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株式会社和心|半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社和心
書類名
半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:34:00
EDINET書類ID
S100YW97

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社和心

【英訳名】

Wagokoro co., ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  森 智宏

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号

【電話番号】

03-5678-0556

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  斎藤 順一

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号

【電話番号】

03-5678-0556

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  斎藤 順一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期

中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,296,404

1,661,641

2,783,840

経常利益

(千円)

264,456

430,450

531,563

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

267,243

391,747

706,854

中間包括利益又は包括利益

(千円)

268,304

391,747

706,854

純資産額

(千円)

836,839

2,018,090

1,267,524

総資産額

(千円)

1,529,490

2,732,354

1,865,862

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

41.68

58.09

109.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

35.82

45.82

89.52

自己資本比率

(%)

51.5

72.9

66.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

304,965

418,903

610,154

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△173,240

△283,143

△144,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,181

424,501

△55,917

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

346,320

1,160,154

599,863

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動としては、インバウンドMD事業セグメントにおいて、株式取得によりエス・ティー・エヌ伊豆株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国政府による関税政策の変更をはじめとする通商政策の動向や、各国の経済政策の変化等を背景とした世界経済の不確実性が高まっております。加えて、中国経済の動向や日中外交関係の変化等に伴う中国からの訪日客数の変動が国内景気に影響を与える可能性があり、また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
 当社グループの属する小売・サービス業界は、アフターコロナにおいて消費者の購買行動が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、収益性の改善については厳しい状況が依然として続いております。また、2026年1月~6月の訪日外客数は約2,108万人となり、昨年に続き2年連続で6月までの累計は2,000万人を超えており(出典:日本政府観光局(JNTO))、インバウンド需要は順調に推移しております。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」事業を中心としたインバウンドMD事業及びその他事業の強化に引き続き取り組みました。個人消費や国内観光の回復や訪日外客数の増加を背景に、来店客数も増加(前年同期比28.9%増)しております。

当中間連結累計期間においては来店客数が前年同期比28.9%と増加したため増収となりました。出退店につきましては、当中間連結累計期間において、出店は3店舗であり、当中間連結累計期間の店舗数は合計38店舗(前連結会計年度末比3店舗増)となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は755,558千円(前年同期比19.5%増)となりました。

その結果、当中間連結累計期間の経営成績は、売上高1,661,641千円(前年同期比28.2%増)、営業利益は455,273千円(前年同期比67.5%増)、経常利益は430,450千円(前年同期比62.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は391,747千円(前年同期比46.6%増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(インバウンドMD事業)

インバウンドMD事業においては、訪日外客数の増加を背景とした既存店の好調に加え、当中間期より連結子会社化したエス・ティー・エヌ伊豆株式会社が、静岡県伊東市の「道の駅伊東マリンタウン」内等で運営する店舗が収益に寄与いたしました。

出店につきましては〔かんざし屋wargo〕を1店舗、〔北斎グラフィック〕を2店舗出店しました。当中間連結累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕14店舗(前連結会計年度末比+1店舗増)、〔The Ichi〕1店舗(同±0)、〔北斎グラフィック〕15店舗(同2店舗増)、〔箸や万作〕5店舗(同±0)、〔1円着物wargo〕2店舗(同±0)、〔MUSUMUSU〕1店舗(同±0)、合計38店舗(同3店舗増)となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。

その結果、インバウンドMD事業の売上高は1,551,014千円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は557,833千円(前年同期比54.2%増)となりました。

(その他事業)

その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。

その結果、その他事業の売上高は112,007千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は17,700千円(前年同期比5.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて608,309千円増加し1,679,438千円となりました。これは主に現金及び預金が560,291千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて258,182千円増加し1,052,916千円となりました。これは主にのれんが230,954千円増加したことなどによります。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて866,492千円増加し2,732,354千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28,799千円減少し407,991千円となりました。これは主に短期借入金が92,397千円減少し、未払法人税等が44,783千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて144,726千円増加し306,273千円となりました。これは主に長期借入金が144,726千円増加したことなどによります。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて115,926千円増加し714,264千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて750,566千円増加し2,018,090千円となりました。これは主に資本剰余金が352,566千円減少し、利益剰余金が984,782千円増加したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況 

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ560,291千円増加し、1,160,154千円となりました。

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは418,903千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益451,617千円、減価償却費17,240千円などの計上があった一方で、棚卸資産の増加37,457千円、仕入債務の減少23,590千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは283,143千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出256,590千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは424,501千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出239,000千円および新株の発行による収入478,775千円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,527,024

8,534,024

東京証券取引所
 グロース

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,527,024

8,534,024

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2026年2月27日

 (注)1

―

6,511,724

―

50,000

△593,035

393,651

 2026年1月1日~

 2026年6月30日

 (注)2

2,015,300

8,527,024

240,469

290,469

240,469

634,120

(注)1.2025年12月15日付の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会決議において、資本準備金を減少し、欠損てん補を実施しております。会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を593,035千円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

   2.新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

森 智宏

神奈川県小田原市

1,703

20.25

ELLE有限責任事業組合

東京都中央区京橋3丁目12-6

1,642

19.53

株式会社フォレスト

東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-12

1,007

11.98

佐野 健一

東京都新宿区

717

8.53

吉村 英毅

東京都港区

353

4.20

最上 夢人

東京都新宿区

281

3.34

吉村 英毅

東京都港区

153

1.82

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

124

1.48

株式会社ローカル

熊本県熊本市西区春日3丁目15-60

111

1.32

吉岡 博之

大阪府茨木市

105

1.24

計

―

6,200

73.69

(注)上記のほか当社が自己株式117千株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

117,800 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

84,069

―

8,406,900

単元未満株式

普通株式

―

―

2,324

発行済株式総数

8,527,024

―

―

総株主の議決権

―

84,069

―

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社和心

東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目20-12

117,800

-

117,800

1.38

計

―

117,800

-

117,800

1.38

(注)上記には単元未満株42株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

599,863

1,160,154

売掛金

118,273

113,903

商品

252,177

305,779

前渡金

27,014

26,923

その他

74,886

73,655

貸倒引当金

△1,088

△977

流動資産合計

1,071,128

1,679,438

固定資産

有形固定資産

建物

196,795

221,256

土地

98,028

112,148

建設仮勘定

―

1,679

その他

46,017

42,834

有形固定資産合計

340,840

377,919

無形固定資産

ソフトウエア

3,269

2,886

のれん

―

230,954

その他

64

64

無形固定資産合計

3,333

233,905

投資その他の資産

関係会社株式

80,465

84,278

敷金

139,032

151,491

繰延税金資産

166,572

166,572

その他

64,489

38,748

投資その他の資産合計

450,559

441,091

固定資産合計

794,734

1,052,916

資産合計

1,865,862

2,732,354

負債の部

流動負債

買掛金

60,400

60,796

短期借入金

175,737

83,340

1年内返済予定の長期借入金

24,000

40,274

未払金

107,673

114,679

未払法人税等

14,930

59,713

未払消費税等

―

9,762

前受金

21,550

13,403

預り金

8,895

4,555

賞与引当金

13,371

11,785

その他

10,231

9,679

流動負債合計

436,791

407,991

固定負債

長期借入金

153,762

298,488

その他

7,785

7,785

固定負債合計

161,547

306,273

負債合計

598,338

714,264

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

50,000

290,469

資本剰余金

967,465

614,899

利益剰余金

222,259

1,207,042

自己株式

―

△119,956

株主資本合計

1,239,725

1,992,454

新株予約権

27,798

25,635

純資産合計

1,267,524

2,018,090

負債純資産合計

1,865,862

2,732,354

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,296,404

1,661,641

売上原価

392,105

450,810

売上総利益

904,298

1,210,831

販売費及び一般管理費

※ 632,474

※ 755,558

営業利益

271,823

455,273

営業外収益

受取利息

3,650

607

為替差益

1,099

―

受取遅延損害金

―

498

その他

977

579

営業外収益合計

5,727

1,685

営業外費用

支払利息

4,134

5,327

為替差損

―

410

持分法による投資損失

4,051

17,353

雑損失

4,908

―

その他

―

3,416

営業外費用合計

13,094

26,508

経常利益

264,456

430,450

特別利益

固定資産売却益

200

―

持分変動利益

8,302

21,166

関係会社株式売却益

2,061

―

訴訟損失引当金戻入額

268

―

特別利益合計

10,833

21,166

税金等調整前中間純利益

275,289

451,617

法人税、住民税及び事業税

6,985

59,869

法人税等合計

6,985

59,869

中間純利益

268,304

391,747

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

267,243

391,747

非支配株主に帰属する中間純利益

1,061

―

その他の包括利益

その他の包括利益合計

―

―

中間包括利益

268,304

391,747

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

267,243

391,747

非支配株主に係る中間包括利益

1,061

―

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

275,289

451,617

減価償却費

9,053

17,240

のれん償却額

1,114

4,913

貸倒引当金の増減額(△は減少)

―

△110

賞与引当金の増減額(△は減少)

541

△1,585

受取利息及び受取配当金

△3,650

△607

支払利息

4,134

5,327

固定資産売却損益(△は益)

△200

―

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

△3,171

―

持分変動損益

△8,302

△21,166

持分法による投資損益(△は益)

4,051

17,353

関係会社株式売却損益(△は益)

△2,061

―

売上債権の増減額(△は増加)

△26,686

13,490

仕入債務の増減額(△は減少)

16,166

△23,590

未払金の増減額(△は減少)

△30,872

△17,461

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,420

△37,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,404

8,333

その他

51,362

21,693

小計

315,592

437,989

利息及び配当金の受取額

251

607

利息の支払額

△4,134

△5,327

法人税等の還付額

240

2,776

法人税等の支払額

△6,985

△17,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

304,965

418,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△128,957

△50,556

有形固定資産の売却による収入

300

―

無形固定資産の取得による支出

△3,255

―

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

―

※2 △256,590

定期預金の預入による支出

△20,002

―

定期預金の払戻による収入

―

34,502

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,239

―

貸付金の回収による収入

1,442

―

敷金の差入による支出

△28,007

△16,400

敷金の回収による収入

―

3,900

その他

―

2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△173,240

△283,143

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

△7,052

△92,397

長期借入れによる収入

116,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△83,942

△239,000

リース債務の返済による支出

△1,003

△2,919

自己株式の取得による支出

―

△119,956

株式の発行による収入

―

478,775

新株予約権の発行による収入

180

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,181

424,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

30

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

155,906

560,291

現金及び現金同等物の期首残高

190,414

599,863

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 346,320

※1 1,160,154

0104100_honbun_7112547253807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (1)連結の範囲の重要な変更

 当社は、2026年1月30日付でエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

  (2)持分法適用の範囲の重要な変更

    該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

220,485

千円

251,546

千円

地代家賃

153,198

千円

201,047

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

346,320千円

1,160,154千円

現金及び現金同等物

346,320千円

1,160,154千円

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

株式取得により新たにエス・ティー・エヌ伊豆株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

72,881

千円

固定資産

12,305

千円

流動負債

△51,055

千円

のれん

235,868

千円

合計

270,000

千円

現金及び現金同等物

△13,409

千円

差引:取得のための支出

256,590

千円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

 配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月13日
取締役会

普通株式

50,455

6.00

2026年6月30日

2026年9月10日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ240,469千円増加いたしました。

 また、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行った結果、自己株式が119,956千円増加いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

インバウンド

MD事業

その他事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,189,658

106,745

1,296,404

-

1,296,404

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,189,658

106,745

1,296,404

-

1,296,404

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

1,380

1,380

△1,380

-

計

1,189,658

108,125

1,297,784

△1,380

1,296,404

セグメント利益

361,703

18,773

380,477

△108,653

271,823

(注) 1.調整額 △108,653千円は、本社管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

インバウンド

MD事業

その他事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,551,014

110,627

1,661,641

-

1,661,641

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,551,014

110,627

1,661,641

-

1,661,641

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

1,380

1,380

△1,380

-

計

1,551,014

112,007

1,663,021

△1,380

1,661,641

セグメント利益

557,833

17,700

575,533

△120,260

455,273

(注) 1.調整額 △120,260千円は、本社管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「インバウンドMD事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は235,868千円であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

41円68銭

58円09銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

267,243

391,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

267,243

391,747

普通株式の期中平均株式数(株)

6,412,500

6,743,639

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

35円82銭

45円82銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数

1,047,247

1,806,830

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同年1月30日付で同社の全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業内容

    被取得企業の名称 エス・ティー・エヌ伊豆株式会社

    事業の内容    食料品及び雑貨の店舗運営

 (2) 企業結合を行った主な理由

  エス・ティー・エヌ伊豆株式会社は、静岡県伊東市における観光・レジャーの要所であり、地域有数の集客拠点である道の駅伊東マリタウン内等で店舗を運営しており、地域の特産品を活かした菓子や加工食品など、主に国内観光客の需要を捉えた飲食料品販売に圧倒的な強みを有しております。当社のノウハウを当該事業の運営に導入することで、店づくり・商品構成・販売の強化を図り、対象会社の収益力をさらに引き出すことが可能であると判断いたしました。

  (3) 企業結合日

    2026年1月30日(株式取得日)

    2026年1月31日(みなし取得日)

 (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

 (5) 結合後企業の名称

    変更はありません。

 (6) 取得した議決権比率

    100%

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

  2026年2月1日から2026年6月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を控えさせて頂きますが、客観的な評価手法に基づく算定結果を参考に、協議の上決定しております

4.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1) 発生したのれんの金額

     235,868千円

 (2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

  (3)  償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却しております。

5.取得原価の配分の完了に関する事項

第1四半期連結会計期間において完了していなかった取得原価の配分につきましては、当中間連結会計期間において確定しております。なお、暫定的に算定された金額からの変更はありません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

72,881

千円

固定資産

12,305

千円

資産合計

85,186

千円

流動負債

51,055

千円

負債合計

51,055

千円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_7112547253807.htm

2 【その他】

第24期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月13日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当の総額                   50,455千円

 ② 1株当たりの金額                  6円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月10日

0201010_honbun_7112547253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。