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ソマール株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ソマール株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100YW9Z
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ソマール株式会社 |
【英訳名】 | SOMAR CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽谷 太 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-3542-2151 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 F&A部長 関口 幸久 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-3542-2151 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 F&A部長 関口 幸久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 15,323,050 | 17,336,753 | 31,200,216 |
経常利益 | （千円） | 1,262,021 | 1,833,852 | 2,711,196 |
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | （千円） | 860,628 | 1,207,644 | 1,488,479 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 501,002 | 2,234,452 | 2,358,578 |
純資産額 | （千円） | 20,479,712 | 24,375,814 | 22,335,999 |
総資産額 | （千円） | 32,372,666 | 37,622,788 | 35,221,128 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 444.07 | 623.23 | 768.06 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 63.3 | 64.8 | 63.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,546,600 | △236,140 | 2,042,886 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △564,700 | △3,135,440 | △961,924 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 880,365 | △273,564 | 954,102 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 10,467,446 | 7,746,064 | 11,312,750 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要等、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、インフレ懸念を背景とした海外における各国の金融政策の不安定化や、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中国の不動産不況などが生じており、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇による経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
当社グループは、経営環境の変化が激しく不確実性が高い時代において、グループとして有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対するグループ全体の存在価値を高め、事業展開の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けているデーターセンター・AIサーバー・半導体及び周辺材料等の電子機器業界や、IT化と自動化が日進月歩で進む自動車業界は、技術革新のスピードが速く今後の動向を予想しづらい事業環境であることから、継続的に多角的な情報収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。こうした取り組みは、将来的に旺盛な需要が見込まれている、データーセンター・AIサーバー・半導体関連分野の受注において、今後の伸長が期待されており、重点的に設備投資や必要人材の配置等の施策を講じることを想定しております。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。
当社グループは、当中間連結会計期間にM&Aを実施し、プラズマ装置製造・販売事業を担う「株式会社ソマール・アプライド・ラディカルズ」がグループに加わりました。グループ各社の連携をより一層深化させていくことにより、グループ内コラボ製品の開発や顧客基盤の拡大等を図ってまいります。当社グループは、今後とも事業領域拡大による更なる成長と企業価値向上を目指し、シナジー効果を念頭に置いたM&A等の新たな挑戦を積極的に推進していくことを企図しております。
当中間連結会計期間においては、原材料価格やエネルギーコストの継続的な上昇の影響を受けたものの、自動車関連市場・電子部品市場を中心に需要が堅調に推移したことにより、売上高及び各段階の利益が前年同期を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が173億３千６百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益が16億９千６百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益が18億３千３百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が12億７百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け製商品は、AI関連の力強い需要に加えモバイル市場・半導体関連市場等の需要が堅調に推移したことにより、売上高が前年同期を上回りました。自動車部品業界向け製商品は、国や地域により需要の濃淡があったものの、需要動向に応じた営業戦略を推進したことにより、HEV・BEV向け製商品を中心に販売が好調に推移しました。低調な推移となった分野があったものの、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上は概ね順調な推移となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇が事業収益の圧迫要因となるなど、様々な課題を抱えての事業運営となった結果、当事業全体の売上高は126億９千４百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は16億２千２百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 | 概況（数値は前年同期との対比） |
コーティング製品 | 電子部品関連市場の需要が旺盛であったことに加え、モバイル市場・車載市場において製品の新規採用が進捗したことにより、42.5％の増収となりました。 |
高機能樹脂製品 | HEV・BEV向けの車載関連製品等の販売が堅調に推移した結果、14.2％の増収となりました。 |
電子材料 | フレキシブル基板向け商品の需要は低調に推移したものの、半導体パッケージ向け商品等の需要が堅調に推移した結果、6.6％の増収となりました。 |
機能性樹脂 | 自動車関連市場向けの需要が堅調であったことに加え、一部の品目において在庫を確保する動きが見られた影響により、16.9％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
当事業の主要な販売先である製紙業界は板紙・産業用紙分野が前年並みの生産を維持しているものの、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、中東情勢の影響拡大や長期化により原油由来の多岐にわたる商品・原材料の供給不安や価格上昇が続いており、一部の品目においては出荷制限が発生するなど、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、商品販売分野は製紙業界各社の生産調整や、中東情勢の緊迫化等に伴い発生した主要サプライヤーによる出荷制限等の影響を受け取扱数量が減少しました。製品販売分野は多機能凝結剤・歩留剤への引き合いを採用に繋げるべく講じた施策が実を結び、案件の実績化が着実に進んだ結果、取扱数量が増加しました。また、商品販売及び製品販売の両分野において、原油由来の商品・原材料の価格上昇に伴う販売価格の改定を実施した結果、当事業全体の売上高は33億４千２百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は１億９千６百万円（前年同期比153.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 | 概況（数値は前年同期との対比） |
ファインケミカルズ | 紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を背景に引き合いが増加した多機能凝結剤・歩留剤の新規採用・シェアアップが進んだことに加え、原油由来の原材料価格の高騰に伴う価格改定を実施したこと等により、27.1％の増収となりました。 |
製紙用化学品 | 主要顧客の生産調整や主要サプライヤーによる出荷制限等により商品の取扱数量が減少したものの、中東情勢の緊迫化により原料モノマー価格が高騰したことに伴い販売価格の改定を実施した結果、6.1％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、乾燥野菜分野は前年に一部の取引先において戦略的に在庫を確保する動きがあったことの反動があったものの、商材の拡充や新規商材の拡販等の営業活動が奏功した結果、売上は概ね横ばいで推移いたしました。増粘安定剤分野は需要が堅調に推移した品目がある一方、供給不足が緩和された品目では同業他社との価格競争が激化するなど、品目によって需要動向に濃淡が見られる結果となりました。両分野ともに資源価格の高騰や物価上昇の影響もあいまって、予断を許さない事業環境が続いた結果、当事業全体の売上高は12億６千９百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は４千６百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 | 概況（数値は前年同期との対比） |
食品素材等 | 新規商材の拡販・商材の拡充等の各種施策を推進したものの、増粘安定剤分野の競争激化等の影響により、2.0％の減収となりました。 |
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、アフリカから輸入した切り花の国内販売や新規市場開発用途の商材発掘を推進するなど、様々な可能性の追求及び検討を進めております。当中間連結会計期間においては、中東情勢の緊迫化による影響があったものの、主にＥＣ市場において個人向けの切り花等の需要が堅調に推移した結果、「その他の事業」の売上高は３千万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は１千万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、35億６千６百万円減少し、77億４千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円の資金減少（前年同期は15億４千６百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額３億７千１百万円、棚卸資産の増加額14億３千７百万円、法人税等の支払額５億１千２百万円の資金減少要因が、税金等調整前中間純利益18億３千３百万円、減価償却費２億６千７百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億３千５百万円の資金減少（前年同期は５億６千４百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16億５千９百万円、有形固定資産の取得による支出８億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出２億３千８百万円、長期貸付けによる支出４億７千４百万円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億７千３百万円の資金減少（前年同期は８億８千万円の資金増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出７千９百万円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因によるものです。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当中間連結会計期間末の有利子負債は60億円、無利子負債は0.8億円であり、この内訳は、金融機関等からの長期借入金60億円及び短期借入金0.8億円となっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 6,000,000 |
計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,958,734 | 1,958,734 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,958,734 | 1,958,734 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 1,958,734 | － | 5,115,224 | － | 4,473,939 |
(５)【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ナガツタコーポレーション | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 | 638 | 32.9 |
多摩興産株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 | 237 | 12.3 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 89 | 4.6 |
有限会社龍和 | 東京都中央区銀座四丁目11番２号 | 57 | 2.9 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) | 51 | 2.7 |
秋元 利規 | 東京都小平市 | 50 | 2.6 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 47 | 2.5 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 44 | 2.3 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 42 | 2.2 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 42 | 2.2 |
計 | － | 1,301 | 67.2 |
（注）2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 61,300 | 3.13 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 89,947 | 4.59 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 21,000 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,920,800 | 19,208 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,934 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,958,734 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 19,208 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
ソマール株式会社 | 東京都中央区銀座 四丁目11番２号 | 21,000 | － | 21,000 | 1.1 |
計 | － | 21,000 | － | 21,000 | 1.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 11,391,043 | 9,447,611 |
受取手形及び売掛金 | 7,097,599 | 7,486,772 |
電子記録債権 | 1,853,873 | 1,929,464 |
棚卸資産 | ※ 5,547,951 | ※ 7,033,637 |
その他 | 550,958 | 568,353 |
貸倒引当金 | △69,811 | △65,023 |
流動資産合計 | 26,371,614 | 26,400,815 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 2,355,226 | 2,411,666 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,255,607 | 1,233,552 |
土地 | 470,865 | 466,159 |
建設仮勘定 | 74,839 | 606,543 |
その他（純額） | 633,214 | 627,775 |
有形固定資産合計 | 4,789,752 | 5,345,696 |
無形固定資産 | 120,113 | 124,379 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 3,005,950 | 4,332,169 |
その他 | 1,447,675 | 1,933,639 |
貸倒引当金 | △513,978 | △513,913 |
投資その他の資産合計 | 3,939,647 | 5,751,896 |
固定資産合計 | 8,849,513 | 11,221,972 |
資産合計 | 35,221,128 | 37,622,788 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 4,086,694 | 4,150,313 |
短期借入金 | 156,540 | 81,225 |
未払法人税等 | 452,833 | 454,604 |
契約負債 | 1,863 | 291 |
賞与引当金 | 199,000 | 264,201 |
その他 | 1,028,392 | 890,858 |
流動負債合計 | 5,925,325 | 5,841,494 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 6,000,000 | 6,000,000 |
資産除去債務 | 82,543 | 82,633 |
退職給付に係る負債 | 5,995 | 5,898 |
その他 | 871,263 | 1,316,947 |
固定負債合計 | 6,959,803 | 7,405,480 |
負債合計 | 12,885,128 | 13,246,974 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,115,224 | 5,115,224 |
資本剰余金 | 4,473,939 | 4,473,939 |
利益剰余金 | 8,151,777 | 9,165,643 |
自己株式 | △65,349 | △66,208 |
株主資本合計 | 17,675,591 | 18,688,599 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,289,085 | 2,033,837 |
繰延ヘッジ損益 | 7,119 | 233 |
為替換算調整勘定 | 3,364,202 | 3,653,143 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,660,407 | 5,687,215 |
純資産合計 | 22,335,999 | 24,375,814 |
負債純資産合計 | 35,221,128 | 37,622,788 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 15,323,050 | 17,336,753 |
売上原価 | 11,909,084 | 13,416,303 |
売上総利益 | 3,413,966 | 3,920,450 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,118,216 | ※１ 2,224,265 |
営業利益 | 1,295,749 | 1,696,185 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 27,441 | 29,833 |
受取配当金 | 42,121 | 53,796 |
為替差益 | － | 80,609 |
その他 | 30,750 | 33,924 |
営業外収益合計 | 100,312 | 198,163 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13,660 | 40,523 |
債権売却損 | 2,770 | 4,455 |
為替差損 | 95,028 | － |
その他 | 22,581 | 15,516 |
営業外費用合計 | 134,041 | 60,496 |
経常利益 | 1,262,021 | 1,833,852 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | 18,453 | － |
投資有価証券評価損 | － | ※２,※３ 773 |
特別損失合計 | 18,453 | 773 |
税金等調整前中間純利益 | 1,243,567 | 1,833,079 |
法人税、住民税及び事業税 | 337,829 | 526,391 |
法人税等調整額 | 45,109 | 99,043 |
法人税等合計 | 382,939 | 625,434 |
中間純利益 | 860,628 | 1,207,644 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 860,628 | 1,207,644 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 860,628 | 1,207,644 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 189,684 | 744,752 |
繰延ヘッジ損益 | △26 | △6,886 |
為替換算調整勘定 | △549,284 | 288,940 |
その他の包括利益合計 | △359,626 | 1,026,807 |
中間包括利益 | 501,002 | 2,234,452 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 501,002 | 2,234,452 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,243,567 | 1,833,079 |
減価償却費 | 260,234 | 267,652 |
減損損失 | 18,453 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71,541 | △4,853 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 51,397 | 64,226 |
受取利息及び受取配当金 | △69,562 | △83,630 |
支払利息 | 13,660 | 40,523 |
売上債権の増減額（△は増加） | △218,580 | △371,576 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 263,721 | △1,437,920 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 281,853 | 18,981 |
その他 | △65,053 | △89,995 |
小計 | 1,851,233 | 236,488 |
利息及び配当金の受取額 | 85,947 | 90,509 |
利息の支払額 | △11,102 | △51,057 |
法人税等の支払額 | △379,477 | △512,080 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,546,600 | △236,140 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △74,620 | △1,659,730 |
定期預金の払戻による収入 | － | 78,606 |
有形固定資産の取得による支出 | △610,199 | △862,933 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,763 |
無形固定資産の取得による支出 | △11,120 | △2,550 |
投資有価証券の取得による支出 | △9,088 | △238,579 |
長期貸付けによる支出 | － | △474,540 |
差入保証金の回収による収入 | 175,018 | 1,112 |
その他 | △34,689 | 21,409 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △564,700 | △3,135,440 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 74,305 | － |
短期借入金の返済による支出 | － | △79,090 |
長期借入れによる収入 | 5,000,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △4,000,000 | － |
自己株式の取得による支出 | △496 | △865 |
配当金の支払額 | △193,189 | △193,354 |
その他 | △254 | △254 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 880,365 | △273,564 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △373,102 | 78,459 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,489,162 | △3,566,686 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,978,283 | 11,312,750 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,467,446 | ※ 7,746,064 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 3,433,532千円 | 3,907,713千円 |
仕掛品 | 162,392 | 213,641 |
原材料及び貯蔵品 | 1,952,025 | 2,912,282 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与及び手当 | 364,382千円 | 417,032千円 |
賞与引当金繰入額 | 75,639 | 89,825 |
退職給付費用 | 21,916 | 23,226 |
貸倒引当金繰入額 | 71,541 | － |
※２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
※３ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 10,547,180千円 | 9,447,611千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △79,734 | △1,701,546 |
現金及び現金同等物 | 10,467,446 | 7,746,064 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,809 | 利益剰余金 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,778 | 利益剰余金 | 100 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | 食品材料 事業 | 計 | ||
売上高 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 | 10,969,995 | 3,029,896 | 1,295,337 | 15,295,229 | 27,820 | 15,323,050 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 10,969,995 | 3,029,896 | 1,295,337 | 15,295,229 | 27,820 | 15,323,050 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,309,497 | 77,587 | 76,324 | 1,463,408 | △16,948 | 1,446,459 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,463,408 |
「その他」の区分の損失（△） | △16,948 |
全社費用（注） | △150,709 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,295,749 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | 食品材料 事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 12,694,164 | 3,342,305 | 1,269,718 | 17,306,188 | 30,565 | 17,336,753 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,694,164 | 3,342,305 | 1,269,718 | 17,306,188 | 30,565 | 17,336,753 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,622,323 | 196,979 | 46,460 | 1,865,763 | △10,136 | 1,855,627 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,865,763 |
「その他」の区分の損失（△） | △10,136 |
全社費用（注） | △159,442 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,696,185 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
収益 認識 時点 |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
高機能材料事業 | 環境材料 事業 | 食品材料 事業 | 計 | ||||
出荷 時点 | コーティング製品 | 1,104,362 | － | － | 1,104,362 | － | 1,104,362 |
高機能樹脂製品 | 6,273,079 | － | － | 6,273,079 | － | 6,273,079 | |
電子材料 | 2,319,364 | － | － | 2,319,364 | － | 2,319,364 | |
機能性樹脂 | 1,019,615 | － | － | 1,019,615 | － | 1,019,615 | |
ファインケミカルズ | － | 380,161 | － | 380,161 | － | 380,161 | |
製紙用化学品 | － | 1,723,129 | － | 1,723,129 | － | 1,723,129 | |
食品素材等 | － | － | 1,295,337 | 1,295,337 | － | 1,295,337 | |
その他 | － | － | － | － | 25,049 | 25,049 | |
合計 | 10,716,421 | 2,103,291 | 1,295,337 | 14,115,050 | 25,049 | 14,140,100 | |
使用 時点 | コーティング製品 | 2,975 | － | － | 2,975 | － | 2,975 |
電子材料 | 64,748 | － | － | 64,748 | － | 64,748 | |
機能性樹脂 | 185,849 | － | － | 185,849 | － | 185,849 | |
ファインケミカルズ | － | 232,338 | － | 232,338 | － | 232,338 | |
製紙用化学品 | － | 694,266 | － | 694,266 | － | 694,266 | |
合計 | 253,573 | 926,604 | － | 1,180,178 | － | 1,180,178 | |
顧客との契約から生じる収益 | 10,969,995 | 3,029,896 | 1,295,337 | 15,295,229 | 25,049 | 15,320,279 | |
その他の収益 | － | － | － | － | 2,771 | 2,771 | |
外部顧客への売上高 | 10,969,995 | 3,029,896 | 1,295,337 | 15,295,229 | 27,820 | 15,323,050 | |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
収益 認識 時点 |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
高機能材料事業 | 環境材料 事業 | 食品材料 事業 | 計 | ||||
出荷 時点 | コーティング製品 | 1,570,898 | － | － | 1,570,898 | － | 1,570,898 |
高機能樹脂製品 | 7,165,197 | － | － | 7,165,197 | － | 7,165,197 | |
電子材料 | 2,542,008 | － | － | 2,542,008 | － | 2,542,008 | |
機能性樹脂 | 1,235,100 | － | － | 1,235,100 | － | 1,235,100 | |
ファインケミカルズ | － | 481,614 | － | 481,614 | － | 481,614 | |
製紙用化学品 | － | 1,846,579 | － | 1,846,579 | － | 1,846,579 | |
食品素材等 | － | － | 1,269,718 | 1,269,718 | － | 1,269,718 | |
その他 | － | － | － | － | 27,703 | 27,703 | |
合計 | 12,513,205 | 2,328,193 | 1,269,718 | 16,111,118 | 27,703 | 16,138,821 | |
使用 時点 | コーティング製品 | 7,439 | － | － | 7,439 | － | 7,439 |
電子材料 | － | － | － | － | － | － | |
機能性樹脂 | 173,519 | － | － | 173,519 | － | 173,519 | |
ファインケミカルズ | － | 296,799 | － | 296,799 | － | 296,799 | |
製紙用化学品 | － | 717,311 | － | 717,311 | － | 717,311 | |
合計 | 180,958 | 1,014,111 | － | 1,195,070 | － | 1,195,070 | |
顧客との契約から生じる収益 | 12,694,164 | 3,342,305 | 1,269,718 | 17,306,188 | 27,703 | 17,333,891 | |
その他の収益 | － | － | － | － | 2,862 | 2,862 | |
外部顧客への売上高 | 12,694,164 | 3,342,305 | 1,269,718 | 17,306,188 | 30,565 | 17,336,753 | |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２.当中間連結会計期間における財又はサービスの種類別に分解した売上高について、収益の認識時点等を踏まえた表示方法を採用しております。前中間連結会計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 444円07銭 | 623円23銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 860,628 | 1,207,644 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 860,628 | 1,207,644 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,938 | 1,937 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
