株式会社情報戦略テクノロジー｜半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

　当中間連結会計期間において、株式会社ピープルドットの株式を80.0％取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。

　この結果、当社グループは当社及び子会社３社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復がみられました。当社の主要顧客である大企業の業況については、製造業については世界的な半導体・関連需要の拡大を背景に生産用・業務用・電気機械や非鉄金属等を中心に改善し、非製造業については足元でインフレ率が低下していることから小売業や宿泊・飲食サービス業の改善がみられました。政府による物価高対策等の各種政策や企業の底堅い設備投資意欲の一方で、中東情勢を背景とした資源価格上昇や原材料・部品調達に係る供給制約の不確実性が高く、先行きについては慎重な見通しとなっております。

　そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。

　このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。サービスの提供にあたっては、生成ＡＩという最先端の技術を活用しつつ、人間にしか持ち得ない「ヒューマニティー（人間性）」を掛け合わせることで、現場の暗黙知を汲み取った価値創出を目指しております。「ＡＩとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、顧客となる大手一流企業が持つ潜在能力を解き放ち、日本の明るい未来を創り上げる「ＤＸの総合商社」として、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

　当中間連結会計期間においては、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めたほか、当社グループの強みであるＡＩを起点とした取り組みを行ってまいりました。サービス面での取り組みとして、生成ＡＩに関する専門トレーニングやＡＩ駆動開発人材の育成等のソリューションを提供するDXHR株式会社との業務提携を行ったほか、次世代の伴走型開発ソリューション「0次ACE」の提供を開始いたしました。技術面での取り組みとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が主催する「AWS Summit Japan 2026 AI-DLC ハッカソン」において連結子会社である株式会社WhiteBoxのチームが優勝したほか、当社の「ラボ開発部」チームも決勝入賞を果たしました。これにより、当社グループが推進する「ＡＩ駆動開発ライフサイクル（AI-DLC）」及び「ＡＩ 駆動開発」の実践力が客観的に高く評価されたと考えております。

　事業基盤となる体制面につきましては、当中間連結会計期間末時点で実務習熟期間にある新卒入社者を除く社員エンジニアの平均月単価が121万円、社員エンジニア数が386名となりました。

　連結子会社である株式会社WhiteBoxにおいては、各種サービスの拡充を推進するなか、SES・受託（業務委託）向けプラットフォーム「WhiteBox」の会員獲得が進展し、総会員数は前連結会計年度末時点の3,188社から当中間連結会計期間末時点で3,424社へ増加いたしました。さらに、支払いプラットフォーム「WhiteBox PayAssist」クローズドβ版の利用残高が急速に伸長いたしました。

　当社グループはM&Aを重要な経営戦略として位置づけております。2026年４月に株式を取得した株式会社ピープルドットにおいては、早期のシナジー最大化を実現すべく迅速なＰＭＩを遂行しております。加えて、当中間連結会計期間末後である2026年８月13日開催の取締役会において、株式会社Flybyおよび株式会社Flyby Managementの株式取得を決議いたしました。これらを通じ、グループ全体の収益基盤の強化、ならびにコスト構造の最適化による業務効率化を推進し、中長期的な企業価値の最大化に邁進してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,841,075千円（前年同期比33.1％増）、営業利益351,879千円（前年同期比119.5％増）、経常利益337,765千円（前年同期比120.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益187,086千円（前年同期比131.1％増）となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントはＤＸ関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産合計は3,151,544千円となり、前連結会計年度末に比べ168,075千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加29,278千円、売掛金の増加82,555千円、前払費用の増加45,099千円、その他の流動資産の増加24,969千円があったことによるものであります。

固定資産合計は1,799,476千円となり、前連結会計年度末に比べ710,419千円増加いたしました。これは主にのれんの増加615,280千円、投資その他の資産の増加48,762千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、4,951,020千円となり、前連結会計年度末に比べ878,494千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債合計は1,814,551千円となり、前連結会計年度末に比べ398,955千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加23,570千円、短期借入金の増加300,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加54,502千円、賞与引当金の増加14,239千円、その他の流動負債の増加51,348千円があったことによるものであります。

固定負債合計は1,188,486千円となり、前連結会計年度末に比べ271,105千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加265,152千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,003,037千円となり、前連結会計年度末に比べ670,060千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,947,982千円となり、前連結会計年度末に比べ208,434千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加187,086千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.2％となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,278千円増加し、1,697,035千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は156,490千円（前年同期は98,976千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益338,538千円の計上、のれん償却額61,623千円、仕入債務の増加額23,570千円の一方、売上債権の増加額19,805千円、その他の資産の増加額62,514千円、その他の負債の減少額32,956千円、法人税等の支払額166,093千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は648,975千円（前年同期は879,626千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出593,765千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は521,764千円（前年同期は1,169,210千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入450,000千円の一方、長期借入金の返済による支出243,638千円によるものです。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

(８）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における必要資金は、株式の発行による収入及び金融機関からの借入で賄っております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＳネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ピープルドットの株式を80.0％取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、ＤＸ関連事業のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(注)当社グループの報告セグメントはＤＸ関連事業のみであります。その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ピープルドット

事業の内容　　　：デジタルビジネスのコンサルティング

教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発

②企業結合を行った理由

当社グループは、「ＡＩとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、日本のシステムインテグレーション業界に根深く残る多重下請け構造の変革をミッションとして掲げております。

現在、多くの企業においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急務となっていますが、従来の「１次請け、２次請け、３次請け」という多層的な構造は、コストの増大、伝達の不備、技術者の搾取を招き、真のビジネス変革を阻害する要因となっています。

一方、ピープルドットは、データサイエンススクール「datamix」やデータ分析実務スキル検定「CBAS」に加え、法人・自治体向けにカスタマイズしたデータ・ＡＩ人材育成、データマネジメントの体制構築、さらには顧客企業に対して０次ＤＸを推進するデータ・ＡＩ活用支援「FDDS（Forward Deployed Data Science）」を提供しております。ビジネスとデータの両知見を武器に、データ・ＡＩ活用の現場課題を解決する実践的なソリューションを展開する会社であります。

この度、顧客企業が抱える課題をデータ・ＡＩの活用による解決を提案するピープルドットを当社グループに迎えることで、「０次ＤＸ」領域の更なる強化を図り、ＩＴ業界の多重下請け構造を解消するリーディングカンパニーとして、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2026年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,500千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

676,904千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、株式会社Flyby（以下、「Flyby」という。）の発行済株式（同社親会社保有の株式を除く）の全てを取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社Flyby Management（以下、「Flyby Management」という。）の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたします。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Flyby

事業の内容　　　：ソフトウェア開発、ITコンサルティング、運用保守サービス

被取得企業の名称：株式会社Flyby Management

事業の内容　　　：経営コンサルティング業、システムの開発・運用・保守

なお、Flybyの株式については、その発行済株式の80.9％を保有するFlyby Managementの発行済株式の全部（100％）を当社が取得するとともに、残余19.1％についても別途当社が取得いたします。これにより、当社はFlybyの発行済株式の全部（100％）を取得し、実質的に完全子会社化するものであります。

②企業結合を行う理由

　当社グループは、「ＡＩとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーを掲げ、顧客との距離をゼロにする「0次ＤＸ」というスタイルを貫いてまいりました。多重下請け構造の下では、伝言ゲームのような開発体制によってエンジニアの情熱が削がれ、変化の速い時代に即した真の価値が生まれません。当社グループは、この構造そのものを破壊し、顧客と直接向き合い、共に悩み、共に創ることで、この国の潜在能力を解き放つことをミッションとしております。

　Flybyは、高度なＩＴコンサルティング能力とアジャイル開発の実行力を兼ね備え、顧客のＤＸ推進、業務システムの再構築、ＩＴ内製化支援において豊富な実績を有しております。特に、経営課題を捉える上流のコンサルティング領域から、スピーディーなソフトウェア開発へと切れ目なく繋げるノウハウは、当社が掲げる「0次ＤＸ」の思想と強く共鳴するものです。

　この度、Flybyを当社グループに迎え入れることにより、経営課題の抽出から、システムの実装・運用保守に至るまでを一気通貫で支援する、より高付加価値なＤＸ内製化支援サービスの提供体制を強化できるものと判断いたしました。今後も、当社グループは、顧客に眠る潜在能力を、かつてないスピードで解き放つ共創パートナーとなり、当社グループのさらなる企業価値向上を実現してまいります。

③企業結合日

2027年１月（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※なお、取得の相手先と業績達成条件等に応じて条件付対価に関する合意がされており、Flybyの今後の決算数値に応じて、取得価額が変更する可能性があります。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　1,500千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）今後の見通し

　本株式取得が予定通り実行された場合、Flyby ManagementとFlybyは2027年12月期第1四半期より当社の連結子会社となる予定です。 また、本件が当社グループ2026年12月期の業績に与える影響はございませんが、中長期的には当社グループの連結業績の向上に資するものと考えています。なお、開示すべき事項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。