EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

HOUSEI株式会社|半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
HOUSEI株式会社
書類名
半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 12:00:00
EDINET書類ID
S100YW81

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_9631047253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第31期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

HOUSEI株式会社

【英訳名】

HOUSEI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 多名賀 淳

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1

【電話番号】

03(4346)6600 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1

【電話番号】

03(4346)6600 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_9631047253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

中間連結会計期間

第31期

中間連結会計期間

第30期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,397,481

2,280,247

4,779,287

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△13,561

△71,969

54,207

親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△16,512

△113,398

△195,091

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△105,900

△32,888

△164,663

純資産額

(千円)

3,142,117

2,979,237

3,079,036

総資産額

(千円)

4,824,280

4,395,776

4,786,016

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△2.41

△16.89

△28.52

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.8

67.6

64.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,170,887

△226,887

1,035,025

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△41,150

△66,556

△158,917

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△193,964

△133,515

△305,150

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,754,541

1,007,104

1,419,927

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2.第30期中間連結会計期間、第30期及び第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

国内IT事業セグメントに属していたSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社については、2026年2月28日付で所有する全株式を譲渡したため、連結子会社ではなくなりました。その結果、2026年6月30日現在では、当社グループは当社及び子会社5社により構成されることとなりました。

0102010_honbun_9631047253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「(1) 事業及び事業環境に関するリスク ⑥ 技術革新について」を以下の通り変更いたします。

 ⑥ AI(人工知能)技術の急速な進展に伴うリスクについて

(1)リスクの概要と当社グループへの影響

近年、生成AI(Generative AI)をはじめとする人工知能技術は急速に進展しており、システム開発業界におけるビジネスモデルや開発手法に抜本的な変革をもたらしつつあります。このような環境変化は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方、以下のようなリスク要因を含んでおり、これらが顕在化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

• 開発生産性向上に伴う受託単価の下落: AIを活用したコーディング自動化やローコード/ノーコードツールの普及により、従来のシステム開発プロセスにおける工数が大幅に削減される可能性があります。これにより、人月単価をベースとした受託開発ビジネスにおいて、案件あたりの単価下落や競争の激化が生じ、売上高や利益率が低下するリスクがあります。

• 技術変化への対応遅れ: AI技術の進化スピードは極めて速く、当社グループのエンジニアが最新のAI技術やプロンプトエンジニアリング、AIインテグレーション手法の習得に遅れた場合、他社との競合優位性が低下し、受注機会を喪失する恐れがあります。

 (2)主な対応策

当社グループでは、これらのリスクを適切にコントロールし、かつAIの進展を中長期的な成長機会へと転換するため、以下の対策を講じております。

• ビジネスモデルの変革と高付加価値化: 単なるコーディングや定型的なシステム構築から、AIを活用したビジネスプロセスの再設計(DXコンサルティング)や、高度なAIインテグレーション領域へのシフトを進め、人月依存型ビジネスからの脱却と案件あたりの付加価値向上を図っております。

• AI人材の育成と開発プロセスの高度化: 全社的なAIリテラシーの向上および専門人材の育成に向けた研修制度を拡充するとともに、社内開発プロセスへのセキュアなAIツールの積極導入を進め、開発の効率化と品質向上を推進しております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「IT partner to achieve AX:AIトランスフォーメーションを実現するITパートナーとして、メディア業界を始め様々な企業向けシステム開発で培った成功経験やノウハウを活かし、お客様の想いをカタチにし、お客様とともに成長するITパートナーを目指す。」ことをミッションとして掲げております。

このミッションの下、当中間連結会計期間において、当社グループは順天堂大学より業務委託を受け、患者の「自立支援医療費(更生医療)支給要否意見書」を自動作成する技術研究を行いました。これは、当社グループの生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用し、患者の電子カルテ(匿名化データ)をAIに学習させ、各自治体で異なる意見書様式に沿って自動作成するものです。自動作成された意見書は、医師が実際に作成した意見書との照合により、記入項目ごとの一致率が評価されます。その評価結果のフィードバックによりAIモデルを改善し、精度の向上を図ります。データは匿名化・厳重保管され、外部に送信されないセキュア環境下で分析されます。本研究を通じて、生成AIを活用した書類作成支援業務を拡大し、医療分野におけるAIの実用化と発展に貢献してまいります。

また、報道記者の取材前準備の業務を支援する業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供をメディア業界のユーザー向けに開始いたしました。

さらに、世界25か国以上で展開されるWMS(倉庫管理)ソリューション 「LOGIFLUX(ロジフラックス) WMS」 の販売を開始いたしました。「LOGIFLUX WMS」は、倉庫運用全体を統合管理するパッケージ型WMSであり、入庫・出庫・在庫管理から、クロスドック管理・バース管理・作業タスク管理・KPI可視化まで倉庫業務を最適化し、物流現場のDXを支援する包括的ソリューションです。物流業界が今後ますます深刻化する課題に直面する中で、変化の激しい日本市場の環境に柔軟に対応可能な次世代ロジスティクス基盤として、物流企業の持続的な成長を力強く支援してまいります。

AI(人工知能)・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」については、三洋堂書店37店舗、その他65店舗の計102店舗に導入されています。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,280,247千円(前年同中間期比117,234千円減、同4.9%減)、売上総利益は715,300千円(前年同中間期比34,440千円減、同4.6%減)となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で48,243千円増加し、営業損失は76,123千円(前年同中間期は6,561千円の営業利益)となりました。経常損失は71,969千円(前年同中間期は13,561千円の経常損失)、本社移転費用等を特別損失として計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純損失は113,398千円(前年同中間期は16,512千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は2,046,908千円(前年同中間期比91,086千円減、同4.3%減)となりましたが、売上総利益率の改善などにより、営業利益は29,945千円(前年同中間期は30,360千円の営業損失)となりました。

② 海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は233,338千円(前年同中間期比26,147千円減、同10.1%減)となりました。中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため、中国で発生する費用が日本円換算で増加したことなどにより、営業損失は113,320千円(前年同中間期は27,098千円の営業利益)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、4,395,776千円と前連結会計年度末から390,240千円減少しました。

流動資産は、主に契約資産が207,329千円増加した一方で、現金及び預金が412,822千円、受取手形及び売掛金が215,479千円それぞれ減少したことなどにより407,961千円減少して2,697,313千円となりました。

固定資産は、主にのれんが39,900千円減少した一方で、有形固定資産が55,700千円増加したことなどにより17,721千円増加して1,698,463千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から290,441千円減少して1,416,539千円となりました。

流動負債は、その他が128,561千円、支払手形及び買掛金が94,132千円減少したことなどにより213,573千円減少して944,509千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が70,768千円減少したことなどにより76,867千円減少して472,029千円となりました。

(純資産)

純資産の部では、為替換算調整勘定が86,780千円増加した一方で、利益剰余金が133,774千円減少し、また自己株式44,127千円を取得したことによる減少などにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は99,798千円減少して2,979,237千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が226,887千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が66,556千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が133,515千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額14,137千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,007,104千円(前連結会計年度末比412,822千円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は226,887千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額222,489千円、のれん償却額76,047千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額207,329千円、未払消費税等の減少額148,909千円、税金等調整前中間純損失115,968千円、仕入債務の減少額98,825千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は66,556千円でありました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出39,265千円、敷金及び保証金の差入による支出12,994千円、無形固定資産の取得による支出12,892千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は133,515千円でありました。収入の要因は非支配株主からの払込みによる収入14,685千円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出80,777千円、自己株式の取得による支出46,480千円、配当金の支払額20,415千円などであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108,592千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

0103010_honbun_9631047253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

23,600,000

計

23,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,094,200

7,094,200

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株です。

計

7,094,200

7,094,200

―

―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2026年1月1日~

2026年6月30日

-

7,094,200

-

656,142

-

1,114,433

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証券株式会社)

UNIT D, 16/F, ONE CAPITAL PLACE, 18 LUARD ROAD, WAN CHAI HONG KONG(東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア)

1,997,000

29.85

KSK合同会社

東京都文京区千石2丁目11-9-421

1,815,500

27.14

EPSホールディングス株式会社

東京都新宿区筑土八幡町2番1号

835,100

12.48

メディカル・データ・ビジョン株式会社

東京都千代田区神田美土代町7番地住友不動産神田ビル10階

187,500

2.80

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

93,676

1.40

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

91,700

1.37

HOUSEI従業員持株会

東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE WeWork内12F

79,100

1.18

馮 海軍

東京都江東区

66,000

0.98

SENXIAOCULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人みずほ証券株式会社)

OFFICE UNIT B ON 9/F THOMSON COMMERCIAL BUILDING 8 THOMSON ROAD HONG KONG(東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエア)

58,700

0.87

株式会社証券ジャパン

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18

55,600

0.83

計

―

5,279,876

78.93

(注)1.BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの中国語名称は佰瑞祥鴻(香港)有限公司であります。

2.BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100%保有する資産管理会社であります。

3.SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの中国語名称は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。

4. 上記のほか当社所有の自己株式405,104株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

405,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,686,600

66,866

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

2,500

―

―

発行済株式総数

7,094,200

―

―

総株主の議決権

―

66,866

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

HOUSEI株式会社

東京都千代田区神田錦町

2丁目2番地1

405,100

―

405,100

5.71

計

―

405,100

―

405,100

5.71

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_9631047253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
  当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9631047253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,419,927

1,007,104

受取手形及び売掛金

785,567

570,088

契約資産

569,264

776,594

商品及び製品

48,704

6,353

仕掛品

161,079

221,200

原材料及び貯蔵品

525

181

その他

121,817

117,480

貸倒引当金

△1,612

△1,690

流動資産合計

3,105,275

2,697,313

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

986,344

1,012,073

工具、器具及び備品

208,462

195,570

建設仮勘定

-

30,850

減価償却累計額

△366,870

△354,857

有形固定資産合計

827,936

883,636

無形固定資産

のれん

626,249

586,348

ソフトウエア

52,059

40,122

ソフトウエア仮勘定

1,806

14,851

無形固定資産合計

680,116

641,322

投資その他の資産

投資有価証券

28,800

32,121

長期貸付金

1,416

1,218

繰延税金資産

42,757

41,557

長期前払費用

7,084

5,763

敷金及び保証金

87,590

87,804

その他

5,040

5,040

投資その他の資産合計

172,689

173,504

固定資産合計

1,680,741

1,698,463

資産合計

4,786,016

4,395,776

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

192,282

98,149

1年内返済予定の長期借入金

151,435

141,316

未払法人税等

30,807

14,691

賞与引当金

128,293

139,708

受注損失引当金

-

23,939

その他

655,265

526,704

流動負債合計

1,158,083

944,509

固定負債

長期借入金

393,841

323,073

退職給付に係る負債

153,496

145,286

その他

1,559

3,669

固定負債合計

548,897

472,029

負債合計

1,706,980

1,416,539

純資産の部

株主資本

資本金

656,142

656,142

資本剰余金

1,124,299

1,124,185

利益剰余金

1,103,966

970,191

自己株式

△138,940

△183,068

株主資本合計

2,745,466

2,567,450

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

316,706

403,487

その他の包括利益累計額合計

316,706

403,487

非支配株主持分

16,862

8,299

純資産合計

3,079,036

2,979,237

負債純資産合計

4,786,016

4,395,776

0104020_honbun_9631047253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,397,481

2,280,247

売上原価

1,647,740

1,564,947

売上総利益

749,740

715,300

販売費及び一般管理費

※ 743,179

※ 791,423

営業利益又は営業損失(△)

6,561

△76,123

営業外収益

受取利息

432

638

為替差益

-

5,749

補助金収入

5,283

1,229

その他

1,148

794

営業外収益合計

6,863

8,411

営業外費用

支払利息

4,804

3,779

為替差損

21,947

-

支払手数料

235

477

営業外費用合計

26,986

4,257

経常損失(△)

△13,561

△71,969

特別利益

リース解約益

-

1,401

特別利益合計

-

1,401

特別損失

固定資産除却損

320

6,909

事務所移転費用

-

38,490

特別損失合計

320

45,400

税金等調整前中間純損失(△)

△13,881

△115,968

法人税、住民税及び事業税

1,152

2,499

法人税等調整額

1,550

1,200

法人税等合計

2,703

3,700

中間純損失(△)

△16,585

△119,668

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△72

△6,270

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△16,512

△113,398

0104035_honbun_9631047253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△16,585

△119,668

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△89,314

86,780

その他の包括利益合計

△89,314

86,780

中間包括利益

△105,900

△32,888

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△105,827

△26,617

非支配株主に係る中間包括利益

△72

△6,270

0104050_honbun_9631047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△13,881

△115,968

減価償却費

42,773

53,770

のれん償却額

83,188

76,047

固定資産除却損

320

6,909

リース解約益

-

△1,401

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,050

△26

差入保証金償却額

4,296

12,845

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,850

9,320

受注損失引当金の増減額(△は減少)

926

23,939

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,611

△8,210

為替差損益(△は益)

18,934

△2,304

補助金収入

△5,283

△1,229

受取利息及び受取配当金

△432

△638

支払利息

4,804

3,779

売上債権の増減額(△は増加)

366,854

222,489

契約資産の増減額(△は増加)

622,132

△207,329

棚卸資産の増減額(△は増加)

△69,594

△7,161

その他の資産の増減額(△は増加)

75,892

215

仕入債務の増減額(△は減少)

△171,335

△98,825

未払消費税等の増減額(△は減少)

101,340

△148,909

その他の負債の増減額(△は減少)

80,926

△30,473

小計

1,157,051

△213,160

利息及び配当金の受取額

432

638

利息の支払額

△4,746

△3,792

補助金の受取額

5,283

1,229

法人税等の支払額

△8,590

△16,151

法人税等の還付額

21,457

4,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,170,887

△226,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△16,719

△39,265

無形固定資産の取得による支出

△22,589

△12,892

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△1,789

貸付けによる支出

△2,000

-

貸付金の回収による収入

105

302

敷金及び保証金の差入による支出

△3,101

△12,994

敷金及び保証金の回収による収入

3,153

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,150

△66,556

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

400,000

-

短期借入金の返済による支出

△634,417

-

長期借入れによる収入

200,000

-

長期借入金の返済による支出

△103,362

△80,777

リース債務の返済による支出

△623

△528

自己株式の取得による支出

△34,449

△46,480

配当金の支払額

△21,112

△20,415

非支配株主からの払込みによる収入

-

14,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△193,964

△133,515

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21,519

14,137

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

914,252

△412,822

現金及び現金同等物の期首残高

840,288

1,419,927

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,754,541

※ 1,007,104

0104100_honbun_9631047253807.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当及び賞与

233,290

千円

249,721

千円

賞与引当金繰入額

24,066

 〃

25,346

 〃

退職給付費用

5,713

 〃

9,230

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

1,754,541

千円

1,007,104

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

-

千円

-

千円

現金及び現金同等物

1,754,541

千円

1,007,104

千円

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月24日

取締役会

普通株式

20,692

3

2024年12月31日

2025年3月11日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

20,376

3

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_9631047253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

国内IT事業

海外IT事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,137,994

259,486

2,397,481

-

2,397,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,695

501,337

511,033

△511,033

-

売上高合計

2,147,690

760,824

2,908,515

△511,033

2,397,481

営業利益又は営業損失(△)

△30,360

27,098

△3,262

9,823

6,561

(注) 1.営業利益又は営業損失(△)の調整額 9,823 千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.営業利益又は営業損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

国内IT事業

海外IT事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,046,908

233,338

2,280,247

-

2,280,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,865

428,705

435,570

△435,570

-

売上高合計

2,053,773

662,044

2,715,817

△435,570

2,280,247

営業利益又は営業損失(△)

29,945

△113,320

△83,375

7,252

△76,123

(注) 1.営業利益又は営業損失(△)の調整額 7,252 千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.営業利益又は営業損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

国内IT事業

海外IT事業

計

請負

735,952

132,505

868,458

プロダクト

130,585

101,070

231,655

準委任及び保守

1,099,678

1,028

1,100,706

その他

171,779

24,881

196,660

顧客との契約から生じる収益

2,137,994

259,486

2,397,481

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,137,994

259,486

2,397,481

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

国内IT事業

海外IT事業

計

請負

723,521

129,178

852,699

プロダクト

100,480

65,160

165,641

準委任及び保守

1,074,179

38,707

1,112,886

その他

148,727

292

149,019

顧客との契約から生じる収益

2,046,908

233,338

2,280,247

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,046,908

233,338

2,280,247

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円41銭

△16円89銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(千円)(△)

△16,512

△113,398

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円)(△)

△16,512

△113,398

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,852,799

6,712,981

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は潜在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

0104120_honbun_9631047253807.htm

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額        20,376千円

② 1株当たりの金額       3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日  2026年3月13日

④ 支払請求権の支払開始日  2026年3月13日

0201010_honbun_9631047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。