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株式会社ファンコミュニケーションズ|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ファンコミュニケーションズ
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 09:27:00
EDINET書類ID
S100YW9Y

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813090205

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ファンコミュニケーションズ

【英訳名】

FAN Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  二宮 幸司

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号

【電話番号】

03-5766-3530

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 執行役員 コーポレート本部長  吉永 敬

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号

【電話番号】

03-5766-3530

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 執行役員 コーポレート本部長  吉永 敬

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813090205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期中間連結会計期間

第28期中間連結会計期間

第27期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

3,644,224

3,434,003

7,096,657

経常利益

(千円)

1,047,612

459,463

2,014,025

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

693,815

198,798

1,307,776

中間包括利益又は包括利益

(千円)

649,953

229,580

1,301,548

純資産額

(千円)

17,452,265

16,266,521

17,580,433

総資産額

(千円)

22,950,179

21,235,755

22,927,473

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.47

3.01

19.74

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.47

3.01

19.73

自己資本比率

(%)

75.8

76.4

76.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,284,869

289,165

2,070,065

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,611,184

△1,321,361

△2,628,856

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,256,238

△1,562,988

△1,758,695

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

14,396,914

12,126,010

14,698,412

 (注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

 (戦略事業)

 2026年6月1日付で全株式を取得し子会社化した株式会社レイリーを連結の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813090205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。3月以降は中東情勢に伴う資源価格上昇等がリスク要因として意識される一方、日銀短観(6月調査)では、企業が自社の業績をどう受け止めているかを示す指標(業況判断DI)が大企業の製造業・非製造業いずれも高水準で推移するなど、企業の業績に対する見方は総じて前向きに推移しました。

 このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、引き続き多くの企業で重要なマーケティング手法として活用されております。

 一方、生成AIを活用した検索機能(AI Overview)の普及により、情報収集型の検索クエリにおいてユーザーがWebサイトへのクリックなしに回答を得るケースが増加しており、アフィリエイトメディアを含むSEO依存型のパートナーサイトへのオーガニックトラフィックは減少傾向にあります。過去にも若年層のSNSシフトによる検索行動の変化はありましたが、今般の生成AIの普及に伴う検索離れは、幅広い年齢層に及ぶ構造的な変化であり、デジタルマーケティング市場全体にとって大きな転換点となっております。このような環境変化に対し、広告主・メディア双方において、AIに引用・推薦されるコンテンツ設計(AI最適化)への対応の重要性が急速に高まっております。

 当社グループは、「プロシューマーハピネス」のビジョンのもと、デジタル上における生産行動・消費行動に存在するあらゆる課題を解決することをミッションとして掲げ、広告主とプロシューマーが出会う場を提供してまいりました。ユーザーの情報収集行動がAIベースへと移行する中にあっても、生産行動・消費行動における課題は形を変えて生じ続けるものと認識しており、こうした時代の変化を新たな事業機会として捉え、当社グループ自身のAI活用を積極的に推進しながら、サービスの進化に取り組んでまいります。

 また、当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画(2025年度〜2027年度)に基づき、顧客ネットワークの拡大、営業利益の成長、およびROE向上に向けた取り組みを進めておりますが、上半期の業績動向を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想及び中期経営計画の取り下げを行っております。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,434,003千円(前年同期比5.8%減)となりました。また、営業利益は489,432千円(前年同期比54.0%減)、経常利益は459,463千円(前年同期比56.1%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は198,798千円(前年同期比71.3%減)となりました。

 なお、当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを新たに連結子会社としており、これに伴い戦略事業においてのれん123,641千円が発生しております。

① CPAソリューション事業

   CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。

   当中間連結会計期間においては、A8.netの稼働広告主数の減少、コミッション率の低下、特定の主要広告主における出稿予算の減少により、前年同期比で減収減益となりました。なかでも特定広告主の予算減少による影響が最も大きく、また、生成AI検索の普及に伴うSEO依存型メディアのコンバージョン数の減少も、構造的な押し下げ要因となっております。

   この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,480,368千円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は1,613,539千円(前年同期比19.8%減)となりました。

② 戦略事業

   戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」「ゲームパブリッシング事業」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。

   当中間連結会計期間においては、ファンマーケティング領域ではストック型収益が四半期ベースで過去最高を更新するなど収益基盤の積み上げが進みました。また、インフルエンサーマーケティング領域では大型案件の獲得により取扱高が伸長しており、下期にかけて収益性の改善を見込んでいます。LINEマーケティング領域では、AIツールの進化を踏まえた戦略転換として、収益構造・ビジネスモデルの転換を下期にかけて進めていく方針です。ゲームパブリッシング事業では、売上高は増加したものの、売上原価及び広告宣伝費が増加しております。広告投資効率は改善が進む一方、原価率の上昇が課題として残っており、原価低減に向けた施策を進めています。

   この結果、当中間連結会計期間の売上高は953,634千円(前年同期比45.1%増)、セグメント損失は472,704千円(前年同期はセグメント損失330,276千円)となりました。

○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称

2025年12月期中間期

2026年12月期中間期

2025年12月期

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

CPAソリューション事業

2,987,012

82.0

2,480,368

72.2

5,660,912

79.8

戦略事業

657,212

18.0

953,634

27.8

1,435,744

20.2

総売上高

3,644,224

100.0

3,434,003

100.0

7,096,657

100.0

 なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当中間連結会計期間末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数)は、下記のとおりであります。

サービス

区分

2026年12月期

中間期末

2025年12月期末

「A8.net(エーハチネット)」

稼働広告主ID数

2,965

3,084

登録パートナーサイト数

3,686,996

3,622,301

(2) 財政状態の状況

(総資産)

 当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,691,718千円減少し、21,235,755千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が4,636,962千円(前連結会計年度末は3,687,231千円)と949,731千円増加した一方、現金及び預金が12,125,064千円(前連結会計年度末は14,694,521千円)と2,569,456千円減少したこと及び売掛金が2,440,755千円(前連結会計年度末は2,624,731千円)と183,975千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当社グループの当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ377,806千円減少し、4,969,233千円となりました。主な要因としましては、ポイント引当金が84,845千円(前連結会計年度末は49,607千円)と35,238千円増加したこと及びその他流動負債が685,628千円(前連結会計年度末は651,237千円)と34,390千円増加した一方、未払法人税等が226,981千円(前連結会計年度末は589,247千円)と362,265千円減少したこと及び買掛金が3,856,045千円(前連結会計年度末は3,938,419千円)と82,373千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当社グループの当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,313,911千円減少し、16,266,521千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益を198,798千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,898千円減少したことによるものであります。

  (3) キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,572,401千円減少し12,126,010千円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、289,165千円の収入(前年同期は1,284,869千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を403,834千円計上したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,321,361千円の支出(前年同期は2,611,184千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が1,263,182千円であったこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が99,477千円であったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,562,988千円の支出(前年同期は1,256,238千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,258,200千円であったこと及び自己株式の取得による支出が304,788千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

66,310,429

66,310,429

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

66,310,429

66,310,429

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金残高
(千円)

 2026年1月1日~

 2026年6月30日

-

66,310,429

-

1,189,569

-

294,269

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

柳澤 安慶

東京都目黒区

27,783,600

42.29

UH Partners2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

4,975,500

7.57

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1-4-10

4,832,300

7.36

UH Partners3投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2-9-9

4,065,600

6.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

2,558,200

3.89

松本 洋志

神奈川県横浜市栄区

1,673,100

2.55

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,302,700

1.98

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)

1,144,996

1.74

杉山 紳一郎

東京都港区

1,004,500

1.53

内田 徹

大阪府堺市東区

593,700

0.90

計

-

49,934,196

76.00

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は841,700株で

あり、その内訳は投資信託設定分836,200株、年金信託設定分5,500株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

612,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,669,500

656,695

-

単元未満株式

普通株式

28,729

-

-

発行済株式総数

 

66,310,429

-

-

総株主の議決権

 

-

656,695

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ファンコミュニケーションズ

東京都渋谷区一丁目1番8号

612,200

-

612,200

0.92

計

-

612,200

-

612,200

0.92

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813090205

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,694,521

12,125,064

売掛金

2,624,731

2,440,755

有価証券

393,023

497,950

その他

257,841

214,098

貸倒引当金

△12,621

△16,344

流動資産合計

17,957,495

15,261,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

42,856

39,765

工具、器具及び備品(純額)

27,509

25,874

有形固定資産合計

70,365

65,640

無形固定資産

 

 

のれん

431,970

493,901

その他

430,718

424,089

無形固定資産合計

862,688

917,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,687,231

4,636,962

その他

351,443

358,811

貸倒引当金

△1,751

△5,174

投資その他の資産合計

4,036,923

4,990,600

固定資産合計

4,969,978

5,974,231

資産合計

22,927,473

21,235,755

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,938,419

3,856,045

未払法人税等

589,247

226,981

ポイント引当金

49,607

84,845

賞与引当金

3,212

9,216

その他

651,237

685,628

流動負債合計

5,231,724

4,862,717

固定負債

 

 

その他

115,316

106,516

固定負債合計

115,316

106,516

負債合計

5,347,040

4,969,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,189,569

1,189,569

資本剰余金

294,269

294,269

利益剰余金

15,952,716

14,891,129

自己株式

-

△284,052

株主資本合計

17,436,554

16,090,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

112,578

143,360

その他の包括利益累計額合計

112,578

143,360

新株予約権

31,300

32,245

純資産合計

17,580,433

16,266,521

負債純資産合計

22,927,473

21,235,755

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,644,224

3,434,003

売上原価

385,273

754,077

売上総利益

3,258,951

2,679,925

販売費及び一般管理費

※1 2,194,432

※1 2,190,493

営業利益

1,064,518

489,432

営業外収益

 

 

受取利息

17,402

36,226

受取配当金

1,750

1,750

為替差益

-

21,302

投資事業組合運用益

3,161

-

債務免除益

2,418

-

その他

4,850

2,871

営業外収益合計

29,583

62,151

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

-

91,056

為替差損

46,453

-

その他

36

1,064

営業外費用合計

46,489

92,121

経常利益

1,047,612

459,463

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,000

1,200

その他

19,454

-

特別利益合計

22,454

1,200

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

6,828

投資有価証券評価損

※2 9,994

※2 49,999

特別損失合計

9,994

56,828

税金等調整前中間純利益

1,060,072

403,834

法人税、住民税及び事業税

392,269

207,381

法人税等調整額

△26,013

△2,345

法人税等合計

366,256

205,036

中間純利益

693,815

198,798

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

693,815

198,798

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

693,815

198,798

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,861

30,782

その他の包括利益合計

△43,861

30,782

中間包括利益

649,953

229,580

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

649,953

229,580

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,060,072

403,834

株式報酬費用

1,396

1,553

減価償却費

42,289

67,907

のれん償却額

61,710

61,710

固定資産除却損

-

6,828

投資有価証券評価損益(△は益)

9,994

49,999

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,969

6,004

ポイント引当金の増減額(△は減少)

5,306

35,238

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,213

7,145

受取利息及び受取配当金

△19,152

△37,976

投資事業組合運用損益(△は益)

△3,161

91,056

為替差損益(△は益)

41,633

△22,783

事業譲渡損益(△は益)

△3,000

△1,200

売上債権の増減額(△は増加)

277,907

201,880

仕入債務の増減額(△は減少)

△209,758

△103,179

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,106

△23,894

その他

△74,382

62,791

小計

1,247,719

806,915

利息及び配当金の受取額

10,057

23,166

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

27,092

△540,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,284,869

289,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,221

△1,036

無形固定資産の取得による支出

△77,245

△58,272

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△99,477

投資有価証券の取得による支出

△2,852,321

△1,263,182

投資有価証券の償還による収入

200,000

100,000

投資事業組合からの分配による収入

52,937

19,286

事業譲渡による収入

19,500

1,200

関係会社貸付けによる支出

-

△20,000

敷金及び保証金の回収による収入

52,256

120

敷金の差入による支出

△1,885

-

その他

△3,205

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,611,184

△1,321,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

△304,788

配当金の支払額

△1,256,238

△1,258,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,256,238

△1,562,988

現金及び現金同等物に係る換算差額

△41,633

22,783

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,624,187

△2,572,401

現金及び現金同等物の期首残高

17,021,101

14,698,412

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,396,914

※1 12,126,010

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   当中間連結会計期間において、株式会社レイリーの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年6月30日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料

887,007千円

753,541千円

広告宣伝費

345,603

514,474

※2  投資有価証券評価損

 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を9,994千円計上しております。

 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

 保有する投資有価証券の一部について、取得価額と比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を49,999千円計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

14,394,604千円

12,125,064千円

流動資産「その他」(預け金)

2,309

945

現金及び現金同等物

14,396,914

12,126,010

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,258,720

19

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月18日

取締役会

普通株式

529,987

8

2025年6月30日

2025年9月29日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2025年3月14日付で自己株式10,681,603株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,779,247千円減少し、中間連結会計期間末において利益剰余金が15,868,742千円、自己株式が-千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

1,259,898

19

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日

取締役会

普通株式

689,831

10.5

2026年6月30日

2026年9月29日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2026年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得をすることを決議し、自己株式654,600株の取得を行いました。

  また、2026年2月9日開催の取締役会及び2026年2月16日開催の取締役会において、当社従業員持株会に対する確定期間型譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分を決議し、自己株式39,400株の処分を行いました。

  さらに、2026年3月25日開催の取締役会において、当社役員に対する確定期間型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、自己株式3,000株の処分を行いました。

  この結果、当中間連結会計期間において自己株式が284,052千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が284,052千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

戦略事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)3

2,987,012

657,212

3,644,224

-

3,644,224

外部顧客への売上高

2,987,012

657,212

3,644,224

-

3,644,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,286

42,795

131,081

△131,081

-

計

3,075,298

700,007

3,775,306

△131,081

3,644,224

セグメント利益又は損失(△)

2,011,639

△330,276

1,681,362

△616,843

1,064,518

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

戦略事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)3

2,480,368

953,634

3,434,003

-

3,434,003

外部顧客への売上高

2,480,368

953,634

3,434,003

-

3,434,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,928

87,566

138,495

△138,495

-

計

2,531,297

1,041,201

3,572,498

△138,495

3,434,003

セグメント利益又は損失(△)

1,613,539

△472,704

1,140,834

△651,401

489,432

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社レイリーを子会社化したことに伴い、「戦略事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は123,641千円であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

  (取得による企業結合)

   当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社レイリーの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年6月1日付で全株式を取得しました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

   被合併企業の名称 株式会社レイリー

   事業の内容    インフルエンサーマーケティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

   株式会社レイリーは、「影響力を、社会的価値へ変換する」をミッションに掲げ、2,580名のインフルエンサーネットワーク(総フォロワー数約8,285万名)、米国・韓国のトップアーティストとのキャスティングネットワーク、および Vtuber26名が活動するライブコマースレーベル「RAY VERSE STUDIO」を擁するインフルエンサーマーケティング企業です。当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。当社グループのアフィリエイト広告サービス「A8.net」が持つ多数の広告主ネットワークと、株式会社レイリーが保有する国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを有機的に結合することで、広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築することで、当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。

(3) 企業結合日

   2026年6月1日(株式取得日)

   2026年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

   株式取得

(5) 結合後企業の名称

   株式会社レイリー

(6) 取得した議決権比率

   100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2026年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

 130,000千円

取得原価

 

 130,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 18,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   123,641千円

   なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

10円47銭

3円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

693,815

198,798

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

693,815

198,798

普通株式の期中平均株式数(株)

66,248,429

65,939,252

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

 

(算定上の基礎)

10円47銭

3円01銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

1,177

15,027

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額…………………………………689,831千円

(2)1株当たりの金額……………………………10円50銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年9月29日

  (注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813090205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。