 4,282 |
営業外収益合計 | 4,828 | 9,123 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10,589 | 8,786 |
雑損失 | 1,897 | 1,251 |
営業外費用合計 | 12,486 | 10,037 |
経常利益 | 1,160,801 | 967,792 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 54 | 868 |
事業譲渡益 | 16,521 | - |
特別利益合計 | 16,575 | 868 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 4,338 |
特別損失合計 | 0 | 4,338 |
税金等調整前中間純利益 | 1,177,377 | 964,322 |
法人税、住民税及び事業税 | 290,344 | 139,542 |
法人税等調整額 | 94,525 | 165,157 |
法人税等合計 | 384,870 | 304,700 |
中間純利益 | 792,507 | 659,622 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △622 | 1,465 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 793,129 | 658,156 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 792,507 | 659,622 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,074 | - |
その他の包括利益合計 | △1,074 | - |
中間包括利益 | 791,432 | 659,622 |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 792,055 | 658,156 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △622 | 1,465 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,177,377 | 964,322 |
減価償却費 | 72,576 | 63,776 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 71 | △1,733 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △278,567 | △411,978 |
工事補償引当金の増減額(△は減少) | 1,416 | △3,401 |
のれん償却額 | 5,398 | 5,398 |
受取利息及び受取配当金 | △819 | △2,028 |
固定資産売却損益(△は益) | △54 | △868 |
固定資産除却損 | 0 | 4,338 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △1,538 | - |
事業譲渡損益(△は益) | △16,521 | - |
支払利息 | 10,589 | 8,786 |
為替差損益(△は益) | △1 | △10 |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △393,142 | 19,794 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 139,746 | 53,673 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 77,425 | △339,067 |
未払金の増減額(△は減少) | △39,759 | △48,362 |
前払費用の増減額(△は増加) | △70,038 | △24,448 |
未払費用の増減額(△は減少) | △73,632 | △113,536 |
契約負債の増減額(△は減少) | △38,031 | 82,177 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △144,088 | △117,577 |
その他 | 58,369 | △16,289 |
小計 | 486,776 | 122,962 |
利息及び配当金の受取額 | 819 | 2,028 |
利息の支払額 | △10,954 | △7,753 |
法人税等の支払額 | △189,532 | △662,237 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,108 | △544,999 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △27,349 | △41,055 |
有形固定資産の売却による収入 | 54 | 868 |
無形固定資産の取得による支出 | △730 | △730 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,840 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,184 | △40,916 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 210,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | △233,538 | △236,334 |
リース債務の返済による支出 | △2,778 | △3,022 |
自己株式の処分による収入 | 739 | - |
配当金の支払額 | △173,579 | △319,529 |
その他 | - | 2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △199,156 | △558,882 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 10 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 61,769 | △1,144,788 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,642,641 | 4,495,375 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,704,411 | ※ 3,350,586 |
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期に資格等級金額を付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与資格等級金額に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121,389千円及び318,200株であります。当中間連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121,389千円及び318,200株であります。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2026年4月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は45,800株(発行価額43,784千円)増加しております。これにより、資本金が21,892千円、資本準備金が21,892千円増加しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
給料手当 | 983,522千円 | 1,052,441千円 |
賞与引当金繰入額 | 34,923千円 | 137,851千円 |
退職給付費用 | 38,589千円 | 40,426千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,704,411千円 | 3,350,586千円 |
現金及び現金同等物 | 2,704,411千円 | 3,350,586千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年2月14日 取締役会 | 普通株式 | 174,956 | 11 | 2024年12月31日 | 2025年3月10日 | 利益剰余金 |
(注)2025年2月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金4,097千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 159,781 | 10 | 2025年6月30日 | 2025年8月25日 | 利益剰余金 |
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金3,555千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年2月16日 取締役会 | 普通株式 | 319,506 | 20 | 2025年12月31日 | 2026年3月9日 | 利益剰余金 |
(注)1.2026年2月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社
の株式に対する配当金6,364千円が含まれております。
2.2026年2月16日開催の取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年8月14日 取締役会 | 普通株式 | 208,274 | 13 | 2026年6月30日 | 2026年8月24日 | 利益剰余金 |
(注)2026年8月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金4,136千円が含まれております。
(セグメント情報等)
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| エクスペリエンス・マーケティング事業 |
リアルイベント分野 | 8,205,625 |
商環境分野 | 1,154,858 |
デジタル分野 | 330,781 |
その他 | 623,251 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,314,515 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 10,314,515 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
| エクスペリエンス・マーケティング事業 |
リアルイベント分野 | 8,824,981 |
商環境分野 | 1,191,273 |
デジタル分野 | 410,210 |
その他 | 686,677 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,113,142 |
その他の収益 | - |
外部顧客への売上高 | 11,113,142 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 50円94銭 | 41円99銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 793,129 | 658,156 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 793,129 | 658,156 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,569,679 | 15,674,354 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前中間連結会計期間355,500株、当中間連結会計期間318,200株)に含めております。
2【その他】
(1)期末配当
2026年2月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 319,506千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年3月9日
(注)1.2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.1株当たりの金額20円00銭には、特別配当4円00銭が含まれております。
(2)中間配当
2026年8月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 208,274千円
②1株当たりの金額 13円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年8月24日
(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


