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ビート・ホールディングス・リミテッド (貝德控股有限公司、Beat Holdings Limited)|半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ビート・ホールディングス・リミテッド (貝德控股有限公司、Beat Holdings Limited)
書類名
半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:00:00
EDINET書類ID
S100YW89

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ビート・ホールディングス・リミテッド

(Beat Holdings Limited)

【代表者の役職氏名】

最高経営責任者  チン・シャン・フイ

(Chin Siang Hui, Chief Executive Officer)

【本店の所在の場所】

ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェア

(Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  弦巻 充樹

【代理人の住所又は所在地】

東京都港区赤坂6-3-20 H.A.T.ビル9階

LPA法律事務所・LPA外国法事務弁護士法人(外国法共同事業)

【電話番号】

03-6277-7810

【事務連絡者氏名】

弁護士  弦巻 充樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂6-3-20 H.A.T.ビル9階

LPA法律事務所・LPA外国法事務弁護士法人(外国法共同事業)

【電話番号】

03-6277-7810

【事務連絡者氏名】

弁護士  弦巻 充樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 (注1)

本書において使用する下記の語句は、異なる記載がないか又は文脈上、別途必要でない限り、それぞれ以下の意味を有するものとします。

・ 「当社」又は「提出会社」とは、ビート・ホールディングス・リミテッドをいいます。

・ 「金融商品取引法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)をいいます。

・ 「香港ドル」とは、香港特別行政区の法定通貨である香港ドルをいいます。

・ 「香港」とは、香港特別行政区をいいます。

・ 「IFRS」とは、国際財務報告基準委員会が発行した国際財務報告基準をいいます。

・ 「日本GAAP」とは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則をいいます。

・ 「日本円」とは、日本国の法定通貨である日本円をいいます。

・ 「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨である米ドルをいいます。

・ 「当社グループ」とは、当社及びその連結子会社をいいます。

 (注2)

当社グループの財務諸表の米ドルと日本円との換算は、便宜上、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「財務諸表等規則」といいます。)(昭和38年大蔵省令第59号)第231条の規定に基づき、2026年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル=162.39円で行われております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

当社グループの財務諸表の米ドルと香港ドルとの換算については、1米ドル=7.80香港ドルの外国為替交換レートを使用しております。

 (注3)

本書中の表の計数が四捨五入されている場合、合計は計数の和と一致しないことがあります。

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第一部【企業情報】

第1【本国における法制等の概要】

 当中間連結会計期間中、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はありませんでした。

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第2【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第22期

中間連結会計期間

第23期

中間連結会計期間

第22期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千米ドル)

(百万円)

485

(79)

474

(77)

1,021

(166)

経常損失(△)

(千米ドル)

(百万円)

△1,482

(△241)

△2,096

(△340)

△4,207

(△683)

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千米ドル)

(百万円)

△1,482

(△241)

△2,111

(△343)

△4,208

(△683)

中間(当期)包括利益又は包括利益

(千米ドル)

(百万円)

△872

(△142)

△7,622

(△1,238)

△7,346

(△1,193)

純資産額

(千米ドル)

(百万円)

14,337

(2,328)

909

(148)

7,947

(1,290)

総資産額

(千米ドル)

(百万円)

30,744

(4,993)

24,390

(3,961)

29,277

(4,754)

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(米ドル)

(円)

△0.08

(△12.99)

△0.01

(△1.62)

△0.02

(△3.25)

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(米ドル)

(円)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

自己資本比率

(%)

46.6

3.4

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千米ドル)

(百万円)

△1,066

(△173)

△1,504

(△244)

△2,617

(△425)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千米ドル)

(百万円)

△15,501

(△2,517)

△2,715

(△441)

△19,269

(△3,129)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千米ドル)

(百万円)

11,522

(1,871)

2,324

(377)

16,075

(2,610)

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千米ドル)

(百万円)

3,893

(632)

1,220

(198)

3,079

(500)

EBITDA

(千米ドル)

(百万円)

△1,340

(△218)

△1,362

(△221)

△3,718

(△604)

回次

第22期

中間

連結会計期間

第23期

中間

連結会計期間

会計期間

自2025年4月1日

至2025年6月30日

自2026年4月1日

至2026年6月30日

1株当たり中間純損失

(△)

(米ドル)

(円)

△0.01

(△1.62)

△0.01

(△1.62)

 (注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第22期中間連結会計期間、第23期中間連結会計期間及び第22期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しておりますが、中間(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。

4 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2026年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル=162.39円で換算された金額です。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

5 当社グループは、日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを、営業損益に減価償却費及びのれん償却額を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。EBITDAは日本GAAPによる測定法ではなく、また、適用可能な一般に認められた会計原則に従い作成された収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはできません。EBITDAを計算する際に除外された事項(減価償却費及びのれん償却額等)は、当社グループの業績を理解し、評価する際の重要な要素であると理解されております。

6 本書に記載される当社グループの開示書類は、日本の開示規則に従い、かつ、日本GAAPに準拠して作成されております。また、国際財務報告基準(IFRS)に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のために作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの重要な差異として、組込デリバティブ、株式交付費及び上場関連費用等の会計処理に関連するものが挙げられます。

 

2【事業の内容】

当社グループは、ライセンシング事業、メッセージング事業及び投資事業の分野にて商品及びサービスを提供しており、香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有しております。

     当社グループが提供する主要なサービスの概要は、以下のとおりです。

ライセンシング事業

ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド(以下、「新華モバイル」といいます。)及びその完全子会社である新華モバイル(香港)リミテッド(以下、「新華モバイル(香港)」といいます。)により行われております。

メッセージング事業

メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMS Inc.(以下、「GINSMS」といいます。トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV:GOK)を通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。なお、当社及びGINSMSは、2026年6月17日付で当社及びGINSMSグループの収益性を向上させるため、2026年6月30日をもってA2Pメッセージング・サービスを廃止することを決定いたしました。

投資事業

当社は、グローバルな投資会社として、収益力及び将来性を具備する企業の株式を取得すること、また、2025年2月に当社の主要な準備金として、BTCを含む暗号資産及び・又は関連するETFに投資することを決定・開始しております。

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第3【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものです。

●当社の経営及び事業の継続性に関するリスク

 

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き、営業損失1,445千米ドル(235百万円)、及び親会社株主に帰属する中間純損失2,111千米ドル(343百万円)を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の債務を返済するための資金が不足しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続きライセンシング及びメッセージング事業の拡大に努めつつ、投資事業を遂行して参ります。ただ、ライセンシング及びメッセージング事業からの収益で、当社の運転資金等を賄うことは難しい見込みです。そのため、当社は、投資事業においてビットコインを含む暗号資産及び・又は関連するETF(以下「BTC」といいます。)への投資を継続すること、負債の一部を返済すること、及び当面の運転資金を確保することを目的に、2025年12月23日に第三者割当により新株予約権を発行しました。BTCへの投資(追加購入)と保有量の増加を実現することで、先ずは、当社の財務状態の安定化を図り、将来的には、投資会社として投資による利益を計上できる基盤を築くことで、黒字化を目指して参りたいと考えております。ただ、現在、近時の株価の低下により、当該新株予約権の行使が進んでいないため、借入債務等の返済期限の延長や新たな資金調達も検討して参ります。

しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は、以下のとおりです。

 以下の記述のうち、将来に関する事項は当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。

(1)当中間連結会計期間における業績の分析

当社グループの報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」、「投資事業」及び「その他の事業」となっております。報告セグメントの概要につきましては「第5 経理の状況」の「1 中間連結財務諸表」の注記部分の(セグメント情報等)[セグメント情報]をご覧下さい。また、各々の事業の内容につきましては「第2 企業の概況」の「2 事業の内容」をご覧ください。

売上高

売上高は、前年中間連結会計期間(以下、「前年同中間期」といいます。)が485千米ドル(79百万円)であったのに対し、当中間連結会計期間(以下、「当中間期」といいます。)が474千米ドル(77百万円)でした。

前年同中間期と比較した当中間期における売上高の減少は、主としてメッセージング事業セグメントの売上高が減少したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル(-百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの売上高は474千米ドル(77百万円)、当中間期の投資事業セグメントの売上高は-千米ドル(-百万円)及び当中間期のその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル(-百万円)でした。

売上原価

売上原価は、前年同中間期が330千米ドル(54百万円)であったのに対し、当中間期が305千米ドル(49百万円)でした。

前年同中間期と比較した当中間期における売上原価の減少は、主としてメッセージング事業セグメントの請負料が減少したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル(-百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの売上原価は305千米ドル(49百万円)、当中間期の投資事業セグメントの売上原価は-千米ドル(-百万円)及び当中間期のその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル(-百万円)でした。

売上総利益率

売上総利益率は、前年同中間期が32.1%であったのに対し、当中間期が35.7%でした。

前年同中間期と比較した当中間期における売上総利益率の増加は、主としてメッセージング事業セグメントの売上総利益が増加したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの売上総利益率は-%、当中間期のメッセージング事業セグメントの売上総利益率は35.7%、当中間期の投資事業セグメントの売上総利益率は-%及び当中間期のその他の事業セグメントの売上総利益率は-%でした。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前年同中間期が1,591千米ドル(258百万円)であったのに対し、当中間期1,614千米ドル(262百万円)でした。

前年同中間期と比較した当中間期における販売費及び一般管理費の増加は、主として支払手数料が増加したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は1千米ドル(0百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は271千米ドル(44百万円)、当中間期の投資事業セグメントの販売費及び一般管理費は5千米ドル(1百万円)及び当中間期のその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は1,337千米ドル(217百万円)でした。

営業損失

前年同中間期における営業損失1,435千米ドル(233百万円)に対し、当中間期は1,445千米ドル(235百万円)の営業損失となりました。

前年同中間期と比較した当中間期における営業損失はほぼ同額となりました。売上総利益が増加したことによる部分的な相殺はありますが、主として販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの営業損失は1千米ドル(0百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの営業損失は102千米ドル(17百万円)、当中間期の投資事業セグメントの営業損失は5千米ドル(1百万円)及びその他の事業セグメントの営業損失は1,337千米ドル(217百万円)でした。

経常損失

前年同中間期における経常損失が1,482千米ドル(241百万円)であったのに対し、当中間期は2,096千米ドル(340百万円)の経常損失となりました。

前年同中間期と比較した当中間期における経常損失の増加は、主として支払利息の増加によるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの経常損失は1千米ドル(0百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの経常損失は251千米ドル(41百万円)、当中間期の投資事業セグメントの経常利益は84千米ドル(14百万円)及び当中間期のその他の事業セグメントの経常損失は1,927千米ドル(313百万円)でした。

親会社株主に帰属する中間純損失

前年同中間期における親会社株主に帰属する中間純損失が1,482千米ドル(241百万円)であったのに対し、当中間期の親会社株主に帰属する中間純損失は2,111千米ドル(343百万円)でした。

前年同中間期と比較した当中間期における親会社株主に帰属する中間純損失の増加は、主として経常損失が増加したことによるものです。

当中間期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する中間純損失は1千米ドル(0百万円)、当中間期のメッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する中間純損失は251千米ドル(41百万円)、当中間期の投資事業セグメントの親会社株主に帰属する中間純利益は69千米ドル(11百万円)及び当中間期のその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する中間純損失は1,928千米ドル(313百万円)でした。

(2)当中間連結会計期間末における総資産、純資産及び負債の状況に関する分析

総資産

前連結会計年度期末(以下、「前期末」といいます。)における総資産は29,277千米ドル(4,754百万円)であったのに対し、当中間連結会計期間末(以下、「当中間期末」といいます。)現在の総資産は24,390千米ドル(3,961百万円)となりました。

前期末と比較した当中間期末における総資産の減少は、主として現金及び預金並びに投資有価証券の減少によるものです。

純資産

前期末における純資産総額は7,947千米ドル(1,290百万円)であったのに対し、当中間期末現在の純資産総額は909千米ドル(148百万円)となりました。前期末と比較した当中間期末における純資産総額の減少は、主として親会社株主に帰属する中間純損失及びその他有価証券評価差額金を計上したことによるものです。

負債

前期末における負債総額は21,330千米ドル(3,464百万円)であったのに対し、当中間期末現在の負債総額は23,481千米ドル(3,813百万円)となりました。前期末と比較した当中間期末における負債総額の増加は、主として短期借入金が増加したことによるものです。

(3)当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フロー分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

 前年同中間期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は1,066千米ドル(173百万円)であったのに対し、当中間期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は1,504千米ドル(244百万円)となりました。前年同中間期と比較した当中間期における営業活動によるキャッシュ・フロー支出の増加は、主として経常損失が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

 前年同中間期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は15,501千米ドル(2,517百万円)であったのに対し、当中間期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は2,715千米ドル(441百万円)となりました。前年同中間期と比較した当中間期における投資活動によるキャッシュ・フロー支出の減少は、主として投資有価証券の取得の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

前年同中間期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は11,522千米ドル(1,871百万円)であったのに対し、当中間期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は2,324千米ドル(377百万円)となりました。前年同中間期と比較した当中間期における財務活動によるキャッシュ・フロー収入の減少は、株式発行の収入による部分的な相殺はありますが、主として短期借入金の増加分の減少によるものです。

現金残高

 上記の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」により、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は1,220千米ドル(198百万円)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)対処すべき経営上又は財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき経営上又は財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当社グループの研究開発活動は、新製品及び既存の製品の開発に注力しております。当社グループは、継続する事業活動の中で多くの資源を研究開発に費やし、当該活動に係る開発費は主にソフトウェア仮勘定として資産計上しております。製品又はサービスを市場に販売・提供開始する際に、当該開発費はソフトウェア仮勘定からソフトウェア勘定に振替えられ、見積耐用期間に渡り償却されます。一方、研究費は発生時に費用として認識されます。

 個々の開発プロジェクトは、各会計期間の期末にその認識基準が適用できるかについてレビューがなされ、認識基準が適用できないと判断された場合、資産計上していたものを直ちに損益計算書上の費用として認識します。

 なお、当中間連結会計期間において、ソフトウェア仮勘定として資産計上された研究開発費は-千米ドル(-百万円)及び費用として計上された研究開発費は15千米ドル(2.5百万円)でした。

(7)継続企業の前提に関する疑義

 当社グループの継続企業としての能力は、既存事業の成長及び事業のための資金調達が成功するかに大きく依存しております。詳細は、「第5経理の状況 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

3【経営上の重要な契約等】

リボルビング・クレジット・ファシリティー契約の締結

2026年3月13日、当社は、レン・イー・ハン氏(以下、「レン氏」といいます。)との間で、締結していたリボルビング・クレジット・ファシリティー契約(以下「本クレジット・ファシリティー」といいます。)の期間を、以下の条件の下、2026年3月30日から2027年3月30日まで延長することについて合意しました。レン氏は、2021年8月から当社にクレジット・ファシリティーを提供しております。

・ 本クレジット・ファシリティー契約の上限:200百万香港ドル(4,142百万円)

・ 本クレジット・ファシリティー契約の期間:1年

・ 利息:年率 12% 複利

・ 担保・保証:なし

2026年6月30日現在、本クレジット・ファシリティーから引出し(借入れ)た借入金の未返済分の総額は、約11,559千米ドル(1,877百万円)です。

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第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】(2026年6月30日現在)

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

授権株数(株)

発行済株式総数(株)

未発行株式数(株)

200,000,000,000.00株

(うち、普通株式分182,000,000,000.00株

優先株式分13,000,000,000.00株

劣後株式5,000,000,000.00株)

183,335,577.63株

(うち、普通株式183,335,567.63株

優先株式10.00株

劣後株式0.00株)

199,816,664,422.37株

(うち、普通株式181,816,664,432.37株

優先株式12,999,999,990.00株

劣後株式5,000,000,000.00株)

②【発行済株式】

記名・無記名の別及び額面・無額面の別

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

額面価額1香港ドルの記名株式

普通株式

183,335,567.63

183,335,567.63

東京証券取引所

(スタンダード市場)

完全議決権を有する当社の普通株式

額面価額1香港ドルの記名株式

優先株式- A種

10.00

10.00

非上場

完全議決権を有する当社の優先株式

額面価額1香港ドルの記名株式

劣後株式 - A種転換

0.00

0.00

非上場

完全議決権を有する当社の劣後株式

 

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までに発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

(a) 当社又は当社の子会社の取締役又は役員である計4名に対して発行された新株予約権の数、行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額(本株式分割による調整後)は以下のとおりです。           (2026年6月30日現在)

割当日

未行使新株

予約権数

種類

株式発行数

発行価額

(1株当たり)

資本組入額

(1株当たり)

行使期間

譲渡

その他

2025年

9月9日

5,400,000

普通

株式

5,400,000

(注1)

114.687円

(注2)

0.1香港ドル

2025年9月

9日から

2028年9月

8日

譲渡可

(注3)

(注4)

(注1)潜在株式数は、新株予約権1個当たり1 株です。

(注2)行使価格114.4円に新株予約権の目的である株式1株あたりの新株予約権の払込金額(割当日における公正な評価額)である0.287円を加えた額です。

(注3)新株予約権の譲渡は、当社取締役会による承認を要します。

(注4)新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が、5取引日連続して300円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。

(b) レン氏及びCantor Fitzgerald & Co.に発行された新株予約権の数、行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額は以下のとおりです。                                (2026年6月30日現在)

割当日

未行使新株

予約権数

種類

株式発行数

発行価額

(1株当たり)

資本組入額

(1株当たり)

行使期間

譲渡

その他

2025年

12月23日

43,700,000

普通

株式

43,700,000

(注1)

各行使請求の効力発生日の属する週の前週の最終取引日の当社普通株式の終値の94%に新株予約権の目的である株式1株あたりの新株予約権の払込金額(割当日における公正な評価額)である0.25円を加えた額

0.1香港ドル

2025年12月

24日から

2027年12月

23日まで

譲渡可

(注2)

-

(注1)潜在株式数は、新株予約権1個当たり1株です。

(注2)新株予約権の譲渡は、当社取締役会による承認を要します。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

 

中間会計期間

(2026年1月1日から

2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

1,300,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

1,300,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

70.5

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)

91,650,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

1,300,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

1,300,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

70.5

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)

91,650,000

 

(4)【発行済株式総数及び資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)*

発行済株式総数残高

(株)

資本金等増減額

(米ドル)

資本金等残高

(米ドル、括弧内は円)**

2026年1月

普通株式1,300,000.00増

183,335,577.63

585,816

467,159,152

(75,861,974,627)

 

(注)* 2025年12月23日に第三者割当により発行した新株予約権の行使によります。

** 資本金等には、資本金及び資本準備金が含まれております。

(5)【大株主の状況】

(2026年6月30日現在)

氏名又は名称(注1)

住所

株式

の種類

所有株式数

(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(注2)

1

LIAN YIH HANN (注3)

NORTH POINT, HONG KONG

普通株式

及び優先株式

42,000,010

22.91%

2

KHOO JIE XIONG(注3)

KEW DRIVE, SINGAPORE

普通株式

29,005,732

15.82%

3

アオキ ヒサシ

愛知県名古屋市

普通株式

5,721,000

3.12%

4

LAI MAN KON

CAUSEWAY BAY, HONG KONG

普通株式

5,600,000

3.05%

5

スガノ シンジ

東京都新宿区

普通株式

2,850,003

1.55%

6

BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED BA - KUREIZUSHI YOUKEN

東京都港区六本木6-10-1

普通株式

2,508,270

1.37%

7

NITSUPU AKAUNTO SHINSETEITSUKU JIYOUDAI NOMURASHI YOUKEN

東京都中央区日本橋1-13-1

普通株式

2,438,260

1.33%

8

サクライ シヨウタ

東京都豊島区

普通株式

2,120,000

1.16%

9

イイジマ コウイチロウ

千葉県柏市

普通株式

2,100,000

1.15%

10

イシダ ヒデキ

愛知県名古屋市

普通株式

1,790,821

0.98%

合計

96,134,096

52.44%

(注1)当社は、ケイマン諸島の法令に基づき設立されており、日本の外国株券等保管振替決済制度(外国株券等を対象とした保管、振替決済、預託・交付、及び配当金や議決権に係る権利処理等を行う制度)のもとで株式の権利処理等が行われています。同制度のもとで、当社が取得できる株主情報は原則として英語で管理されております。そのため、大株主の氏名又は名称についての正しい日本語表記についての情報を当社は原則として有しておりません。もっとも、氏名・名称の日本語表記を当社が知っている大株主については、その限度において上記の一覧においても日本語表記を可能な範囲で行っております。上記一覧に記載のその他の情報についても、当社が入手可能な情報に基づいております。

(注2)2026年6月30日付の当社の発行済株式総数(普通株式及び優先株式)は、183,335,577.63株です。

(注3)最終的な受益者である株主です。

(6)【議決権の状況】

【発行済株式】

(2026年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,335,567.00

優先株式      10.00

普通株式 183,335,567.00

優先株式       10.00

-

単元未満株式

普通株式         0.63

普通株式            0.63

1単元(1株)未満株式

発行済株式総数

183,335,577.63

-

-

総株主の議決権

-

183,335,577.63

-

2【役員の状況】

該当事項はありません。

0105000_9545316022608.htm

第5【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2)当社の中間連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2026年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル=162.39円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

0105010_honbun_9545347253808.htm

1【中間財務書類】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

前連結会計年度

2025年12月31日

(単位:千米ドル)

前連結会計年度

2025年12月31日

(単位:百万円)

当中間連結会計期間末

2026年6月30日

(単位:千米ドル)

当中間連結会計期間末

2026年6月30日

(単位:百万円)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,079

500

1,220

198

売掛金

※1 408

66

361

59

未収入金

200

32

183

30

その他

233

38

161

26

流動資産合計

3,920

637

1,926

313

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

530

86

517

84

減価償却累計額

△376

△61

△443

△72

建物及び構築物(純額)

153

25

74

12

工具、器具及び備品

185

30

115

19

減価償却累計額

△175

△28

△109

△18

工具、器具及び備品(純額)

11

2

6

1

有形固定資産合計

164

27

81

13

投資その他の資産

投資有価証券

16,507

2,681

13,677

2,221

関係会社株式

8,686

1,411

8,707

1,414

投資その他の資産合計

※1 25,193

4,091

22,384

3,635

固定資産合計

25,357

4,118

22,464

3,648

資産合計

29,277

4,754

24,390

3,961

前連結会計年度

2025年12月31日

(単位:千米ドル)

前連結会計年度

2025年12月31日

(単位:百万円)

当中間連結会計期間末

2026年6月30日

(単位:千米ドル)

当中間連結会計期間末

2026年6月30日

(単位:百万円)

負債の部

流動負債

買掛金

44

7

38

6

マルチ・シリーズBTCボンド-第1回

6,491

1,054

6,458

1,049

短期借入金

9,709

1,577

11,981

1,946

未払金

2,678

435

2,300

374

未払費用

1,473

239

1,804

293

その他

176

29

122

20

流動負債合計

20,572

3,341

22,704

3,687

固定負債

長期借入金

759

123

777

126

固定負債合計

759

123

777

126

負債合計

21,330

3,464

23,481

3,813

純資産の部

株主資本

資本金

2,334

379

2,350

382

資本剰余金

489,382

79,471

489,951

79,563

利益剰余金

△446,272

△72,470

△448,383

△72,813

株主資本合計

45,444

7,380

43,919

7,132

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△34,748

△5,643

△34,714

△5,637

その他有価証券評価差額金

△2,832

△460

△8,377

△1,360

評価・換算差額等合計

△37,580

△6,103

△43,091

△6,997

新株予約権

82

13

80

13

非支配株主持分

-

-

-

-

純資産合計

7,947

1,290

909

148

負債純資産合計

29,277

4,754

24,390

3,961

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:千米ドル)

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:千米ドル)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:百万円)

売上高

485

79

474

77

売上原価

330

54

305

49

売上総利益

156

25

169

27

販売費及び一般管理費

役員報酬

200

32

200

32

給料及び手当

257

42

238

39

広告宣伝費

6

1

73

12

減価償却費

82

13

81

13

貸倒引当金繰入額

-

-

△3

△0

支払手数料

798

130

818

133

地代家賃

33

5

33

5

その他

215

35

174

28

販売費及び一般管理費合計

1,591

258

1,614

262

営業損失(△)

△1,435

△233

△1,445

△235

営業外収益

受取利息及び配当金

1

0

95

16

持分法による投資利益

53

9

21

3

為替差益

46

8

11

2

営業外収益合計

100

16

127

21

営業外費用

支払利息

147

24

778

126

営業外費用合計

147

24

778

126

経常損失(△)

△1,482

△241

△2,096

△340

税金等調整前中間純損失(△)

△1,482

△241

△2,096

△340

法人税、住民税及び事業税

1

0

15

2

法人税等合計

1

0

15

2

中間純損失(△)

△1,482

△241

△2,111

△343

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,482

△241

△2,111

△343

【中間連結包括利益計算書】

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:千米ドル)

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:千米ドル)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:百万円)

中間純損失(△)

△1,482

△241

△2,111

△343

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△325

△53

34

6

その他有価証券評価差額金

935

152

△5,545

△900

その他の包括利益合計

610

99

△5,511

△895

包括利益

△872

△142

△7,622

△1,238

(内訳)

親会社株主に係る包括利益

△872

△142

△7,622

△1,238

非支配株主に係る包括利益

-

-

-

-

③【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:千米ドル)

前中間連結会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:千米ドル)

当中間連結会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

(単位:百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△1,482

△241

△2,096

△340

減価償却費

95

15

82

13

受取利息及び受取配当金

△1

△0

△0

△0

支払利息

147

24

778

126

為替差損益(△は益)

△46

△8

△122

△20

持分法による投資損益(△は益)

△53

△9

△21

△3

貸倒引当金繰入額

-

-

△3

△0

売上債権の増減額(△は増加)

9

1

50

8

仕入債務の増減額(△は減少)

17

3

△7

△1

その他の流動資産の増減額(△は増加)

322

52

88

14

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△66

△11

△28

△5

小計

△1,060

△172

△1,277

△207

利息の支払額

-

-

△209

△34

ファイナンス・リース利息の支払額

△7

△1

△3

△0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△0

△0

△15

△2

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,066

△173

△1,504

△244

投資活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

2

0

-

-

有形固定資産の取得による支出

△1

△0

-

-

投資有価証券の取得

△15,501

△2,517

△2,715

△441

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,501

△2,517

△2,715

△441

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,589

1,882

1,814

295

新株発行による収入

-

-

584

95

ファイナンス・リース債務の支出

△68

△11

△74

△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,522

1,871

2,324

377

現金及び現金同等物に係る換算差額

△242

△39

36

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,287

△859

△1,859

△302

現金及び現金同等物の期首残高

9,180

1,491

3,079

500

現金及び現金同等物の期末残高

3,893

632

1,220

198

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【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き、営業損失1,445千米ドル(235百万円)、及び親会社株主に帰属する中間純損失2,111千米ドル(343百万円)を計上しております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の債務を返済するための資金が不足しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続きライセンシング及びメッセージング事業の拡大に努めつつ、引き続き投資事業を遂行して参ります。ただ、ライセンシング及びメッセージング事業からの収益で、当社の運転資金等を賄うことは難しい見込みです。そのため、当社は、投資事業においてビットコインを含む暗号資産及び・又は関連するETF(以下「BTC」といいます。)への投資を継続すること、負債の一部を返済すること、及び当面の運転資金を確保することを目的に、2025年12月23日に第三者割当により新株予約権を発行しました。BTCへの投資(追加購入)と保有量の増加を実現することで、先ずは、当社の財務状態の安定化を図り、将来的には、投資会社として投資による利益を計上できる基盤を築くことで、黒字化を目指して参りたいと考えております。ただ、現在、近時の株価の低下により、当該新株予約権の行使が進んでいないため、借入債務等の返済期限の延長や新たな資金調達も検討して参ります。

 

しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(中間財務諸表の円換算)

「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2026年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1米ドル=162.39円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

0

(0)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

121

(20)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

3,893

 

(632)

現金及び現金同等物

3,893

 

(632)

 

※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,220

 

(198)

現金及び現金同等物

1,220

 

(198)

 

 

 

(株主資本等関係)

 

I  前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

II 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

株主資本の著しい変動

 

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17千米ドル(3百万円)、569千米ドル(92百万円)増加し、新株予約権の行使による1,300,000株の普通株式を発行したことによります。

 

当中間連結会計期間末において、資本金は2,350千米ドル(382百万円)、資本剰余金は489,951千米ドル (79,563百万円)となっております。

 

 

(金融商品関係)

 

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

科目

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券

 

 

 

その他有価証券

13,677

(2,221)

13,677

(2,221)

-

(-)

合計

13,677

(2,221)

13,677

(2,221)

-

(-)

 

 

なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

    株式

2,660

(432)

-

(-)

-

(-)

2,660

(432)

    その他

11,017

(1,789)

-

(-)

-

(-)

11,017

(1,789)

資産計

13,677

(2,221)

-

(-)

-

(-)

13,677

(2,221)

 

 

 

(有価証券関係)

 

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1.その他有価証券

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

種類

取得原価

中間連結貸借対照表

計上額

差額

株式

4,009

(651)

2,660

(432)

△1,349

(△219)

その他

18,137

(2,945)

11,017

(1,789)

△7,120

(△1,156)

合計

22,146

(3,596)

13,677

(2,221)

△8,469

(△1,375)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

 Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

投資事業

ライセンシング事業

メッセージング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

-

(-)

485

(79)

-

(-)

485

(79)

-

(-)

485

(79)

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

外部顧客への売上高

-

(-)

-

(-)

485

(79)

-

(-)

485

(79)

-

(-)

485

(79)

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

-

485

-

485

-

485

(-)

(-)

(79)

(-)

(79)

(-)

(79)

セグメント利益又は損失(△)

△16

△1

△254

△1,211

△1,482

-

△1,482

(△3)

(△0)

(△41)

(△197)

(△241)

(-)

(△241)

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

 

 

 II 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

投資事業

ライセンシング事業

メッセージング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

-

(-)

474

(77)

-

(-)

474

(77)

-

(-)

474

(77)

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

-

(-)

外部顧客への売上高

-

(-)

-

(-)

474

(77)

-

(-)

474

(77)

-

(-)

474

(77)

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

-

474

-

474

-

474

(-)

(-)

(77)

(-)

(77)

(-)

(77)

セグメント利益又は損失(△)

69

△1

△251

△1,928

△2,111

-

△2,111

(11)

(△0)

(△41)

(△313)

(△343)

(-)

(△343)

 

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

     第1四半期前連結会計期間において、Good Mega Limitedの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1. 1株当たり純資産額

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

1株当たり純資産額

0.04

(6.50)

0.00

(0.00)

 

 

2. 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△0.08

(△12.99)

△0.01

(△1.62)

 

 

 

(算定上の基礎)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社に帰属する中間純損失(△)

△1,482

△2,111

(△241)

(△343)

普通株主に帰属しない金額

-

-

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)

△1,482

△2,111

(△241)

(△343)

普通株式及び優先株式の期中平均株式数(株)

 

18,203,557.76

 

183,283,091.45

普通株式

優先株式

転換型繰延株式

18,203,556.76

1.00

-

183,283,081.45

10.00

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載してお りません。

2 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

3 2025年10月28日、当社の発行済並びに未発行の普通株式、優先株式及び劣後株式を1株につき10株の比率をもって分割しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

1. リボルビング・クレジット・ファシリティーからの借入れ及び第1回 BTCボンドの償還について

 

2026年7月28日、当社は、第1回 BTCボンドを償還するため(額面1,000百万円(6,158千米ドル)及び利息30百万円(185千米ドル))、クレジット・ファシリティーより追加で1,030百万円(6,343千米ドル)引出し(借入れ)を行いました。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

0106010_9545316022608.htm

第6【外国為替相場の推移】

 日本円と米ドルの為替レートは、日本の日刊紙2紙以上に掲載されているため、記載を省略いたします。

0201010_9545316022608.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 

第1【保証会社情報】

 該当事項はありません。

第2【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項はありません。

第3【指数等の情報】

  該当事項はありません。