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高橋カーテンウォール工業株式会社|半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
高橋カーテンウォール工業株式会社
書類名
半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 09:53:00
EDINET書類ID
S100YWA8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第62期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

高橋カーテンウォール工業株式会社

【英訳名】

TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  高 橋 武 治

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号

【電話番号】

(03)3271―1711(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理部長 市 川  尚

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号

【電話番号】

(03)3271―1711(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理部長 市 川  尚

【縦覧に供する場所】

高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期
 中間連結会計期間 

第62期
 中間連結会計期間 

第61期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

3,448,057

4,208,139

7,338,120

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△59,538

666,376

186,689

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△64,798

438,650

190,520

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△54,486

430,377

234,217

純資産額

(千円)

10,625,877

11,147,973

10,796,833

総資産額

(千円)

12,366,680

12,835,826

12,633,420

1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△8.08

55.36

23.85

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

85.9

86.9

85.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,613,118

434,465

2,511,050

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△82,933

△90,445

△374,065

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△972,709

△404,337

△1,015,500

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,586,347

2,090,036

2,150,355

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、政府の物価高対策や春闘での高水準な賃上げにより実質賃金がプラス基調に維持され、個人消費が下支えとなり、総じて堅調に推移しました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などの外部リスクによる輸出・生産への影響が顕在化しています。内需の自律的回復の兆しが見える一方で、不透明な世界情勢によるコストプッシュ圧力が景気の上振れを阻む状況が続いています。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しています。そうした中、当社はきめ細かい営業で、多種多様かつ多くの地域の案件を受注し、工場の稼働率を維持しました。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。

この結果、当中間連結会計期間における当社企業グループの業績は売上高42億8百万円(前中間連結会計期間比22.0%増)、営業利益5億86百万円(前中間連結会計期間は95百万円の営業損失)、経常利益6億66百万円(前中間連結会計期間は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益4億38百万円(前中間連結会計期間は64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、受注高は53億81百万円(前中間連結会計期間比36.0%増)、受注残高は100億61百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①PCカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は36億5百万円(前中間連結会計期間比24.2%増)、セグメント利益は5億34百万円(前中間連結会計期間は1億44百万円のセグメント損失)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は5億71百万円(前中間連結会計期間比11.0%増)、セグメント利益は52百万円(前中間連結会計期間比6.8%増)となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当セグメントの売上高は31百万円(前中間連結会計期間比0.1%減)、セグメント損失は0百万円(前中間連結会計期間は0百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は128億35百万円と前連結会計年度末と比較して2億2百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が8億19百万円及び有価証券が9億98百万円増加し、現金預金が10億59百万円及び電子記録債権が4億56百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当中間連結会計期間末における負債合計は16億87百万円と前連結会計年度末と比較して1億48百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1億82百万円増加し、短期借入金が2億70百万円減少したことによるものであります。

③純資産の状況

当中間連結会計期間末における純資産合計は111億47百万円と前連結会計年度末と比較して3億51百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億59百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロ-の状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比較して5億3百万円増加して20億90百万円(前中間連結会計期間比31.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 
 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、税金等調整前中間純利益6億66百万円、減価償却費1億26百万円及び売上債権の増加額3億62百万円により4億34百万円の資金増加(前中間連結会計期間は16億13百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資産の取得による支出90百万円により90百万円の資金減少(前中間連結会計期間は82百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 
 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億24百万円及び配当金の支払額79百万円により4億4百万円の資金減少(前中間連結会計期間は9億72百万円の資金減少)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,432千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,500,000

計

36,500,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,553,011

9,553,011

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

9,553,011

9,553,011

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

―

9,553,011

―

100,000

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

高 橋 武 治

東京都品川区

1,433

18.09

高 橋 敏 男

東京都港区

766

9.68

高 橋 宗 敏

東京都港区

476

6.02

岩 崎 陽 子

東京都世田谷区

473

5.97

高 橋 亜 紀 子

東京都港区

425

5.37

高 橋 雅 代

東京都世田谷区

177

2.24

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

154

1.95

石 島 郁 美

茨城県下野市

151

1.91

昭和化学工業株式会社

東京都港区赤坂2丁目14-32号

134

1.69

高 橋 真 治

東京都品川区

122

1.54

計

―

4,314

54.45

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,629千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

1,629,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

79,162

―

7,916,200

単元未満株式

普通株式

―

―

7,611

発行済株式総数

9,553,011

―

―

総株主の議決権

―

79,162

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

高橋カーテンウォール
工業株式会社

東京都中央区日本橋
本町1丁目5番4号

1,629,200

―

1,629,200

17.05

計

―

1,629,200

―

1,629,200

17.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

2,150,355

1,091,137

受取手形・完成工事未収入金等

3,888,899

4,708,024

電子記録債権

779,783

322,971

有価証券

―

998,899

未成工事支出金

250,697

270,266

その他の棚卸資産

※1 95,978

※1 131,351

その他

91,508

84,615

流動資産合計

7,257,223

7,607,265

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

464,359

445,813

土地

1,997,499

1,997,499

その他(純額)

510,689

496,381

有形固定資産合計

2,972,549

2,939,695

無形固定資産

56,533

49,528

投資その他の資産

投資有価証券

290,389

277,577

保険積立金

1,127,203

1,012,561

投資不動産(純額)

27,483

27,457

退職給付に係る資産

203,643

221,428

差入保証金

639,922

643,464

その他

63,799

62,173

貸倒引当金

△5,327

△5,327

投資その他の資産合計

2,347,114

2,239,335

固定資産合計

5,376,197

5,228,560

資産合計

12,633,420

12,835,826

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

540,201

525,105

電子記録債務

102,780

113,715

短期借入金

448,000

178,000

未払法人税等

36,890

219,853

未成工事受入金

36,379

15,361

賞与引当金

54,304

52,728

その他の引当金

74,980

29,940

その他

152,208

206,340

流動負債合計

1,445,744

1,341,043

固定負債

長期借入金

78,000

24,000

役員退職慰労引当金

187,675

195,487

退職給付に係る負債

4,714

5,183

その他

120,452

122,138

固定負債合計

390,842

346,809

負債合計

1,836,587

1,687,852

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,283,363

3,283,363

利益剰余金

8,001,272

8,360,685

自己株式

△666,317

△666,317

株主資本合計

10,718,318

11,077,731

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

78,514

70,242

その他の包括利益累計額合計

78,514

70,242

純資産合計

10,796,833

11,147,973

負債純資産合計

12,633,420

12,835,826

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

完成工事高

3,448,057

4,208,139

売上原価

完成工事原価

3,045,470

3,096,708

売上総利益

完成工事総利益

402,587

1,111,431

販売費及び一般管理費

※1 498,155

※1 524,850

営業利益又は営業損失(△)

△95,568

586,580

営業外収益

受取利息

197

4,227

受取配当金

1,172

1,928

投資不動産賃貸料

998

1,126

受取家賃

4,817

4,383

鉄屑売却収入

23,352

18,941

保険返戻金

3,075

43,318

その他

6,841

8,072

営業外収益合計

40,453

81,997

営業外費用

支払利息

3,205

1,098

不動産賃貸費用

462

390

貸倒引当金繰入額

190

―

その他

565

712

営業外費用合計

4,423

2,201

経常利益又は経常損失(△)

△59,538

666,376

特別利益

固定資産売却益

179

5

特別利益合計

179

5

特別損失

固定資産除却損

392

106

特別損失合計

392

106

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△59,751

666,275

法人税、住民税及び事業税

3,743

220,251

法人税等調整額

1,303

7,373

法人税等合計

5,047

227,624

中間純利益又は中間純損失(△)

△64,798

438,650

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△64,798

438,650

0104035_honbun_0385547253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△64,798

438,650

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

10,311

△8,272

その他の包括利益合計

10,311

△8,272

中間包括利益

△54,486

430,377

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△54,486

430,377

0104037_honbun_0385547253807.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△59,751

666,275

減価償却費

137,318

126,838

貸倒引当金の増減額(△は減少)

190

―

固定資産除却損

253

65

固定資産売却損益(△は益)

△179

△5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,767

7,812

引当金の増減額(△は減少)

54,345

△46,147

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

318

△17,785

受取利息及び受取配当金

△1,369

△6,155

支払利息

3,205

1,098

売上債権の増減額(△は増加)

2,287,738

△362,312

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△220,858

△19,568

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

5,851

△35,372

保険積立金の増減額(△は増加)

△1,414

114,642

その他の資産の増減額(△は増加)

△58,479

2,437

仕入債務の増減額(△は減少)

△252,874

△4,161

未成工事受入金の増減額(△は減少)

8,809

△21,018

その他の負債の増減額(△は減少)

△118,611

59,973

小計

1,793,258

466,614

利息及び配当金の受取額

1,515

6,293

利息の支払額

△3,062

△1,155

法人税等の支払額

△178,592

△37,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,613,118

434,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△77,913

△90,521

有形固定資産の売却による収入

180

5

無形固定資産の取得による支出

△4,275

△2,330

貸付けによる支出

△5,600

△1,200

貸付金の回収による収入

4,675

3,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,933

△90,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△755,000

△200,000

長期借入金の返済による支出

△124,000

△124,000

建設協力金の返済による支出

△1,260

△1,260

自己株式の取得による支出

△12,140

―

配当金の支払額

△80,309

△79,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△972,709

△404,337

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

557,475

△60,318

現金及び現金同等物の期首残高

1,028,871

2,150,355

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,586,347

※1 2,090,036

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

材料貯蔵品

95,978

千円

131,351

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

従業員給料手当

213,530

千円

223,140

千円

賞与引当金繰入額

21,827

22,382

退職給付費用

11,208

△3,249

役員退職慰労引当金繰入額

8,767

7,812

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金預金

1,586,347

千円

1,091,137

千円

有価証券勘定に含まれる

コマーシャル・ペーパー

―

998,899

現金及び現金同等物

1,586,347

千円

2,090,036

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

80,237

10.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月29日
取締役会

普通株式

79,988

10.00

2025年6月30日

2025年9月5日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日
定時株主総会

普通株式

79,237

10.00

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月31日
取締役会

普通株式

87,161

11.00

2026年6月30日

2026年9月4日

利益剰余金

 (注)1株当たり配当額には創業75周年記念配当1円00銭が含まれております。

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

PCカーテン
ウォール事業

アクア事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,902,301

514,599

3,416,900

31,157

3,448,057

3,448,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,902,301

514,599

3,416,900

31,157

3,448,057

3,448,057

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△144,439

49,392

△95,046

△521

△95,568

△95,568

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

PCカーテン
ウォール事業

アクア事業

計

売上高

外部顧客への売上高

3,605,704

571,303

4,177,008

31,130

4,208,139

4,208,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

3,605,704

571,303

4,177,008

31,130

4,208,139

4,208,139

セグメント利益又はセグメント損失(△)

534,735

52,766

587,501

△921

586,580

586,580

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

PCカーテン
ウォール事業

アクア事業

計

一時点で移転される財又はサービス

29,729

34,981

64,710

48

64,759

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,872,571

479,618

3,352,190

―

3,352,190

顧客との契約から生じる収益

2,902,301

514,599

3,416,900

48

3,416,949

その他の収益

―

―

―

31,108

31,108

外部顧客への売上高

2,902,301

514,599

3,416,900

31,157

3,448,057

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

PCカーテン
ウォール事業

アクア事業

計

一時点で移転される財又はサービス

33,858

47,435

81,293

21

81,315

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,571,845

523,868

4,095,714

―

4,095,714

顧客との契約から生じる収益

3,605,704

571,303

4,177,008

21

4,177,030

その他の収益

―

―

―

31,108

31,108

外部顧客への売上高

3,605,704

571,303

4,177,008

31,130

4,208,139

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
 (△)

△8円08銭

55円36銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社に
 所属する中間純損失(△)(千円)

△64,798

438,650

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△64,798

438,650

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,019,719

7,923,747

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第62期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年7月31日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 87,161千円

② 1株当たりの金額                                11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年9月4日

 (注)1株当たりの金額には創業75周年記念配当1円00銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。