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株式会社日本抵抗器製作所｜半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日本抵抗器製作所
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 14:02:00
- EDINET書類ID
S100YWA4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 令和８年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
【英訳名】 | Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 準 |
【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
【電話番号】 | ０７６３－６２－８１２５ |
【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 令和７年 １月１日 至 令和７年 ６月30日 | 自 令和８年 １月１日 至 令和８年 ６月30日 | 自 令和７年 １月１日 至 令和７年 12月31日 | |
売上高 | （千円） | 2,734,887 | 3,026,489 | 5,905,941 |
経常損失（△） | （千円） | △172,577 | △48,334 | △136,416 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △194,512 | △53,728 | △376,511 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △224,496 | 85,297 | △206,471 |
純資産額 | （千円） | 1,655,279 | 1,727,671 | 1,654,746 |
総資産額 | （千円） | 7,409,745 | 7,367,644 | 7,208,878 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △157.22 | △43.43 | △304.33 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 16.8 | 16.0 | 16.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 184,249 | 205,258 | 230,620 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,872 | 128,950 | △75,582 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 197,783 | 1,240 | △168,669 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,736,773 | 1,808,092 | 1,459,614 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動による影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は3,026百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,325百万円、アジアでは497百万円、欧州では192百万円、その他地域では10百万円となりました。半導体製造装置用電子機器、センサー関連製品の売上増加及び顧客での在庫調整の改善による受注回復などの要因により、売上高は前年同期比増加となりました。
また、利益面では資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴いコスト上昇の動きが継続している一方で、売上高の増加による増益のほか、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めるとともに生産性向上、経費削減による原価低減に努めたことにより前年同期比で利益は改善し、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常損失172百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失194百万円）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し、7,367百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の347百万円の増加、電子記録債権の274百万円の減少、原材料及び貯蔵品の141百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、5,639百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の151百万円の増加、電子記録債務の115百万円の減少、短期借入金の108百万円の減少、１年内償還予定の社債の100百万円の減少、長期借入金の229百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、1,727百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の66百万円の減少、その他有価証券評価差額金の24百万円の増加、為替換算調整勘定の49百万円の増加、非支配株主持分の64百万円の増加であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,808百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は205百万円（前年同期は184百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が94百万円、減価償却費が73百万円となったこと、投資有価証券売却損益△142百万円、売上債権の減少額335百万円、棚卸資産の増加額△174百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△38百万円、投資有価証券の売却による収入168百万円、定期預金の預入による支出△33百万円、定期預金の払戻による収入37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１百万円（前年同期は197百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額△204百万円、長期借入れによる収入810百万円、長期借入金の返済による支出△477百万円、社債の償還による支出△100百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,000,000 |
計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
令和８年１月１日～ 令和８年６月30日 | － | 1,240,000 | － | 724,400 | － | 131,450 |
（５）【大株主の状況】
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| 令和８年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 139 | 11.24 |
木村 準 | 東京都品川区 | 106 | 8.61 |
松原 明男 | 千葉県東金市 | 66 | 5.40 |
日本抵抗器関連会社従業員持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 59 | 4.81 |
いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ | 46 | 3.77 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 42 | 3.46 |
日抵従業員持株会 | 富山県南砺市北野2315番地 | 40 | 3.31 |
今井 芳範 | 富山県富山市 | 40 | 3.25 |
株式会社富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 36 | 2.93 |
日本抵抗器取引先持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 31 | 2.55 |
計 |
| 610 | 49.33 |
（注） 令和８年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SpicyCompanyが令和８年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社SpicyCompany | 東京都渋谷区恵比寿４－７－６ | 62,100 | 5.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和８年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,230,700 | 12,307 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | 100株（１単元）未満の株式である。 |
発行済株式総数 |
| 1,240,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 12,307 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 令和８年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 2,700 | － | 2,700 | 0.22 |
計 | － | 2,700 | － | 2,700 | 0.22 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,662,037 | 2,009,752 |
売掛金 | 962,357 | 926,042 |
電子記録債権 | ※２ 464,486 | 190,448 |
商品及び製品 | 321,367 | 344,760 |
仕掛品 | 52,425 | 88,548 |
原材料及び貯蔵品 | 1,569,322 | 1,710,535 |
未収入金 | 131,419 | 104,658 |
その他 | 37,507 | 47,097 |
貸倒引当金 | △46,810 | △46,276 |
流動資産合計 | 5,154,112 | 5,375,567 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 2,032,755 | 2,053,646 |
機械装置及び運搬具 | 1,687,224 | 1,747,666 |
工具、器具及び備品 | 976,926 | 988,549 |
土地 | 285,870 | 285,870 |
リース資産 | 53,999 | 63,699 |
建設仮勘定 | 1,942 | 2,998 |
減価償却累計額 | △3,664,801 | △3,790,296 |
有形固定資産合計 | 1,373,917 | 1,352,134 |
無形固定資産 | 9,521 | 8,917 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 479,767 | 451,868 |
繰延税金資産 | 16,088 | － |
長期未収入金 | 156,200 | 156,200 |
その他 | 175,440 | 179,155 |
貸倒引当金 | △156,200 | △156,200 |
投資その他の資産合計 | 671,296 | 631,024 |
固定資産合計 | 2,054,736 | 1,992,076 |
繰延資産 | 29 | － |
資産合計 | 7,208,878 | 7,367,644 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 485,690 | 637,240 |
電子記録債務 | 350,722 | 234,737 |
短期借入金 | 2,425,316 | 2,316,931 |
１年内償還予定の社債 | 100,000 | － |
リース債務 | 25,400 | 27,080 |
未払法人税等 | 31,945 | 73,991 |
受注損失引当金 | 3,638 | 5,624 |
その他 | 202,376 | 193,860 |
流動負債合計 | 3,625,089 | 3,489,466 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,492,878 | 1,722,517 |
リース債務 | 68,660 | 60,651 |
繰延税金負債 | 67,311 | 51,519 |
退職給付に係る負債 | 293,488 | 309,235 |
資産除去債務 | 6,704 | 6,583 |
固定負債合計 | 1,929,042 | 2,150,506 |
負債合計 | 5,554,132 | 5,639,972 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 724,400 | 724,400 |
資本剰余金 | 207,448 | 207,456 |
利益剰余金 | △184,492 | △250,593 |
自己株式 | △4,017 | △4,017 |
株主資本合計 | 743,337 | 677,245 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 133,724 | 158,139 |
為替換算調整勘定 | 293,417 | 343,328 |
その他の包括利益累計額合計 | 427,141 | 501,468 |
非支配株主持分 | 484,266 | 548,957 |
純資産合計 | 1,654,746 | 1,727,671 |
負債純資産合計 | 7,208,878 | 7,367,644 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
売上高 | 2,734,887 | 3,026,489 |
売上原価 | 2,201,756 | 2,316,397 |
売上総利益 | 533,130 | 710,091 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 679,087 | ※１ 725,642 |
営業損失（△） | △145,957 | △15,551 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,018 | 1,633 |
受取配当金 | 4,372 | 6,899 |
不動産賃貸料 | 21,271 | 20,650 |
その他 | 6,020 | 7,319 |
営業外収益合計 | 32,683 | 36,502 |
営業外費用 |
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支払利息 | 36,575 | 41,639 |
賃貸資産減価償却費等 | 8,354 | 9,011 |
為替差損 | 5,570 | 9,868 |
支払手数料 | － | 8,000 |
その他 | 8,802 | 765 |
営業外費用合計 | 59,303 | 69,285 |
経常損失（△） | △172,577 | △48,334 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 265 |
投資有価証券売却益 | － | 142,325 |
貸倒引当金戻入額 | 1,500 | － |
特別利益合計 | 1,500 | 142,591 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券評価損 | 457 | － |
過年度決算訂正関連費用 | ※２ 20,885 | － |
特別損失合計 | 21,342 | 0 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △192,419 | 94,256 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,446 | 71,022 |
法人税等調整額 | △18,367 | △2,496 |
法人税等合計 | △16,921 | 68,525 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △175,497 | 25,730 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,014 | 79,459 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △194,512 | △53,728 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △175,497 | 25,730 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 28,652 | △5,072 |
為替換算調整勘定 | △77,651 | 64,638 |
その他の包括利益合計 | △48,998 | 59,566 |
中間包括利益 | △224,496 | 85,297 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △242,281 | 20,598 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 17,784 | 64,698 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △192,419 | 94,256 |
減価償却費 | 85,806 | 73,522 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,784 | 15,782 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,325 | △533 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,429 | 1,986 |
受取利息及び受取配当金 | △5,390 | △8,532 |
支払利息 | 36,575 | 41,639 |
為替差損益（△は益） | 18,021 | △5,156 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △142,325 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 457 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △265 |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
過年度決算訂正関連費用 | 20,885 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 224,067 | 335,110 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 90,288 | △174,758 |
未収入金の増減額（△は増加） | 263,933 | 23,944 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △229,309 | 23,196 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,719 | △6,282 |
その他 | △15,117 | △5,669 |
小計 | 255,188 | 265,914 |
利息及び配当金の受取額 | 5,390 | 8,532 |
利息の支払額 | △35,800 | △43,457 |
法人税等の支払額 | △19,644 | △25,730 |
過年度決算訂正関連費用の支払額 | △20,885 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,249 | 205,258 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △75,652 | △38,760 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 300 |
投資有価証券の取得による支出 | △482 | △467 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 168,411 |
定期預金の預入による支出 | △33,800 | △33,300 |
定期預金の払戻による収入 | 36,000 | 37,200 |
その他 | △5,936 | △4,432 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,872 | 128,950 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △58,000 | △204,640 |
長期借入れによる収入 | 713,200 | 810,000 |
長期借入金の返済による支出 | △417,253 | △477,356 |
社債の償還による支出 | △10,000 | △100,000 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11,605 | △14,391 |
配当金の支払額 | △18,558 | △12,372 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,783 | 1,240 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,949 | 13,027 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 265,211 | 348,477 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,471,561 | 1,459,614 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,736,773 | ※ 1,808,092 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （令和７年12月31日） | 当中間連結会計期間 （令和８年６月30日） |
電子記録債権割引高 | 107,040千円 | 15,058千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期電子記録債権
中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和７年12月31日） | 当中間連結会計期間 （令和８年６月30日） |
電子記録債権 | 63,001千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
給料手当 | 248,048千円 | 261,206千円 |
退職給付費用 | 10,044 | 13,935 |
減価償却費 | 17,212 | 16,716 |
※２ 過年度決算訂正関連費用
前中間連結会計期間における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
現金及び預金 | 1,933,769千円 | 2,009,752千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △196,996 | △201,660 |
現金及び現金同等物 | 1,736,773 | 1,808,092 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,558 | 15 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年８月８日 | 普通株式 | 18,558 | 15 | 令和７年６月30日 | 令和７年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,372 | 10 | 令和７年12月31日 | 令和８年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年８月６日 | 普通株式 | 18,558 | 15 | 令和８年６月30日 | 令和８年９月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
抵抗器 | 739,228 | 806,287 |
ポテンショメーター | 339,295 | 403,424 |
ハイブリッドＩＣ | 917,357 | 888,074 |
電子機器 | 739,007 | 928,704 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,734,887 | 3,026,489 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,734,887 | 3,026,489 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △157円22銭 | △43円43銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △194,512 | △53,728 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △194,512 | △53,728 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,237 | 1,237 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和８年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………18,558千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和８年９月14日
（注）令和８年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
