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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

提出企業: 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/12/16－2026/06/15)
提出日時: 2026-09-14 09:08:00
EDINET書類ID: S100YW9S

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		有価証券報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年9月14日提出
【計算期間】		第19特定期間(自 2025年12月16日至 2026年6月15日)
【ファンド名】		スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）
【発行者名】		三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		取締役社長川上　豊
【本店の所在の場所】		東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】		伊藤　晃
【連絡場所】		東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】		03-4223-3037
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

各ファンドは、利子収益および配当収益の確保ならびに値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

各ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）	独立区分	補足分類
		株式
	国内		ＭＭＦ
単位型		債券		インデックス型

	海外	不動産投信	ＭＲＦ

追加型		その他資産		特殊型
	内外	（　　　）	ＥＴＦ	（　　　）

		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリーファンド	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファミリーファンド	（部分ヘッジ）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、商品）））
資産複合
（　　　）

※ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信（リート）	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
	ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
	ＥＴＦ	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年１回		信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年２回		信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年４回		信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年６回（隔月）		信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回（毎月）		信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東（中東）		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ファンズ		一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経２２５		信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	ＴＯＰＩＸ		信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型／絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

［ファンドの目的・特色］

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2017年2月7日

設定日、信託契約締結、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
販売会社	募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）		委託会社（委託者）三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

信託財産の保管・管理等を行います。		信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等

②委託会社と関係法人との契約の概要

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

③委託会社の概況（2026年6月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月	東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月	東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月	三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月	三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月	エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名	住　　所	所有株式数	所有比率
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	211,581株	100.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

「スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）」

投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券、リートおよび金に投資を行います。

投資する投資信託証券は、原則として、「国内株式」、「国内債券」、「国内リート」、「先進国株式」、「先進国債券」、「先進国リート」、「新興国株式」、「新興国債券」、「金」等の各資産（以下「各資産」といいます。）のそれぞれについて別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。

「金」の投資信託証券には継続的に投資を行うことを基本とし、当該投資信託証券の組入比率の上限については純資産総額の原則50％未満とします。なお、組入比率については市況動向等を勘案し、適宜見直しを行います。また、「金」の投資信託証券の組入部分については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。

安定性を重視してあらかじめ設定した目標リスク水準に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行います。基本資産配分比率の決定は、定量・定性の評価等を用いて定期的に行います。ただし、市況動向等の事情によっては、基本資産配分比率を不定期に見直す場合があります。

指定投資信託証券は定量・定性の評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券（ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。）を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

「スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）」

投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券、リートおよび金に投資を行います。

安定性と成長性を重視してあらかじめ設定した目標リスク水準に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行います。基本資産配分比率の決定は、定量・定性の評価等を用いて定期的に行います。ただし、市況動向等の事情によっては、基本資産配分比率を不定期に見直す場合があります。

投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

「スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）」

投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券、リートおよび金に投資を行います。

成長性を重視してあらかじめ設定した目標リスク水準に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行います。基本資産配分比率の決定は、定量・定性の評価等を用いて定期的に行います。ただし、市況動向等の事情によっては、基本資産配分比率を不定期に見直す場合があります。

投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。

１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

２．コマーシャル・ペーパー

３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④その他の投資対象

信託約款に定める次に掲げるもの。

・外国為替予約取引

(ご参考)

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②投資助言

ファンドは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計画の立案に資する投資助言を受けています。

③運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って各運用部は運用戦略を決定します。

④運用計画の決定

③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

⑤ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑥運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑦管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑧ファンドに関係する法人等の管理

助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑨運用・管理に関する監督

内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」　https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

原則として、決算日の基準価額水準が、当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象収益額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

なお、分配対象収益額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

（５）【投資制限】

＜信託約款に定められた投資制限＞

①投資信託証券

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。

②株式

株式への直接投資は行いません。

③信用取引

信用取引の指図は行いません。

④外国為替予約取引

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑤公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

⑥資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。

⑧信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、

これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

①　価格変動リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等の価格変動の影響を受けます。

・株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

・債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市場金利の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。

・リートの価格は、リート市場全体の動向のほか、保有不動産等の価値やそこから得られる

収益の増減等により変動します。また、金利上昇時にはリートの配当（分配金）利回りの

相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落することがあります。組入リートの価格下落は、基準価額の下落要因となります。

・金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。

金の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

②　為替変動リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行う場合があります。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない場合があるため、為替変動の影響を受けます。為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る部分についても、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

③　信用リスク

有価証券の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

④　カントリー・リスク

ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

⑤　流動性リスク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

⑥　カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）

証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

（２）投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×1.10％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

（２）【換金（解約）手数料】

かかりません。

※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

（３）【信託報酬等】

①　ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

	信託報酬率
安定型	年0.990％（税抜 0.900％）
安定成長型	年1.100％（税抜 1.000％）
成長型	年1.210％（税抜 1.100％）

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

②　信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

	配分（税抜）			対価として提供する役務の内容
	安定型	安定成長型	成長型	対価として提供する役務の内容
委託会社	0.470％	0.520％	0.570％	ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社	0.400％	0.450％	0.500％	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社	0.030％	0.030％	0.030％	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※　上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

③　前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等がかかります。

受益者が負担する実質的な信託報酬率※は、以下の通りです。

	実質的な信託報酬率
安定型	年率1.240％±0.10％程度（税込）
安定成長型	年率1.350％±0.10％程度（税込）
成長型	年率1.460％±0.10％程度（税込）

※　実質的な信託報酬率は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出したものです（2026年６月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的な信託報酬率」は概算で表示しています。

※　各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細については、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。

（４）【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】

（１）【投資状況】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	1,508,225,991	92.17
投資証券	アメリカ	111,752,285	6.83
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	16,455,538	1.00
純資産総額		1,636,433,814	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 6月30日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	335,824,496	1.0485	352,143,582	1.0496	352,481,391	21.54
日本	投資信託受益証券	国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	334,714,338	1.052	352,130,943	1.0432	349,173,997	21.34
日本	投資信託受益証券	ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	231,687,720	0.6604	153,006,570	0.6598	152,867,557	9.34
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	20,602,317	6.8068	140,235,851	6.8518	141,162,955	8.63
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	37,524,527	3.4468	129,339,539	3.539	132,799,301	8.12
日本	投資信託受益証券	日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	49,065,669	2.6037	127,752,282	2.6437	129,714,909	7.93
アメリカ	投資証券	ISHARES GOLD TRUST	7,462	12,900.20	96,261,352	12,265.31	91,523,793	5.59
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	36,587,301	1.9828	72,545,300	2.003	73,284,363	4.48
日本	投資信託受益証券	先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	15,737,525	4.4771	70,458,473	4.531	71,306,725	4.36
日本	投資信託受益証券	先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	21,324,651	3.2608	69,535,421	3.2852	70,055,743	4.28
日本	投資信託受益証券	ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	18,970	1,851	35,113,470	1,865	35,379,050	2.16
アメリカ	投資証券	ISHARES JPM USD EM BND USD A	7,619	1,075.83	8,196,776	1,076.80	8,204,199	0.50
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMERGING MARKET	476	11,023.03	5,246,964	10,949.95	5,212,180	0.32
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	348	12,177.62	4,237,814	12,127.28	4,220,295	0.26
アメリカ	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	569	4,532.30	2,578,882	4,555.04	2,591,818	0.16

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 6月30日現在

種類	投資比率（％）
投資信託受益証券	92.17
投資証券	6.83
合計	98.99

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2017年 3月13日)	2,635,639,432	2,667,529,368	10,000	10,121
第2計算期間末日	(2017年 6月13日)	4,715,308,858	4,762,457,989	10,001	10,101
第3計算期間末日	(2017年 9月13日)	4,810,274,297	4,864,627,452	10,001	10,114
第4計算期間末日	(2017年12月13日)	5,788,834,960	5,912,125,342	10,001	10,214
第5計算期間末日	(2018年 3月13日)	6,015,222,364	6,015,222,364	9,904	9,904
第6計算期間末日	(2018年 6月13日)	5,581,059,356	5,581,059,356	9,993	9,993
第7計算期間末日	(2018年 9月13日)	5,335,327,630	5,335,327,630	9,854	9,854
第8計算期間末日	(2018年12月13日)	5,077,149,015	5,077,149,015	9,773	9,773
第9計算期間末日	(2019年 3月13日)	4,871,843,248	4,871,843,248	9,930	9,930
第10計算期間末日	(2019年 6月13日)	4,755,005,177	4,757,858,114	10,000	10,006
第11計算期間末日	(2019年 9月13日)	3,017,509,748	3,076,353,933	10,000	10,195
第12計算期間末日	(2019年12月13日)	3,011,246,231	3,034,734,620	10,000	10,078
第13計算期間末日	(2020年 3月13日)	2,913,598,938	2,913,598,938	9,503	9,503
第14計算期間末日	(2020年 6月15日)	2,878,912,460	2,878,912,460	9,473	9,473
第15計算期間末日	(2020年 9月14日)	2,925,227,867	2,925,227,867	9,734	9,734
第16計算期間末日	(2020年12月14日)	2,958,564,193	2,958,564,193	9,868	9,868
第17計算期間末日	(2021年 3月15日)	2,908,000,984	2,917,888,410	10,000	10,034
第18計算期間末日	(2021年 6月14日)	2,881,673,653	2,970,429,414	10,000	10,308
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	2,872,181,439	2,910,093,560	10,000	10,132
第20計算期間末日	(2021年12月13日)	2,897,165,322	2,897,165,322	9,986	9,986
第21計算期間末日	(2022年 3月14日)	2,724,148,430	2,724,148,430	9,768	9,768
第22計算期間末日	(2022年 6月13日)	2,744,077,537	2,744,077,537	9,957	9,957
第23計算期間末日	(2022年 9月13日)	2,701,809,438	2,701,809,438	9,945	9,945
第24計算期間末日	(2022年12月13日)	2,050,112,825	2,050,112,825	9,756	9,756
第25計算期間末日	(2023年 3月13日)	1,935,009,366	1,935,009,366	9,729	9,729
第26計算期間末日	(2023年 6月13日)	1,876,093,400	1,920,742,853	10,000	10,238
第27計算期間末日	(2023年 9月13日)	1,863,659,435	1,886,955,136	10,000	10,125
第28計算期間末日	(2023年12月13日)	1,876,784,629	1,888,232,765	10,000	10,061
第29計算期間末日	(2024年 3月13日)	1,852,078,899	1,915,046,684	10,000	10,340
第30計算期間末日	(2024年 6月13日)	1,832,595,163	1,875,110,975	10,000	10,232
第31計算期間末日	(2024年 9月13日)	1,886,483,188	1,886,483,188	9,890	9,890
第32計算期間末日	(2024年12月13日)	1,921,419,256	1,949,663,336	10,000	10,147
第33計算期間末日	(2025年 3月13日)	1,863,801,807	1,863,801,807	9,764	9,764
第34計算期間末日	(2025年 6月13日)	1,865,453,488	1,865,453,488	9,993	9,993
第35計算期間末日	(2025年 9月16日)	1,859,041,008	1,918,530,652	10,000	10,320
第36計算期間末日	(2025年12月15日)	1,792,932,943	1,844,211,590	10,000	10,286
第37計算期間末日	(2026年 3月13日)	1,653,260,464	1,681,863,261	10,000	10,173
第38計算期間末日	(2026年 6月15日)	1,647,582,508	1,647,582,508	9,960	9,960
	2025年 6月末日	1,874,815,295	―	10,043	―
	7月末日	1,883,005,999	―	10,118	―
	8月末日	1,899,949,000	―	10,213	―
	9月末日	1,871,961,671	―	10,036	―
	10月末日	1,855,069,274	―	10,229	―
	11月末日	1,847,834,271	―	10,280	―
	12月末日	1,799,708,838	―	10,026	―
	2026年 1月末日	1,805,131,853	―	10,108	―
	2月末日	1,840,177,929	―	10,340	―
	3月末日	1,614,847,186	―	9,727	―
	4月末日	1,649,319,865	―	9,958	―
	5月末日	1,653,410,687	―	9,988	―
	6月末日	1,636,433,814	―	9,966	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	121円
第2計算期間	100円
第3計算期間	113円
第4計算期間	213円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	6円
第11計算期間	195円
第12計算期間	78円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	0円
第16計算期間	0円
第17計算期間	34円
第18計算期間	308円
第19計算期間	132円
第20計算期間	0円
第21計算期間	0円
第22計算期間	0円
第23計算期間	0円
第24計算期間	0円
第25計算期間	0円
第26計算期間	238円
第27計算期間	125円
第28計算期間	61円
第29計算期間	340円
第30計算期間	232円
第31計算期間	0円
第32計算期間	147円
第33計算期間	0円
第34計算期間	0円
第35計算期間	320円
第36計算期間	286円
第37計算期間	173円
第38計算期間	0円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	1.21
第2計算期間	1.01
第3計算期間	1.12
第4計算期間	2.12
第5計算期間	△0.96
第6計算期間	0.89
第7計算期間	△1.39
第8計算期間	△0.82
第9計算期間	1.60
第10計算期間	0.76
第11計算期間	1.95
第12計算期間	0.78
第13計算期間	△4.97
第14計算期間	△0.31
第15計算期間	2.75
第16計算期間	1.37
第17計算期間	1.68
第18計算期間	3.08
第19計算期間	1.32
第20計算期間	△0.14
第21計算期間	△2.18
第22計算期間	1.93
第23計算期間	△0.12
第24計算期間	△1.90
第25計算期間	△0.27
第26計算期間	5.23
第27計算期間	1.25
第28計算期間	0.61
第29計算期間	3.40
第30計算期間	2.32
第31計算期間	△1.10
第32計算期間	2.59
第33計算期間	△2.36
第34計算期間	2.34
第35計算期間	3.27
第36計算期間	2.86
第37計算期間	1.73
第38計算期間	△0.40

（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	2,667,199,955	31,668,022	2,635,531,933
第2計算期間	2,115,503,822	36,122,654	4,714,913,101
第3計算期間	357,320,856	262,220,187	4,810,013,770
第4計算期間	1,350,982,231	372,715,109	5,788,280,892
第5計算期間	648,737,317	363,471,259	6,073,546,950
第6計算期間	83,082,486	571,444,993	5,585,184,443
第7計算期間	148,095,025	318,715,320	5,414,564,148
第8計算期間	4,632,357	223,992,214	5,195,204,291
第9計算期間	22,959,715	312,196,370	4,905,967,636
第10計算期間	20,341,935	171,413,736	4,754,895,835
第11計算期間	16,843,802	1,754,089,120	3,017,650,517
第12計算期間	101,507,330	107,825,861	3,011,331,986
第13計算期間	134,535,860	79,963,987	3,065,903,859
第14計算期間	6,547,216	33,267,497	3,039,183,578
第15計算期間	10,806,169	44,871,895	3,005,117,852
第16計算期間	43,620,088	50,513,715	2,998,224,225
第17計算期間	3,485,482	93,643,172	2,908,066,535
第18計算期間	7,356,759	33,742,742	2,881,680,552
第19計算期間	51,016,251	60,566,419	2,872,130,384
第20計算期間	67,300,592	38,074,495	2,901,356,481
第21計算期間	29,345,240	141,957,426	2,788,744,295
第22計算期間	39,264,678	71,963,496	2,756,045,477
第23計算期間	11,585,949	50,924,718	2,716,706,708
第24計算期間	64,045,834	679,395,222	2,101,357,320
第25計算期間	2,307,414	114,659,013	1,989,005,721
第26計算期間	3,236,372	116,214,633	1,876,027,460
第27計算期間	22,454,860	34,826,185	1,863,656,135
第28計算期間	75,648,583	62,561,010	1,876,743,708
第29計算期間	24,072,542	48,822,560	1,851,993,690
第30計算期間	50,441,011	69,856,569	1,832,578,132
第31計算期間	143,776,828	68,867,158	1,907,487,802
第32計算期間	31,576,339	17,698,144	1,921,365,997
第33計算期間	25,019,900	37,590,699	1,908,795,198
第34計算期間	5,141,288	47,115,198	1,866,821,288
第35計算期間	50,055	7,819,957	1,859,051,386
第36計算期間	21,489,877	87,581,550	1,792,959,713
第37計算期間	18,104,910	157,723,747	1,653,340,876
第38計算期間	9,557,186	8,755,965	1,654,142,097

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】

（１）【投資状況】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	291,876,069	87.37
投資証券	アメリカ	39,010,785	11.68
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	3,177,537	0.95
純資産総額		334,064,391	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 6月30日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	6,823,394	6.8175	46,518,728	6.8518	46,752,531	14.00
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	11,751,175	3.4542	40,591,451	3.539	41,587,408	12.45
日本	投資信託受益証券	日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	15,594,233	2.6061	40,641,556	2.6437	41,226,473	12.34
日本	投資信託受益証券	国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	33,538,907	1.0521	35,286,284	1.0432	34,987,787	10.47
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	33,242,166	1.0486	34,857,735	1.0496	34,890,977	10.44
アメリカ	投資証券	ISHARES GOLD TRUST	2,842	12,885.30	36,620,049	12,265.31	34,858,030	10.43
日本	投資信託受益証券	先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	5,360,645	4.4771	24,000,143	4.531	24,289,082	7.27
日本	投資信託受益証券	先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	7,285,967	3.2608	23,758,081	3.2852	23,935,858	7.17
日本	投資信託受益証券	ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	8,850	1,851	16,381,350	1,865	16,505,250	4.94
日本	投資信託受益証券	ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	22,657,401	0.6604	14,962,947	0.6598	14,949,353	4.47
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	6,366,126	1.9828	12,622,754	2.003	12,751,350	3.82
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMERGING MARKET	124	11,023.02	1,366,855	10,949.95	1,357,794	0.41
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	91	12,177.62	1,108,164	12,127.28	1,103,583	0.33
アメリカ	投資証券	ISHARES JPM USD EM BND USD A	822	1,075.83	884,336	1,076.80	885,136	0.26
アメリカ	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	177	4,532.30	802,218	4,555.03	806,242	0.24

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 6月30日現在

種類	投資比率（％）
投資信託受益証券	87.37
投資証券	11.68
合計	99.05

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2017年 3月13日)	591,161,966	602,216,019	10,001	10,188
第2計算期間末日	(2017年 6月13日)	683,139,457	693,523,227	10,000	10,152
第3計算期間末日	(2017年 9月13日)	651,925,706	664,181,366	10,000	10,188
第4計算期間末日	(2017年12月13日)	603,340,693	623,129,940	10,000	10,328
第5計算期間末日	(2018年 3月13日)	860,656,426	860,656,426	9,823	9,823
第6計算期間末日	(2018年 6月13日)	817,775,358	817,775,358	9,984	9,984
第7計算期間末日	(2018年 9月13日)	767,731,486	767,731,486	9,809	9,809
第8計算期間末日	(2018年12月13日)	721,588,617	721,588,617	9,675	9,675
第9計算期間末日	(2019年 3月13日)	424,370,487	424,370,487	9,890	9,890
第10計算期間末日	(2019年 6月13日)	408,345,751	408,345,751	9,934	9,934
第11計算期間末日	(2019年 9月13日)	408,804,515	419,269,605	10,000	10,256
第12計算期間末日	(2019年12月13日)	396,393,296	405,074,096	10,000	10,219
第13計算期間末日	(2020年 3月13日)	367,167,250	367,167,250	9,181	9,181
第14計算期間末日	(2020年 6月15日)	385,418,770	385,418,770	9,508	9,508
第15計算期間末日	(2020年 9月14日)	401,708,667	401,708,667	9,932	9,932
第16計算期間末日	(2020年12月14日)	376,063,154	381,967,193	10,000	10,157
第17計算期間末日	(2021年 3月15日)	377,703,020	389,713,516	10,000	10,318
第18計算期間末日	(2021年 6月14日)	368,335,949	384,579,091	10,000	10,441
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	382,277,484	390,343,844	10,000	10,211
第20計算期間末日	(2021年12月13日)	378,608,526	378,608,526	9,979	9,979
第21計算期間末日	(2022年 3月14日)	354,825,866	354,825,866	9,694	9,694
第22計算期間末日	(2022年 6月13日)	365,094,517	367,869,359	10,000	10,076
第23計算期間末日	(2022年 9月13日)	347,767,818	350,480,455	10,000	10,078
第24計算期間末日	(2022年12月13日)	340,132,989	340,132,989	9,773	9,773
第25計算期間末日	(2023年 3月13日)	341,951,520	341,951,520	9,791	9,791
第26計算期間末日	(2023年 6月13日)	343,426,595	360,322,802	10,000	10,492
第27計算期間末日	(2023年 9月13日)	386,567,647	398,589,977	10,000	10,311
第28計算期間末日	(2023年12月13日)	396,976,038	401,223,586	10,000	10,107
第29計算期間末日	(2024年 3月13日)	399,331,565	423,570,688	10,000	10,607
第30計算期間末日	(2024年 6月13日)	391,002,394	408,440,302	10,000	10,446
第31計算期間末日	(2024年 9月13日)	388,970,645	388,970,645	9,830	9,830
第32計算期間末日	(2024年12月13日)	393,685,285	405,140,932	10,001	10,292
第33計算期間末日	(2025年 3月13日)	387,138,572	387,138,572	9,770	9,770
第34計算期間末日	(2025年 6月13日)	390,580,182	397,298,372	10,000	10,172
第35計算期間末日	(2025年 9月16日)	333,648,270	354,033,596	10,000	10,611
第36計算期間末日	(2025年12月15日)	339,291,467	359,513,744	10,000	10,596
第37計算期間末日	(2026年 3月13日)	342,822,151	355,643,542	10,000	10,374
第38計算期間末日	(2026年 6月15日)	333,657,276	333,657,276	9,995	9,995
	2025年 6月末日	394,620,612	―	10,039	―
	7月末日	381,352,659	―	10,218	―
	8月末日	347,896,175	―	10,424	―
	9月末日	345,817,758	―	10,059	―
	10月末日	351,987,687	―	10,370	―
	11月末日	357,818,644	―	10,547	―
	12月末日	345,437,846	―	10,062	―
	2026年 1月末日	353,074,521	―	10,302	―
	2月末日	363,815,053	―	10,612	―
	3月末日	330,970,875	―	9,637	―
	4月末日	336,946,586	―	9,984	―
	5月末日	338,678,449	―	10,084	―
	6月末日	334,064,391	―	10,007	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	187円
第2計算期間	152円
第3計算期間	188円
第4計算期間	328円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	0円
第11計算期間	256円
第12計算期間	219円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	0円
第16計算期間	157円
第17計算期間	318円
第18計算期間	441円
第19計算期間	211円
第20計算期間	0円
第21計算期間	0円
第22計算期間	76円
第23計算期間	78円
第24計算期間	0円
第25計算期間	0円
第26計算期間	492円
第27計算期間	311円
第28計算期間	107円
第29計算期間	607円
第30計算期間	446円
第31計算期間	0円
第32計算期間	291円
第33計算期間	0円
第34計算期間	172円
第35計算期間	611円
第36計算期間	596円
第37計算期間	374円
第38計算期間	0円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	1.88
第2計算期間	1.50
第3計算期間	1.88
第4計算期間	3.28
第5計算期間	△1.77
第6計算期間	1.63
第7計算期間	△1.75
第8計算期間	△1.36
第9計算期間	2.22
第10計算期間	0.44
第11計算期間	3.24
第12計算期間	2.19
第13計算期間	△8.19
第14計算期間	3.56
第15計算期間	4.45
第16計算期間	2.26
第17計算期間	3.18
第18計算期間	4.41
第19計算期間	2.11
第20計算期間	△0.21
第21計算期間	△2.85
第22計算期間	3.94
第23計算期間	0.78
第24計算期間	△2.27
第25計算期間	0.18
第26計算期間	7.15
第27計算期間	3.11
第28計算期間	1.07
第29計算期間	6.07
第30計算期間	4.46
第31計算期間	△1.70
第32計算期間	4.69
第33計算期間	△2.30
第34計算期間	4.11
第35計算期間	6.11
第36計算期間	5.96
第37計算期間	3.74
第38計算期間	△0.05

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	619,326,676	28,200,832	591,125,844
第2計算期間	95,302,961	3,286,025	683,142,780
第3計算期間	28,071,003	59,316,952	651,896,831
第4計算期間	63,760,109	112,326,220	603,330,720
第5計算期間	340,375,271	67,526,951	876,179,040
第6計算期間	4,033,152	61,093,617	819,118,575
第7計算期間	5,120,677	41,540,576	782,698,676
第8計算期間	81,672	36,963,432	745,816,916
第9計算期間	941,444	317,670,932	429,087,428
第10計算期間	378,028	18,395,799	411,069,657
第11計算期間	11,559,251	13,836,297	408,792,611
第12計算期間	11,050,141	23,459,190	396,383,562
第13計算期間	19,925,568	16,410,133	399,898,997
第14計算期間	7,276,658	1,824,250	405,351,405
第15計算期間	18,947,369	19,845,836	404,452,938
第16計算期間	2,704,425	31,103,863	376,053,500
第17計算期間	14,058,222	12,423,151	377,688,571
第18計算期間	7,922,634	17,285,988	368,325,217
第19計算期間	15,315,892	1,349,150	382,291,959
第20計算期間	9,667,532	12,570,803	379,388,688
第21計算期間	1,640,854	15,003,999	366,025,543
第22計算期間	4,347,788	5,262,517	365,110,814
第23計算期間	3,245,346	20,582,092	347,774,068
第24計算期間	7,647,424	7,400,525	348,020,967
第25計算期間	2,656,032	1,428,404	349,248,595
第26計算期間	1,836,799	7,666,537	343,418,857
第27計算期間	51,063,958	7,912,690	386,570,125
第28計算期間	21,706,680	11,309,641	396,967,164
第29計算期間	7,975,454	5,616,029	399,326,589
第30計算期間	12,565,005	20,907,107	390,984,487
第31計算期間	11,559,884	6,856,865	395,687,506
第32計算期間	1,966,551	3,989,202	393,664,855
第33計算期間	5,059,963	2,463,389	396,261,429
第34計算期間	10,474,303	16,143,265	390,592,467
第35計算期間	3,266,210	60,219,941	333,638,736
第36計算期間	10,381,710	4,720,480	339,299,966
第37計算期間	10,262,310	6,744,310	342,817,966
第38計算期間	6,706,882	15,707,418	333,817,430

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】

（１）【投資状況】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	282,597,931	82.55
投資証券	アメリカ	55,423,668	16.19
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	4,317,319	1.26
純資産総額		342,338,918	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 6月30日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	10,192,605	6.8137	69,450,345	6.8518	69,837,690	20.40
日本	投資信託受益証券	日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	22,451,717	2.6049	58,485,928	2.6437	59,355,604	17.34
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	16,389,295	3.4513	56,564,734	3.539	58,001,715	16.94
アメリカ	投資証券	ISHARES GOLD TRUST	4,229	12,840.61	54,302,965	12,265.31	51,870,025	15.15
日本	投資信託受益証券	先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	10,920,712	3.2591	35,592,580	3.2852	35,876,723	10.48
日本	投資信託受益証券	先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	7,777,186	4.4802	34,843,451	4.531	35,238,429	10.29
日本	投資信託受益証券	ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	11,680	1,851	21,619,680	1,865	21,783,200	6.36
アメリカ	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	337	4,532.30	1,527,386	4,555.03	1,535,048	0.45
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	458,371	1.9828	908,858	2.003	918,117	0.27
アメリカ	投資証券	ISHARES JPM USD EM BND USD A	717	1,075.83	771,372	1,076.80	772,070	0.23
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMERGING MARKET	64	11,023.03	705,474	10,949.95	700,797	0.20
日本	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	623,667	1.0486	653,977	1.0496	654,600	0.19
日本	投資信託受益証券	国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	625,480	1.0521	658,067	1.0432	652,500	0.19
アメリカ	投資証券	ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	45	12,177.62	547,993	12,127.28	545,728	0.16
日本	投資信託受益証券	ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	423,391	0.6604	279,607	0.6598	279,353	0.08

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 6月30日現在

種類	投資比率（％）
投資信託受益証券	82.55
投資証券	16.19
合計	98.74

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2017年 3月13日)	477,693,629	488,775,469	10,001	10,233
第2計算期間末日	(2017年 6月13日)	597,039,249	608,801,265	10,000	10,197
第3計算期間末日	(2017年 9月13日)	565,819,999	579,909,559	10,000	10,249
第4計算期間末日	(2017年12月13日)	463,193,145	484,083,825	10,000	10,451
第5計算期間末日	(2018年 3月13日)	452,220,891	452,220,891	9,756	9,756
第6計算期間末日	(2018年 6月13日)	383,949,062	383,949,062	9,974	9,974
第7計算期間末日	(2018年 9月13日)	341,176,667	341,176,667	9,773	9,773
第8計算期間末日	(2018年12月13日)	792,367,868	792,367,868	9,519	9,519
第9計算期間末日	(2019年 3月13日)	707,890,808	707,890,808	9,779	9,779
第10計算期間末日	(2019年 6月13日)	606,472,209	606,472,209	9,798	9,798
第11計算期間末日	(2019年 9月13日)	600,219,684	610,362,923	10,000	10,169
第12計算期間末日	(2019年12月13日)	604,798,285	626,449,305	10,000	10,358
第13計算期間末日	(2020年 3月13日)	546,918,332	546,918,332	8,774	8,774
第14計算期間末日	(2020年 6月15日)	486,609,915	486,609,915	9,326	9,326
第15計算期間末日	(2020年 9月14日)	516,371,523	516,371,523	9,886	9,886
第16計算期間末日	(2020年12月14日)	404,263,972	412,551,476	10,000	10,205
第17計算期間末日	(2021年 3月15日)	352,480,751	368,764,622	10,000	10,462
第18計算期間末日	(2021年 6月14日)	289,434,442	306,597,428	10,000	10,593
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	298,542,739	307,827,177	10,000	10,311
第20計算期間末日	(2021年12月13日)	305,367,242	305,367,242	9,983	9,983
第21計算期間末日	(2022年 3月14日)	285,190,173	285,190,173	9,597	9,597
第22計算期間末日	(2022年 6月13日)	288,516,574	293,104,183	10,000	10,159
第23計算期間末日	(2022年 9月13日)	289,120,909	294,469,645	10,000	10,185
第24計算期間末日	(2022年12月13日)	287,564,065	287,564,065	9,767	9,767
第25計算期間末日	(2023年 3月13日)	283,321,589	283,321,589	9,859	9,859
第26計算期間末日	(2023年 6月13日)	285,517,300	306,360,915	10,000	10,730
第27計算期間末日	(2023年 9月13日)	291,709,007	305,594,099	10,000	10,476
第28計算期間末日	(2023年12月13日)	312,348,370	316,221,472	10,000	10,124
第29計算期間末日	(2024年 3月13日)	313,916,707	340,694,787	10,000	10,853
第30計算期間末日	(2024年 6月13日)	338,990,058	361,160,181	10,000	10,654
第31計算期間末日	(2024年 9月13日)	384,756,255	384,756,255	9,790	9,790
第32計算期間末日	(2024年12月13日)	393,114,047	410,843,948	10,000	10,451
第33計算期間末日	(2025年 3月13日)	321,499,098	321,499,098	9,754	9,754
第34計算期間末日	(2025年 6月13日)	330,619,632	341,166,077	10,000	10,319
第35計算期間末日	(2025年 9月16日)	332,037,054	361,686,747	10,000	10,893
第36計算期間末日	(2025年12月15日)	342,246,204	372,946,444	10,000	10,897
第37計算期間末日	(2026年 3月13日)	346,669,697	366,013,664	10,000	10,558
第38計算期間末日	(2026年 6月15日)	344,960,696	347,202,959	10,000	10,065
	2025年 6月末日	334,577,334	―	10,027	―
	7月末日	343,176,052	―	10,331	―
	8月末日	353,367,231	―	10,641	―
	9月末日	348,759,371	―	10,090	―
	10月末日	361,632,912	―	10,528	―
	11月末日	370,822,483	―	10,806	―
	12月末日	356,153,692	―	10,102	―
	2026年 1月末日	367,402,333	―	10,484	―
	2月末日	380,056,190	―	10,869	―
	3月末日	338,564,877	―	9,544	―
	4月末日	355,428,566	―	10,021	―
	5月末日	360,068,658	―	10,212	―
	6月末日	342,338,918	―	10,027	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	232円
第2計算期間	197円
第3計算期間	249円
第4計算期間	451円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	0円
第11計算期間	169円
第12計算期間	358円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	0円
第16計算期間	205円
第17計算期間	462円
第18計算期間	593円
第19計算期間	311円
第20計算期間	0円
第21計算期間	0円
第22計算期間	159円
第23計算期間	185円
第24計算期間	0円
第25計算期間	0円
第26計算期間	730円
第27計算期間	476円
第28計算期間	124円
第29計算期間	853円
第30計算期間	654円
第31計算期間	0円
第32計算期間	451円
第33計算期間	0円
第34計算期間	319円
第35計算期間	893円
第36計算期間	897円
第37計算期間	558円
第38計算期間	65円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	2.33
第2計算期間	1.95
第3計算期間	2.49
第4計算期間	4.51
第5計算期間	△2.44
第6計算期間	2.23
第7計算期間	△2.01
第8計算期間	△2.59
第9計算期間	2.73
第10計算期間	0.19
第11計算期間	3.78
第12計算期間	3.58
第13計算期間	△12.26
第14計算期間	6.29
第15計算期間	6.00
第16計算期間	3.22
第17計算期間	4.62
第18計算期間	5.93
第19計算期間	3.11
第20計算期間	△0.17
第21計算期間	△3.86
第22計算期間	5.85
第23計算期間	1.85
第24計算期間	△2.33
第25計算期間	0.94
第26計算期間	8.83
第27計算期間	4.76
第28計算期間	1.24
第29計算期間	8.53
第30計算期間	6.54
第31計算期間	△2.10
第32計算期間	6.75
第33計算期間	△2.46
第34計算期間	5.79
第35計算期間	8.93
第36計算期間	8.97
第37計算期間	5.58
第38計算期間	0.65

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	478,160,196	494,659	477,665,537
第2計算期間	166,703,538	47,312,401	597,056,674
第3計算期間	16,390,033	47,600,922	565,845,785
第4計算期間	26,397,332	129,035,122	463,207,995
第5計算期間	38,491,458	38,184,112	463,515,341
第6計算期間	2,539,873	81,105,774	384,949,440
第7計算期間	713,454	36,577,833	349,085,061
第8計算期間	497,373,180	14,045,531	832,412,710
第9計算期間	7,414,414	115,936,606	723,890,518
第10計算期間	2,092,871	107,004,012	618,979,377
第11計算期間	3,019,359	21,807,068	600,191,668
第12計算期間	10,806,217	6,220,763	604,777,122
第13計算期間	22,072,918	3,491,285	623,358,755
第14計算期間	4,145,768	105,730,707	521,773,816
第15計算期間	8,305,019	7,779,175	522,299,660
第16計算期間	5,918,419	123,949,572	404,268,507
第17計算期間	9,114,954	60,918,718	352,464,743
第18計算期間	8,563,899	71,602,228	289,426,414
第19計算期間	10,799,600	1,691,027	298,534,987
第20計算期間	13,446,654	6,097,114	305,884,527
第21計算期間	5,650,235	14,374,879	297,159,883
第22計算期間	7,604,235	16,235,247	288,528,871
第23計算期間	8,911,373	8,319,354	289,120,890
第24計算期間	9,486,316	4,174,691	294,432,515
第25計算期間	7,087,531	14,156,841	287,363,205
第26計算期間	2,528,054	4,362,274	285,528,985
第27計算期間	16,641,934	10,467,304	291,703,615
第28計算期間	21,961,494	1,318,170	312,346,939
第29計算期間	10,034,788	8,453,469	313,928,258
第30計算期間	34,472,553	9,408,102	338,992,709
第31計算期間	56,113,895	2,080,295	393,026,309
第32計算期間	5,099,773	5,001,885	393,124,197
第33計算期間	13,603,155	77,107,126	329,620,226
第34計算期間	8,222,450	7,233,099	330,609,577
第35計算期間	4,868,288	3,454,426	332,023,439
第36計算期間	14,309,671	4,078,474	342,254,636
第37計算期間	12,866,125	8,454,670	346,666,091
第38計算期間	8,793,031	10,495,442	344,963,680

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

ただし、以下の日は申込みができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日

ニューヨークの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②申込単位

販売会社が定める単位

③申込価額

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑥申込手数料

申込価額（発行価格）×1.10％（税抜1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。

※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

２【換金（解約）手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

ただし、以下の日は解約の請求ができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日

ニューヨークの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②解約単位

販売会社が定める単位

③解約価額

解約請求受付日の翌々営業日の基準価額

④信託財産留保額

ありません。

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して８営業日目から販売会社において支払います。

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（資産の評価方法）

・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。

・転換社債／転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2027年3月12日まで（2017年2月7日設定）

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

毎年３月14日から６月13日まで、６月14日から９月13日まで、９月14日から12月13日まで、および12月14日から翌年３月13日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）

・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。

⑥運用報告書

委託会社は、６ヵ月毎（毎年６月および12月の決算日を基準とします。）毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑪スイッチング

各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。

くわしくは販売会社にご確認ください。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース（一般コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース（累積投資コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

（２）償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。

くわしくは「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」を参照してください。

第３【ファンドの経理状況】

１　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２　四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年12月16日から2026年 6月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2025年12月15日現在］	当期［ 2026年 6月15日現在］
資産の部
流動資産
預金	2,112,376	1,143,400
コール・ローン	94,737,388	50,182,139
投資信託受益証券	1,608,531,408	1,497,234,191
投資証券	143,542,696	104,527,927
派生商品評価勘定	-	1,610
未収配当金	265,580	246,610
未収利息	1,203	985
流動資産合計	1,849,190,651	1,653,336,862
資産合計	1,849,190,651	1,653,336,862
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	429,353	223,166
未払金	-	32,726
未払収益分配金	51,278,647	-
未払解約金	-	1,283,424
未払受託者報酬	151,105	139,992
未払委託者報酬	4,382,012	4,059,676
その他未払費用	16,591	15,370
流動負債合計	56,257,708	5,754,354
負債合計	56,257,708	5,754,354
純資産の部
元本等
元本	1,792,959,713	1,654,142,097
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△26,770	△6,559,589
（分配準備積立金）	676,064	557,948
元本等合計	1,792,932,943	1,647,582,508
純資産合計	1,792,932,943	1,647,582,508
負債純資産合計	1,849,190,651	1,653,336,862

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 6月14日至　2025年12月15日	当期自　2025年12月16日至　2026年 6月15日
営業収益
受取配当金	2,390,123	1,895,189
受取利息	99,273	121,764
有価証券売買等損益	121,621,594	33,957,917
為替差損益	△1,113,603	△1,516,646
営業収益合計	122,997,387	34,458,224
営業費用
受託者報酬	313,204	283,123
委託者報酬	9,082,788	8,210,388
その他費用	209,442	249,645
営業費用合計	9,605,434	8,743,156
営業利益又は営業損失（△）	113,391,953	25,715,068
経常利益又は経常損失（△）	113,391,953	25,715,068
当期純利益又は当期純損失（△）	113,391,953	25,715,068
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	1,289,777	3,647,968
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△1,367,800	△26,770
剰余金増加額又は欠損金減少額	7,145	3,030
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,206	2,751
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	939	279
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	152
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	152
分配金	110,768,291	28,602,797
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△26,770	△6,559,589

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

ファンドの特定期間
　当ファンドは、原則として毎年6月13日および12月13日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は2025年12月16日から2026年 6月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2025年12月15日現在]	当期 [2026年 6月15日現在]
１.	期首元本額	1,866,821,288円	1,792,959,713円
	期中追加設定元本額	21,539,932円	27,662,096円
	期中一部解約元本額	95,401,507円	166,479,712円
２.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	26,770円	6,559,589円
３.	受益権の総数	1,792,959,713口	1,654,142,097口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日				当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.	分配金の計算過程			１.	分配金の計算過程
	第35期 2025年 6月14日 2025年 9月16日				第37期 2025年12月16日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,991,989円		費用控除後の配当等収益額	A	1,440,171円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	57,360,042円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	27,106,381円
	収益調整金額	C	377,983円		収益調整金額	C	349,816円
	分配準備積立金額	D	864,762円		分配準備積立金額	D	617,145円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	60,594,776円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	29,513,513円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,859,051,386口		当ファンドの期末残存口数	F	1,653,340,876口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	325円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	178円
	1万口当たり分配金額	H	320円		1万口当たり分配金額	H	173円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	59,489,644円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	28,602,797円
	第36期 2025年 9月17日 2025年12月15日				第38期 2026年 3月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	306,768円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	50,954,660円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	372,557円		収益調整金額	C	353,209円
	分配準備積立金額	D	693,283円		分配準備積立金額	D	557,948円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	52,327,268円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	911,157円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,792,959,713口		当ファンドの期末残存口数	F	1,654,142,097口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	291円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	5円
	1万口当たり分配金額	H	286円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	51,278,647円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日	当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	37,442,917	13,358,065
投資証券	18,291,284	△14,601,394
合計	55,734,201	△1,243,329

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期［2025年12月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	123,405,163	―	123,834,516	△429,353
合計		123,405,163	―	123,834,516	△429,353

当期［2026年 6月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	83,218,420	―	83,439,976	△221,556
合計		83,218,420	―	83,439,976	△221,556

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
1口当たり純資産額	1.0000円	0.9960円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(9,960円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

通貨	種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	21,328,565	145,179,276
		ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	37,524,527	129,339,539
		国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	321,766,889	338,530,943
		ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	231,687,720	153,006,570
		日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	51,274,940	133,504,561
		先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	21,324,651	69,535,421
		先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	17,586,279	78,735,529
		ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	18,970	35,113,470
		ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	325,904,618	341,743,582
		ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	36,587,301	72,545,300
円合計			1,065,004,460	1,497,234,191
アメリカドル	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	569	15,880.79
		ISHARES GOLD TRUST	6,665	527,801.35
		ISHARES JPM USD EM BND USD A	7,619	50,475.87
		ISHARES MSCI EMERGING MARKET	476	32,310.88
		ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	348	26,096.52
アメリカドル合計			15,677	652,565.41
アメリカドル合計				(104,527,927)
	合計			1,601,762,118
	合計			(104,527,927)

(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入投資証券時価比率	有価証券の合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	5銘柄	100.00%	6.53%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2025年12月15日現在］	当期［ 2026年 6月15日現在］
資産の部
流動資産
預金	377,072	229,754
コール・ローン	32,010,841	16,635,198
投資信託受益証券	280,953,194	280,021,029
投資証券	47,139,747	37,719,271
派生商品評価勘定	-	752
未収配当金	125,160	115,050
未収利息	406	326
流動資産合計	360,606,420	334,721,380
資産合計	360,606,420	334,721,380
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	137,591	88,474
未払金	-	13,446
未払収益分配金	20,222,277	-
未払受託者報酬	28,563	28,777
未払委託者報酬	923,409	930,271
その他未払費用	3,113	3,136
流動負債合計	21,314,953	1,064,104
負債合計	21,314,953	1,064,104
純資産の部
元本等
元本	339,299,966	333,817,430
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△8,499	△160,154
（分配準備積立金）	1,893	5,992
元本等合計	339,291,467	333,657,276
純資産合計	339,291,467	333,657,276
負債純資産合計	360,606,420	334,721,380

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 6月14日至　2025年12月15日	当期自　2025年12月16日至　2026年 6月15日
営業収益
受取配当金	892,224	652,979
受取利息	26,743	26,443
有価証券売買等損益	44,026,586	14,708,987
為替差損益	△311,306	△580,889
営業収益合計	44,634,247	14,807,520
営業費用
受託者報酬	61,065	56,869
委託者報酬	1,974,363	1,838,515
その他費用	182,323	243,150
営業費用合計	2,217,751	2,138,534
営業利益又は営業損失（△）	42,416,496	12,668,986
経常利益又は経常損失（△）	42,416,496	12,668,986
当期純利益又は当期純損失（△）	42,416,496	12,668,986
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	1,821,338	5,494
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△12,285	△8,499
剰余金増加額又は欠損金減少額	16,371	8,267
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,497	164
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	14,874	8,103
剰余金減少額又は欠損金増加額	140	2,023
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	140	114
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	1,909
分配金	40,607,603	12,821,391
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△8,499	△160,154

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2025年12月15日現在]	当期 [2026年 6月15日現在]
１.	期首元本額	390,592,467円	339,299,966円
	期中追加設定元本額	13,647,920円	16,969,192円
	期中一部解約元本額	64,940,421円	22,451,728円
２.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	8,499円	160,154円
３.	受益権の総数	339,299,966口	333,817,430口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日				当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.	分配金の計算過程			１.	分配金の計算過程
	第35期 2025年 6月14日 2025年 9月16日				第37期 2025年12月16日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	700,270円		費用控除後の配当等収益額	A	505,438円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	19,698,819円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	12,320,370円
	収益調整金額	C	612円		収益調整金額	C	1,593円
	分配準備積立金額	D	14,730円		分配準備積立金額	D	1,857円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	20,414,431円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	12,829,258円
	当ファンドの期末残存口数	F	333,638,736口		当ファンドの期末残存口数	F	342,817,966口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	611円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	374円
	1万口当たり分配金額	H	611円		1万口当たり分配金額	H	374円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,385,326円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	12,821,391円
	第36期 2025年 9月17日 2025年12月15日				第38期 2026年 3月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	135,952円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	20,060,117円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,489円		収益調整金額	C	1,663円
	分配準備積立金額	D	28,101円		分配準備積立金額	D	5,992円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	20,225,659円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	7,655円
	当ファンドの期末残存口数	F	339,299,966口		当ファンドの期末残存口数	F	333,817,430口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	596円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	―円
	1万口当たり分配金額	H	596円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	20,222,277円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日	当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	14,676,871	6,111,987
投資証券	5,733,214	△6,247,340
合計	20,410,085	△135,353

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期［2025年12月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	39,533,014	―	39,670,605	△137,591
合計		39,533,014	―	39,670,605	△137,591

当期［2026年 6月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	33,160,390	―	33,248,112	△87,722
合計		33,160,390	―	33,248,112	△87,722

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
1口当たり純資産額	1.0000円	0.9995円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(9,995円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

通貨	種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	6,275,890	42,718,728
		ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	10,848,164	37,391,451
		国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	33,538,907	35,286,284
		ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	22,657,401	14,962,947
		日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	14,610,576	38,041,556
		先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	7,285,967	23,758,081
		先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	5,360,645	24,000,143
		ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	8,850	16,381,350
		ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	33,242,166	34,857,735
		ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	6,366,126	12,622,754
円合計			140,194,692	280,021,029
アメリカドル	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	177	4,940.07
		ISHARES GOLD TRUST	2,650	209,853.50
		ISHARES JPM USD EM BND USD A	822	5,445.75
		ISHARES MSCI EMERGING MARKET	124	8,417.12
		ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	91	6,824.09
アメリカドル合計			3,864	235,480.53
アメリカドル合計				(37,719,271)
	合計			317,740,300
	合計			(37,719,271)

(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入投資証券時価比率	有価証券の合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	5銘柄	100.00%	11.87%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2025年12月15日現在］	当期［ 2026年 6月15日現在］
資産の部
流動資産
預金	418,266	389,219
コール・ローン	46,202,632	25,965,687
投資信託受益証券	266,948,267	268,620,480
投資証券	60,642,129	54,673,778
派生商品評価勘定	-	966
未収入金	-	4,200,000
未収配当金	173,180	151,840
未収利息	586	509
流動資産合計	374,385,060	354,002,479
資産合計	374,385,060	354,002,479
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	196,253	135,132
未払金	-	18,812
未払収益分配金	30,700,240	2,242,263
未払解約金	167,321	5,539,079
未払受託者報酬	29,233	30,086
未払委託者報酬	1,042,627	1,073,134
その他未払費用	3,182	3,277
流動負債合計	32,138,856	9,041,783
負債合計	32,138,856	9,041,783
純資産の部
元本等
元本	342,254,636	344,963,680
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△8,432	△2,984
（分配準備積立金）	242,919	207,859
元本等合計	342,246,204	344,960,696
純資産合計	342,246,204	344,960,696
負債純資産合計	374,385,060	354,002,479

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 6月14日至　2025年12月15日	当期自　2025年12月16日至　2026年 6月15日
営業収益
受取配当金	1,190,629	923,364
受取利息	27,266	33,496
有価証券売買等損益	62,590,096	24,430,381
為替差損益	△953,896	△953,284
営業収益合計	62,854,095	24,433,957
営業費用
受託者報酬	58,821	59,146
委託者報酬	2,097,868	2,109,661
その他費用	187,370	243,631
営業費用合計	2,344,059	2,412,438
営業利益又は営業損失（△）	60,510,036	22,021,519
経常利益又は経常損失（△）	60,510,036	22,021,519
当期純利益又は当期純損失（△）	60,510,036	22,021,519
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	249,462	458,079
期首剰余金又は期首欠損金（△）	10,055	△8,432
剰余金増加額又は欠損金減少額	71,401	29,860
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	71,401	29,860
剰余金減少額又は欠損金増加額	529	1,622
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	529	109
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	1,513
分配金	60,349,933	21,586,230
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△8,432	△2,984

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2025年12月15日現在]	当期 [2026年 6月15日現在]
１.	期首元本額	330,609,577円	342,254,636円
	期中追加設定元本額	19,177,959円	21,659,156円
	期中一部解約元本額	7,532,900円	18,950,112円
２.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	8,432円	2,984円
３.	受益権の総数	342,254,636口	344,963,680口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日				当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.	分配金の計算過程			１.	分配金の計算過程
	第35期 2025年 6月14日 2025年 9月16日				第37期 2025年12月16日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	980,577円		費用控除後の配当等収益額	A	735,240円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	28,645,230円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	18,590,978円
	収益調整金額	C	81,898円		収益調整金額	C	108,115円
	分配準備積立金額	D	335,959円		分配準備積立金額	D	237,129円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	30,043,664円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	19,671,462円
	当ファンドの期末残存口数	F	332,023,439口		当ファンドの期末残存口数	F	346,666,091口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	904円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	567円
	1万口当たり分配金額	H	893円		1万口当たり分配金額	H	558円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	29,649,693円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	19,343,967円
	第36期 2025年 9月17日 2025年12月15日				第38期 2026年 3月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	190,294円		費用控除後の配当等収益額	A	112,201円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	30,444,473円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	2,125,021円
	収益調整金額	C	97,739円		収益調整金額	C	112,993円
	分配準備積立金額	D	308,392円		分配準備積立金額	D	212,900円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	31,040,898円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,563,115円
	当ファンドの期末残存口数	F	342,254,636口		当ファンドの期末残存口数	F	344,963,680口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	906円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	74円
	1万口当たり分配金額	H	897円		1万口当たり分配金額	H	65円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	30,700,240円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,242,263円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 6月14日至 2025年12月15日	当期自 2025年12月16日至 2026年 6月15日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	20,192,169	11,146,927
投資証券	8,065,278	△9,146,936
合計	28,257,447	1,999,991

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期［2025年12月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	56,431,591	―	56,627,844	△196,253
合計		56,431,591	―	56,627,844	△196,253

当期［2026年 6月15日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	50,377,390	―	50,511,556	△134,166
合計		50,377,390	―	50,511,556	△134,166

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2025年12月15日現在］	当期［2026年 6月15日現在］
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

通貨	種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	ＭＵＡＭ外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定）	9,659,509	65,750,345
		ＭＵＡＭインデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）	16,139,024	55,627,987
		国内物価連動国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	625,480	658,067
		ＭＵＫＡＭ日本超長期国債インデックスファンド（適格機関投資家限定）	423,391	279,607
		日本株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	21,732,891	56,585,928
		先進国株式最小分散インデックスファンド（適格機関投資家限定）	10,271,277	33,492,580
		先進国株式クオリティ・インデックスファンド（適格機関投資家限定）	7,380,548	33,043,451
		ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信	11,680	21,619,680
		ＭＵＡＭ日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	623,667	653,977
		ＭＵＡＭ外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）	458,371	908,858
円合計			67,325,838	268,620,480
アメリカドル	投資証券	ISHARES GLOBAL REIT ETF	337	9,405.67
		ISHARES GOLD TRUST	4,034	319,452.46
		ISHARES JPM USD EM BND USD A	717	4,750.12
		ISHARES MSCI EMERGING MARKET	64	4,344.32
		ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL	45	3,374.55
アメリカドル合計			5,197	341,327.12
アメリカドル合計				(54,673,778)
	合計			323,294,258
	合計			(54,673,778)

(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入投資証券時価比率	有価証券の合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	5銘柄	100.00%	16.91%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】

【純資産額計算書】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	1,645,745,364
Ⅱ　負債総額	9,311,550
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,636,433,814
Ⅳ　発行済口数	1,641,959,554	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	0.9966
（10,000口当たり）	（9,966	）

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】

【純資産額計算書】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	334,951,568
Ⅱ　負債総額	887,177
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	334,064,391
Ⅳ　発行済口数	333,844,572	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0007
（10,000口当たり）	（10,007	）

【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】

【純資産額計算書】

2026年 6月30日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	345,908,632
Ⅱ　負債総額	3,569,714
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	342,338,918
Ⅳ　発行済口数	341,406,869	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0027
（10,000口当たり）	（10,027	）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

該当事項はありません。

（４）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額等

2026年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

（２）委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

⑤運用部門による自律的な運用管理

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

商品分類	本　数	純資産総額
商品分類	（本）	（百万円）
追加型株式投資信託	788	64,380,039
追加型公社債投資信託	17	1,655,821
単位型株式投資信託	43	261,385
単位型公社債投資信託	34	97,287
合　計	882	66,394,531

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】

（１）財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（２）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金			37,354			38,323
有価証券			700			3,347
前払費用			770			937
未収入金			25			0
未収委託者報酬			24,418			29,726
未収収益		※2	1,005		※2	1,081
金銭の信託			1,650			3,151
その他			398			526
流動資産合計			66,325			77,094

固定資産
有形固定資産
建物		※1	2,762		※1	2,581
器具備品		※1	1,045		※1	1,542
土地			628			628
建設仮勘定			747			6
有形固定資産合計			5,184			4,758
無形固定資産
ソフトウェア			4,452			4,732
ソフトウェア仮勘定			1,003			861
無形固定資産合計			5,456			5,594
投資その他の資産
投資有価証券			10,302			17,107
関係会社株式			159			159
投資不動産		※1	1,712		※1	1,641
長期差入保証金			690			689
繰延税金資産			1,640			1,362
その他			45			45
貸倒引当金			△23			△23
投資その他の資産合計			14,526			20,981
固定資産合計			25,166			31,334
資産合計			91,491			108,428

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金			474			567
未払金
未払収益分配金			114			130
未払償還金			151			166
未払手数料			8,878			11,249
その他未払金		※2	819		※2	1,817
未払費用		※2	10,352		※2	11,814
未払消費税等			1,211			1,352
未払法人税等			3,187			4,562
賞与引当金			1,308			1,636
役員賞与引当金			259			307
その他			1			0
流動負債合計			26,761			33,606

固定負債
退職給付引当金			1,654			1,726
役員退職慰労引当金			25			11
時効後支払損引当金			244			240
資産除去債務			1,444			1,460
その他			29			29
固定負債合計			3,398			3,467
負債合計			30,159			37,074

(純資産の部)
株主資本
資本金			2,000			2,000
資本剰余金
資本準備金			3,572			3,572
その他資本剰余金			41,160			41,160
資本剰余金合計			44,732			44,732
利益剰余金
利益準備金			342			342
その他利益剰余金
繰越利益剰余金			12,846			21,587
利益剰余金合計			13,189			21,929
株主資本合計			59,921			68,662

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期　　(2026年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,410		2,691
評価・換算差額等合計		1,410		2,691
純資産合計		61,332		71,354
負債純資産合計		91,491		108,428

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		114,618		127,568
投資顧問料		3,645		4,011
その他営業収益		2		0
営業収益合計		118,266		131,580
営業費用
支払手数料		39,884		45,876
広告宣伝費		692		624
公告費		0		0
調査費
調査費		4,604		5,304
委託調査費		32,816		34,202
事務委託費		2,486		2,110
営業雑経費
通信費		156		139
印刷費		389		366
協会費		88		103
諸会費		23		27
事務機器関連費		2,925		3,252
営業費用合計		84,071		92,006
一般管理費
給料
役員報酬		469		502
給料・手当		7,985		8,390
賞与引当金繰入		1,308		1,636
役員賞与引当金繰入		259		307
福利厚生費		1,538		1,613
交際費		12		13
旅費交通費		132		195
租税公課		478		709
不動産賃借料		644		634
退職給付費用		377		379
固定資産減価償却費		2,383		2,609
諸経費		1,174		1,198
一般管理費合計		16,765		18,192
営業利益		17,429		21,380

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）			第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業外収益
受取配当金			107			171
有価証券利息			-			8
受取利息			12			81
投資有価証券償還益			29			6
収益分配金等時効完成分			4			57
受取賃貸料			214			204
その他			22			34
営業外収益合計			390			563
営業外費用
投資有価証券償還損			7			10
時効後支払損引当金繰入			15			-
事務過誤費			7			23
賃貸関連費用			188			182
投資事業組合運用損			-			19
その他			9			0
営業外費用合計			227			236
経常利益			17,592			21,707
特別利益
投資有価証券売却益			739			326
特別利益合計			739			326
特別損失
投資有価証券売却損			138			14
投資有価証券評価損			-			37
固定資産除却損		※2	18		※2	2
固定資産売却損		※1	6			-
減損損失		※4	1,306			-
事業譲渡関連損失		※5	491			-
特別損失合計			1,961			54
税引前当期純利益			16,371			21,979
法人税、住民税及び事業税		※3	5,356		※3	6,780
法人税等調整額			△344			△312
法人税等合計			5,011			6,468
当期純利益			11,359			15,510

（３）【株主資本等変動計算書】

　　　第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	6,998	40,236	47,577	94,310
当期変動額
剰余金の配当			△45,747	△45,747	△45,747
当期純利益			11,359	11,359	11,359
別途積立金の取崩		△6,998	6,998	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△6,998	△27,390	△34,388	△34,388
当期末残高	342	―	12,846	13,189	59,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,937	1,937	96,247
当期変動額
剰余金の配当			△45,747
当期純利益			11,359
別途積立金の取崩			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△527	△527	△527
当期変動額合計	△527	△527	△34,915
当期末残高	1,410	1,410	61,332

　　　第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）　

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	12,846	13,189	59,921
当期変動額
剰余金の配当		△6,770	△6,770	△6,770
当期純利益		15,510	15,510	15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	8,740	8,740	8,740
当期末残高	342	21,587	21,929	68,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,410	1,410	61,332
当期変動額
剰余金の配当			△6,770
当期純利益			15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,281	1,281	1,281
当期変動額合計	1,281	1,281	10,021
当期末残高	2,691	2,691	71,354

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 5年～50年

器具備品　　　　 3年～20年

投資不動産　　　 3年～50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

　 ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
建物	682百万円	862百万円
器具備品	2,168百万円	1,144百万円
投資不動産	288百万円	359百万円

※2.関係会社に対する主な資産・負債

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
未収収益	16百万円	37百万円
その他未払金	43百万円	215百万円
未払費用	29百万円	183百万円

（損益計算書関係）

※1.固定資産売却損の内訳

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

器具備品

6百万円

－

　　　　　計

6百万円

－

※2.固定資産除却損の内訳

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
建物	－	2百万円
器具備品	2百万円	0百万円
ソフトウェア	－	－
電話加入権	15百万円	－
計	18百万円	2百万円

※3.関係会社に対する主な取引

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円

※4.減損損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区（本社）	インターネット直販サービス	ソフトウェア	1,306百万円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

※5.事業譲渡関連損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	45,747百万円
②	１株当たり配当額	216,218円
③	基準日	2024年3月31日
④	効力発生日	2024年6月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	31,998円
④	基準日	2025年3月31日
⑤	効力発生日	2025年6月27日

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	１株当たり配当額	31,998円
③	基準日	2025年3月31日
④	効力発生日	2025年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①	配当金の総額	12,408百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	58,647円
④	基準日	2026年3月31日
⑤	効力発生日	2026年6月26日

（リース取引関係）

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
1年内	681百万円	171百万円
1年超	170百万円	4百万円
合計	851百万円	176百万円

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません（（注3）参照）。

第40期(2025年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	現金及び預金	37,354	37,352	△1
(2)	有価証券	700	700	－
(3)	金銭の信託	1,650	1,650	－
(4)	投資有価証券	10,099	10,099	－
	資産計	49,805	49,803	△1

（注1）　「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　現金及び預金に含まれるコーラブル預金（定期預金）（貸借対照表計上額1,000百万円）の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額202百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期(2025年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,354	－	－	－
金銭の信託	1,650	－	－	－
未収委託者報酬	24,418	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	700	3,248	268	11
合計	64,124	3,248	268	11

第41期(2026年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	有価証券	3,347	3,347	－
(2)	金銭の信託	3,151	3,151	－
(3)	投資有価証券	16,751	16,751	－
	資産計	23,250	23,250	－

（注1）　「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額355百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第41期(2026年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	38,323	－	－	－
金銭の信託	3,151	－	－	－
未収委託者報酬	29,726	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	1,999	－	－	－
投資信託	1,348	2,241	1,919	1,996
合計	74,548	2,241	1,919	1,996

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（1）＊参照）。

レベル1の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	－	700	－	700
金銭の信託	－	1,650	－	1,650
投資有価証券	2,601	7,498	－	10,099
資産計	2,601	9,849	－	12,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　 ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

第41期(2026年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	1,999	1,348	－	3,347
金銭の信託	－	3,151	－	3,151
投資有価証券(＊)	5,740	10,711	－	16,451
資産計	7,739	15,210	－	22,950

　　　(＊) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額 300百万円）は、上記には含めておりません。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　ETF（上場投資信託）及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注2）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

　　　期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
区分	期首残高	当期の損益に計上した額	その他有価証券評価差額金に計上した額	購入、売却及び償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
投資有価証券（その他有価証券）	－	－	0	300	－	－	300	－

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金及び預金	－	998	－	998
資産計	－	998	－	998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　現金及び預金

コーラブル預金（定期預金）は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）は、上記に含めておりません。

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

関連会社株式（貸借対照表計上額は159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	9,857	7,508	2,348
	小計	9,857	7,508	2,348
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	2,593	2,884	△290
	小計	2,593	2,884	△290
合計		12,450	10,392	2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円）を含めております。

第41期(2026年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	17,489	13,219	4,269
	小計	17,489	13,219	4,269
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,999	1,999	△0
	その他	3,762	4,091	△328
	小計	5,761	6,090	△329
合計		23,250	19,309	3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円）を含めております。

3.売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	4,044	739	138
合計	4,044	739	138

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	1,780	326	14
合計	1,780	326	14

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券のその他37百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,652	百万円		3,437	百万円
勤務費用	180		178
利息費用	47		67
数理計算上の差異の発生額	△207		△239
退職給付の支払額	△236		△286
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	3,437		3,157

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	2,492	百万円	2,350	百万円
期待運用収益	44		42
数理計算上の差異の発生額	△62		144
事業主からの拠出額	－		－
退職給付の支払額	△116		△154
退職給付制度終了に伴う　調整額	△8		－
年金資産の期末残高	2,350		2,383

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	2,018	百万円	1,762	百万円
年金資産	△2,350		△2,383
	△332		△620
非積立型制度の退職給付債務	1,418		1,394
未積立退職給付債務	1,086		773
未認識数理計算上の差異	660		979
未認識過去勤務費用	△92		△27
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

退職給付引当金	1,654		1,726
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	180	百万円	178	百万円
利息費用	47		67
期待運用収益	△44		△42
数理計算上の差異の費用処理額	△43		△64
過去勤務費用の費用処理額	65		65
その他	△0		1
確定給付制度に係る退職給付費用	204		205

（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
債券	64.7	％	67.8	％
株式	33.2		29.2
その他	2.1		3.0
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

　割引率

2.07～2.11％

2.89～2.97％

　長期期待運用収益率

1.8％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失		392	百万円		385	百万円
投資有価証券評価損		28			40
未払事業税		173			245
賞与引当金		400			515
役員賞与引当金		48			67
役員退職慰労引当金		8			3
退職給付引当金		521			544
減価償却超過額		291			297
資産除去債務		52			87
時効後支払損引当金		77			75
その他		296			339
繰延税金資産　小計		2,290			2,603
評価性引当額		－			－
繰延税金資産　合計		2,290			2,603

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△648			△1,238
その他		△1			△2
繰延税金負債　合計		△649			△1,241

繰延税金資産の純額		1,640			1,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
期首残高	1,428百万円	1,444百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	－
時の経過による調整額	15百万円	15百万円
期末残高	1,444百万円	1,460百万円

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

百万円

その他

未払金

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

508

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

251

百万円

その他

未払金

215

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

647

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

２．経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,310

百万円

451

百万円

未払手数料

未払費用

952

百万円

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

コーラブル

預金の預入

（注3）

4,747

百万円

1,000

百万円

未払手数料

現金及び預金

1,115

百万円

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,693

百万円

460

百万円

未払手数料

未払費用

1,169

百万円

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

5,038

百万円

未払手数料

1,350

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　２．投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

３．預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

４．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.親会社に関する注記

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

１株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額　（百万円）	11,359	15,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	11,359	15,510
普通株式の期中平均株式数　（株）	211,581	211,581

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

②資本金の額：324,279百万円（2026年３月末現在）

③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称	②資本金の額（2026年３月末現在）		③事業の内容
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,711,958	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
おきぎん証券株式会社	850	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

３【資本関係】

該当ありません。（2026年6月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年12月26日	臨時報告書
2026年 3月13日	有価証券届出書
2026年 3月13日	有価証券報告書
2026年 3月31日	臨時報告書