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GreenBee株式会社|半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
GreenBee株式会社
書類名
半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 13:14:00
EDINET書類ID
S100YW8N

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第20期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

GreenBee 株式会社

【英訳名】

GreenBee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩本 定則

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目3番1号

【電話番号】

03-6262-8660 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目3番1号

【電話番号】

03-6262-8660 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

中間連結会計期間

第20期

中間連結会計期間

第19期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

408,667

640,198

961,943

経常利益

(千円)

61,979

121,627

168,198

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

66,034

128,029

203,898

中間包括利益又は包括利益

(千円)

59,613

137,611

209,975

純資産額

(千円)

1,256,250

1,210,817

1,390,467

総資産額

(千円)

1,368,560

1,829,302

1,676,898

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

28.26

61.63

87.49

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

91.8

66.2

82.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

145,605

73,748

262,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,771

△728,066

△5,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-

△3,569

83,855

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(千円)

1,069,409

625,352

1,276,587

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、GreenBee Energy株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。

当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。

事業領域

DXサービス事業

GXサービス事業

テクノロジーライセンス事業

事業内容

継続性と収益性の高いサブスク特化型事業

脱炭素化に貢献するサービスを提供する事業

競争優位な技術IPをライセンスする事業

顧客

通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等

再生可能エネルギーを導入する企業等

デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等

主要製品・サービス等

• クラウドデータバックアップサービス

 - GreenBee Cloud Backup

• モバイルアプリ脆弱性診断サービス

 - RiskFinder

• 系統用蓄電池事業

 - 自社蓄電所の運営

• EMS(エネルギーマネージメントシステム)

• 蓄電池システムのカスタムパッケージ

 - スマートデータロガー

 - 蓄電池

 - 太陽光発電モジュール

 - EV充電器

• 組込みブラウザー

 - tourbillon

• デバイス連携アプリケーション

 - GreenBee Data Transfer

 - GreenBee Screen Mirroring

• AIメイクアップアプリ

 - GreenBee Beauty Camera

• 4K/8Kプレミアコンテンツ再生

 - Valution

 - TrueBD/TrueDVD

「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約数が、6月29日に50万件に到達いたしました。また、同時期にバックアップデータの検索・整理機能の強化を中心とした大規模な機能拡充を実施したことも寄与し、契約数は堅調に推移しております。

「GXサービス事業」領域においては、2月27日に取得し受電を開始した自社の系統用蓄電所施設「備前市穂浪高圧第2蓄電所」が6月1日より卸電力市場(JEPX)での取引を開始し、さらに7月15日より需給調整市場(EPRX)での取引を開始いたしました。需給調整市場における収益は、当該蓄電所の収益構成において主要なものであり、これにより当該蓄電所施設は本格稼働の段階となり、今後のGXサービス事業における安定的な収益基盤の確立を進めてまいります。また、系統用蓄電池の充放電機能を活用した一次調整力の提供を通じて、中国電力ネットワークエリアにおける電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの有効活用に貢献してまいります。

「テクノロジーライセンス事業」領域においては、引き続き、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、収益性の高い製品を継続して市場投入しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高640百万円(前年同期比56.7%増)、営業利益125百万円(前年同期比97.6%増)、経常利益121百万円(前年同期比96.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円(前年同期比93.9%増)となりました。

(単位:百万円)

前々中間
連結会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

売上高

386

408

640

231

営業利益

9

63

125

62

経常利益

21

61

121

59

親会社株主に帰属する中間純利益

23

66

128

61

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 流動資産

当中間連結会計期間末の流動資産は1,048百万円であり、前連結会計年度末と比べ508百万円減少しました。これは、系統用蓄電所の取得、自己株式の取得などにより、現預金が551百万円減少したことなどによるものであります。

(単位:百万円)

前々連結会計年度末

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

増減

現金及び預金

932

1,276

725

△551

売掛金

196

222

213

△8

仕掛品

5

1

1

△0

原材料及び貯蔵品

64

28

17

△10

② 固定資産

当中間連結会計期間末の固定資産は780百万円であり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加しました。これは、系統用蓄電所の取得などによる有形固定資産589百万円の増加、系統用蓄電池事業向けEMS(エネルギーマネージメントシステム)の開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上などによる無形固定資産24百万円の増加、繰延税金資産36百万円の増加などによるものであります。

③ 流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は216百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が29百万円増加したことなどによるものであります。

④ 固定負債

当中間連結会計期間末の固定負債は402百万円であり、前連結会計年度末と比べ302百万円増加しました。これは、長期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,210百万円であり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円を計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が315百万円増加(純資産は減少)したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は625百万円(前年同期比444百万円減)となり、前連結会計年度末と比べ651百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金増加(前年同期比71百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益121百万円を計上した一方で、未払金が29百万円減少したことなどによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の資金減少(前年同期比725百万円の支出増加)となりました。これは、系統用蓄電所等の有形固定資産の取得602百万円および定期預金の預入100百万円などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の資金減少(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。)となりました。これは、主に長期借入金の借入350百万円があった一方で、自己株式の取得333百万円があったことなどによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,348,521

2,348,521

東京証券取引所
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,348,521

2,348,521

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

-

2,348,521

-

10

-

10

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

SEN-CHOU LO
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 新丸の内ビルディング)

530,600

26.08

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

118,052

5.80

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

100,500

4.94

株式会社ウエストホールディングス

広島県広島市西区楠木町1丁目15-24

70,000

3.44

岩本 定則

千葉県浦安市

69,000

3.39

松下 貴之

神奈川県大和市

42,700

2.09

大谷 雄一郎

東京都港区

42,000

2.06

虞 立群

神奈川県横浜市神奈川区

41,500

2.04

谷口 岳

東京都江戸川区

40,509

1.99

BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS
 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE
 (千代田区丸の内1丁目4番5号)

33,000

1.62

計

―

1,087,861

53.47

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2.上記のほか、当社所有の自己株式314,309株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

314,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,321

―

2,032,100

単元未満株式

普通株式

―

―

2,121

発行済株式総数

2,348,521

―

―

総株主の議決権

―

20,321

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

GreenBee 株式会社

東京都中央区新川二丁目3番1号

314,300

-

314,300

13.38

計

-

314,300

-

314,300

13.38

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,276,587

725,352

売掛金

222,571

213,602

仕掛品

1,633

1,607

原材料及び貯蔵品

28,727

17,796

その他

28,021

90,531

流動資産合計

1,557,541

1,048,889

固定資産

有形固定資産

機械装置及び運搬具(純額)

-

567,747

その他(純額)

9,281

30,918

有形固定資産合計

9,281

598,666

無形固定資産

ソフトウエア

2,683

2,273

ソフトウエア仮勘定

-

24,761

その他

1,253

1,710

無形固定資産合計

3,937

28,745

投資その他の資産

投資有価証券

13,500

13,500

繰延税金資産

65,647

101,670

敷金及び保証金

18,990

19,171

その他

8,000

18,658

投資その他の資産合計

106,138

153,000

固定資産合計

119,357

780,412

資産合計

1,676,898

1,829,302

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

19,636

18,405

1年内返済予定の長期借入金

20,000

49,916

未払法人税等

5,896

27,937

前受収益

6,073

9,265

賞与引当金

3,597

6,166

その他

131,420

104,377

流動負債合計

186,624

216,068

固定負債

長期借入金

79,999

380,111

資産除去債務

4,752

4,841

繰延税金負債

6,957

7,345

その他

8,096

10,118

固定負債合計

99,806

402,416

負債合計

286,430

618,485

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

1,231,223

1,229,959

利益剰余金

127,770

255,800

自己株式

△29,688

△345,685

株主資本合計

1,339,306

1,150,074

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

51,161

60,743

その他の包括利益累計額合計

51,161

60,743

純資産合計

1,390,467

1,210,817

負債純資産合計

1,676,898

1,829,302

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

408,667

640,198

売上原価

155,580

200,751

売上総利益

253,086

439,447

販売費及び一般管理費

※1 189,470

※1 313,753

営業利益

63,616

125,694

営業外収益

受取利息

417

1,175

助成金収入

123

-

その他

34

197

営業外収益合計

575

1,373

営業外費用

支払利息

-

2,459

為替差損

2,200

2,815

その他

12

165

営業外費用合計

2,213

5,439

経常利益

61,979

121,627

特別損失

固定資産除却損

141

-

特別損失合計

141

-

税金等調整前中間純利益

61,837

121,627

法人税等

△4,196

△6,401

中間純利益

66,034

128,029

親会社株主に帰属する中間純利益

66,034

128,029

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

66,034

128,029

その他の包括利益

繰延ヘッジ損益

△4

-

為替換算調整勘定

△6,416

9,581

その他の包括利益合計

△6,420

9,581

中間包括利益

59,613

137,611

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

59,613

137,611

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

61,837

121,627

減価償却費

2,579

13,845

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,599

2,569

受取利息

△417

△1,175

支払利息

-

2,459

為替差損益(△は益)

△2,056

5,400

固定資産除却損

141

-

売上債権の増減額(△は増加)

54,438

8,968

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,733

10,957

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,021

△1,230

未払金の増減額(△は減少)

△6,708

△29,916

その他

19,112

△51,620

小計

141,238

81,885

利息の受取額

417

1,175

利息の支払額

-

△2,459

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,948

△6,853

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,605

73,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△100,000

有形固定資産の取得による支出

△529

△602,711

無形固定資産の取得による支出

△1,923

△25,304

敷金及び保証金の回収による収入

1,147

-

敷金及び保証金の差入による支出

-

△49

原状回復による支出

△1,466

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,771

△728,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

350,000

長期借入金の返済による支出

-

△19,972

自己株式の取得による支出

-

△333,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

△3,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,771

6,652

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,061

△651,234

現金及び現金同等物の期首残高

932,347

1,276,587

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,069,409

※1 625,352

0104100_honbun_0157647253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、GreenBee Energy株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

役員報酬

54,207

千円

66,436

千円

給与手当等

49,936

  〃

48,189

  〃

販売手数料

2,580

 〃

116,306

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,069,409

千円

725,352

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

〃

△100,000

〃

現金及び現金同等物

1,069,409

千円

625,352

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2026年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月20日付で自己株式306,000株の取得を実施いたしました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が315,997千円増加しております。

なお、当中間連結会計期間末において自己株式が345,685千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、DXサービス事業、GXサービス事業、テクノロジーライセンス事業の3事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

   至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

   至 2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益

408,667

640,198

 DXサービス事業

119,243

350,491

 GXサービス事業

10,788

5,055

 テクノロジーライセンス事業

278,635

284,650

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

408,667

640,198

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益
 

28円26銭

61円63銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

66,034

128,029

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

66,034

128,029

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,336,550

2,077,212

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0157647253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。