三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第42期(2025/12/13－2026/06/12)｜EDINET開示書類

【表紙】

当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

信託金の限度額は、3,000億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

（注）該当する部分を網掛け表示しています。

該当する商品分類の定義について

属性区分表

（注）該当する部分を網掛け表示しています。

※　当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

該当する属性区分の定義について

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※　商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

［ファンドの目的・特色］

【画像・図表はPDF原本参照】

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2005年10月14日　証券投資信託契約締結、設定、運用開始

2007年1月4日　投資信託振替制度への移行に伴う重大な約款変更の適用

2015年7月1日　ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継

2025年3月31日　ファンドの主要投資対象であるワールド・リート・オープン マザーファンドの資金配分および不動産投資信託証券の運用に関する権限の委託先を「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク」から「シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー」に変更。

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

②委託会社と関係法人との契約の概要

③委託会社の概況（2026年6月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

・大株主の状況

①　基本方針

ファミリーファンド方式により、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②　投資態度

ａ．マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

ｂ．マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式、上場不動産投資信託および新興国の債券に分散投資を行います。

ｃ．原則として、ファンドの純資産総額に対して各マザーファンドへ３分の１程度の投資を行い、各投資割合が一定の範囲内となるよう組入比率の調整を行います。

ｄ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｅ．資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。

③　運用の形態等

ファミリーファンド方式により運用を行います。

グローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券を通じて、世界各国の株式、上場不動産投資信託および新興国の債券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

ａ．有価証券

ｂ．約束手形

ｃ．金銭債権

②　運用の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたグローバル株式インカム マザーファンド、ワールド・リート・オープン マザーファンドおよびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．、ｂ．の証券または証書の性質を有するもの

ｄ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｅ．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｆ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるものとします。また、ｄ．の証券およびｅ．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

④　特別な場合の金融商品による運用

前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。

≪グローバル株式インカム マザーファンド≫

－運用の基本方針－

約款第15条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

（1）投資対象

世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　主として世界主要先進国の割安で好配当が期待される株式に分散投資を行います。

②　株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④　資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。

３．投資制限

（1）株式への投資は、制限を設けません。

（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

（3）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（4）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（5）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（6）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（7）有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。

（8）スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。

（9）外貨建資産への投資は、制限を設けません。

（10）一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（11）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

≪ワールド・リート・オープン マザーファンド≫

－運用の基本方針－

約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。

１．基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

（1）投資対象

世界各国の上場不動産投資信託を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　世界各国の上場不動産投資信託に分散投資を行います。

②　ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップで個別銘柄を選定するという、２つのアプローチの融合によって行います。

③　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

④　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　運用指図委託契約に基づき、シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託します。（注）

⑥　資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。

（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

３．投資制限

（1）主要投資対象とする投資信託証券、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、債券買い現先取引に限ります。

（2）有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。

（3）投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。

（4）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。

（5）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（6）一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

≪エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド≫

－運用の基本方針－

約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。

１．基本方針

この投資信託は、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。

２．運用方法

（1）投資対象

エマージング・カントリーのソブリン債券（国債、政府保証債等をいいます。）および準ソブリン債券（政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券をいいます。）を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①　エマージング・カントリーが発行する米ドル建のソブリン債券を中心に投資を行います。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）

②　グローバルな視点からのファンダメンタルズ分析・クレジットリスク分析に基づく分散投資を基本とし、アクティブに運用します。

③　ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の債券を中心に投資することを基本とします。

イ．ブレディ債（エマージング・カントリーの政府が、1989年のブレディプランに基づいて発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券をいいます。）

ロ．ユーロ債（米ドル建・ユーロ建）。（ブレディ債以外の債券で、エマージング・カントリーの政府または政府関連機関等が、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）

ハ．現地米ドル建債・現地ユーロ建債（エマージング・カントリーの政府または政府関連機関等が、自国市場において米ドル建またはユーロ建で発行し、流通する債券をいいます。）

④　ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。

イ．エマージング・カントリー単一国への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内とします。

ロ．ユーロ建資産への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の30％以内とします。

ハ．ソブリン債券以外への投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の35％以内とします。

ニ．エマージング・カントリーの同一企業（政府関連機関を含みます。）が発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ホ．エマージング・カントリーの現地通貨建資産への投資は、行いません。

⑤　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ただし、米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。

⑥　重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。

⑦　投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

⑧　債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図に関する権限を委託します。

３．投資制限

（1）株式への投資割合は、転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（2）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（4）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

（5）有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。

（6）スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。

（7）外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。

（8）一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（9）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

以上

【画像・図表はPDF原本参照】

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」　https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

①　収益分配方針

毎月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。また、毎年７月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配を行うことがあります。

ａ．分配対象収益額の範囲

経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

なお、前期から繰越された分配準備積立金および収益調整金中のその他調整金は、全額分配に使用することができます。

ｂ．分配対象収益についての分配方針

委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。

ｃ．留保益の運用方針

留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

②　収益分配金の交付

ａ．「分配金受取コース」

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ｂ．「自動けいぞく投資コース」

収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約＊」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

＊　販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

③　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

（ａ）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含みます。）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

＜信託約款に定められた投資制限＞

①　マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。

②　株式への投資

株式への直接投資は行いません。

③　外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

④　デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる取引等の指図をしません。

⑤　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。

⑥　外国為替予約取引の指図および範囲

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ．予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ．限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑦　資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、資金の借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとし、資金借入額は当該有価証券等の売却等の代金の受取りの確定している資金の額の範囲内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を限度とします。

ｃ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑧　信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

(1）　投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

①　価格変動リスク

ａ．株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。

ｂ．リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リートの価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。

②　金利変動リスク

ａ．金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

ｂ．投資している国の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。債券については、米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。

③　為替変動リスク

ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。

④　信用リスク

ａ．投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

ｂ．債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。

⑤　流動性リスク

ａ．有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。

ｂ．一般的に、リートや新興国の債券は、市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

⑥　カントリー・リスク

ａ．投資している国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、ファンドが保有している有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。

ｂ．新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。

（ａ）先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。

（ｂ）政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。

（ｃ）海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。

（ｄ）先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。

この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

⑦　リートの構造上のリスク

ａ．リートが投資する不動産に関するリスク

リートが投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働率、賃料水準など）に対する評価は、リートの価格形成等に影響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リートの価格が下落することがあります。

ｂ．リートの経営陣等に関するリスク

リートの経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リートの収益力や財務力に影響を与え、ひいてはリートの価格形成等に影響を与えることがあります。

ｃ．リートの資金調達に関するリスク

リートは制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断されたリートは、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがあります。

ｄ．リートの規模に関するリスク

一般的にリートの時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。

ｅ．リートの規制環境に関するリスク

リートに関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リートの価格形成等に影響を与えることがあります。

⑧　ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク

同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。

⑨　カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）

証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。

⑩　運用指図の権限委託に係る留意点

委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、ファンドの信託約款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。なお、前記による中止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関する権限を委託すること、およびファンドの名称を変更することができます。

⑪　その他の主な留意点

ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。

ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

ｄ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2）　投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）があり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

かかりません。

ただし、信託財産留保額として、解約の受付日の翌営業日の基準価額の0.2％が差引かれます。

※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

①　ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.496％（税抜1.36％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

②　信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

※　上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

なお、委託会社の信託報酬には、以下の投資顧問報酬が含まれます。

ａ．ワールド・リート・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬

委託会社が受ける報酬から、原則として毎年６・12月の10日（休業日の場合は翌営業日）およびワールド・リート・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬の合計額は、ワールド・リート・オープン マザーファンドの計算期間を通じて毎日、ワールド・リート・オープン マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.30％をかけた額とします。

ｂ．エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドに係る投資顧問報酬

委託会社が受ける報酬から、原則として毎年２・８月の５日（休業日の場合は翌営業日）およびエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの計算期間を通じて毎日、エマージング・ソブリン・オープン マザーファンドの純資産総額に、段階的に定められた年率（上限0.50％）をかけた額とします。

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

ただし、以下の日は申込みができません。

ニューヨークの銀行の休業日

ニューヨーク証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

オーストラリア証券取引所の休業日

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②申込単位

販売会社が定める単位

③申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑥申込手数料

申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

ただし、以下の日は解約の請求ができません。

ニューヨークの銀行の休業日

ニューヨーク証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

オーストラリア証券取引所の休業日

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②解約単位

販売会社が定める単位

③解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

④信託財産留保額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％をかけた額

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨解約請求受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとします。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

①基準価額の算出方法

基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（資産の評価方法）

・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。

・転換社債／転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

該当事項はありません。

無期限（2005年10月14日設定）

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

毎月13日から翌月12日までとします。（ただし、第１計算期間は2005年10月14日から2005年11月14日までとします。）

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）

・受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

②信託約款の変更

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。

④異議申立ておよび反対者の買取請求権

受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おうとする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。）。

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。

⑥運用報告書

委託会社は、６ヵ月毎（毎年６月および12月の決算日を基準とします。）および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース（一般コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

（２）償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。

くわしくは「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」を参照してください。

１　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

２　毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
 

３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年12月13日から2026年 6月12日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

該当事項はありません。

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。