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株式会社カイオム・バイオサイエンス｜半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社カイオム・バイオサイエンス
書類名
半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:05:00
EDINET書類ID
S100YW7X

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月13日

【中間会計期間】

第23期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

株式会社カイオム・バイオサイエンス

【英訳名】

Chiome Bioscience Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　小池　正道

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号

【電話番号】

03-6383-3561

【事務連絡者氏名】

管理本部長　田中　美旋律

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号

【電話番号】

03-6383-3561

【事務連絡者氏名】

管理本部長　田中　美旋律

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

中間会計期間

第23期

中間会計期間

第22期

会計期間

自　2025年１月１日

至　2025年６月30日

自　2026年１月１日

至　2026年６月30日

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

売上高

（千円）

251,796

273,659

593,290

経常損失（△）

（千円）

△539,020

△481,622

△989,127

中間（当期）純損失（△）

（千円）

△540,290

△483,242

△982,779

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,065,558

1,554,710

1,085,523

発行済株式総数

（株）

68,053,800

78,940,200

68,453,800

純資産額

（千円）

1,519,330

1,565,861

1,122,064

総資産額

（千円）

1,962,725

1,907,125

1,727,504

１株当たり中間（当期）

純損失（△）

（円）

△7.97

△6.62

△14.47

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.9

81.9

64.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△673,006

△538,823

△935,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△3,733

△55,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

84,678

709,553

133,198

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（千円）

1,474,952

1,372,022

1,205,026

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社は、アンメットニーズの高い疾患領域に対する抗体創薬を、当社独自の抗体作製技術や創薬ノウハウを用いて手掛ける創薬事業と、製薬企業やアカデミアに対し抗体作製やタンパク質発現・精製等のサービスの提供を行う創薬支援事業を展開しております。また、当社の強みであるバイオ創薬におけるモノづくりの機能を活用し、IDD（Integrated Drug Discovery）を展開しております。IDDでは日本の創薬エコシステム循環への貢献も期待しており、当社のモノづくり力を通じて創薬エコシステムの一端を担うことにより、当社の事業伸長につなげてまいります。

　当中間会計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

　創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体であるCBA-1205及びCBA-1535の臨床第１相試験を進めており

ます。CBA-1205では現在、小児がん患者さんを対象とした本剤の安全性と初期的な有効性の確認を進めております。なお、肝細胞がん患者さん及びメラノーマ患者さんへの本剤の投与は終了し、データの解析作業などを進めております。また、多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて安全性の確認を進めております。その他の創薬パイプライン(*)についてもBIO International等のビジネスカンファレンス等で導出(*)契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介、科学的な検証や協議を継続しております。

　創薬支援事業においては、抗体創薬の国内大手製薬企業との取引を中心としつつ、当中間会計期間においても、収益基盤の安定化に向けた活動を推進しております。

　前期に新たに立ち上げたIDDビジネス(*)（抗体創薬にかかるプラットフォーム型ビジネス）においては、アルフレサ ホールディングス株式会社（以下、アルフレッサ ホールディングス）及びキッズウェル・バイオ株式会社（以下、キッズウェル）とバイオシミラーに関する事業に取り組んでおり、現在、新規バイオシミラー医薬品(*)の細胞株構築の共同開発を順調に進めております。更に、開発中のバイオシミラーのライセンス、および新たなバイオシミラー製品の創出に向けて、国内外の製薬会社との提携探索および協業検討を進めております。

　また、バイオシミラー以外では、DoppeLib™や当社CMC(*)（Chemistry, Manufacturing and Control）力を生かした新薬関連の案件創製に向け、前者は製薬企業、後者においてはスタートアップを中心に、取引候補先企業との協議を進めております。

　当中間会計期間における当社業績につきましては、売上高273,659千円（前年同期比21,862千円増加）、研究開発費368,984千円（前年同期比26,884千円減少）、営業損失479,717千円（前年同期は536,822千円の営業損失）、経常損失481,622千円（前年同期は539,020千円の経常損失）、中間純損失483,242千円（前年同期は540,290千円の中間純損失）となりました。研究開発費につきましては、主に臨床開発関連費用の計上額が前年同期よりも減少したことで、営業損失、経常損失及び中間純損失はともに前年同期比で赤字幅の縮小となりました。

　当中間会計期間におけるセグメント別の活動概況は次のとおりです。

①　創薬事業

・創薬パイプライン（導出品）

　PFKR(*)はGタンパク質共役型受容体の1種であるCX3CR1を標的としたヒト化抗体であり、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進めてきた治療用候補抗体です。2024年11月に旭化成ファーマ株式会社（現　旭化成セラピューティクス株式会社）との間で、ライセンス契約を締結し、同社では今後の前臨床試験(*)入りに向けた準備が進められております。なお、同社との契約においては、開発の進捗に伴うマイルストーンが設定されており、マイルストーンが達成された場合には、当社は契約で定められたマイルストーン収入を得ることとなります。

・創薬パイプライン（主な自社研究開発・導出候補品）

　CBA-1205については、日本国内においてCBA-1205の臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、がん患者さんにおけるCBA-1205の安全性と忍容性の評価です。前半パートは固形がん患者さんを対象とし、後半パートは肝細胞がん、メラノーマ及び小児がん患者さんを対象としています。前半パートの患者登録は終了しており、CBA-1205の30 mg/kgまでの投与用量において、高い安全性が確認されております。また、前半パートに登録されたメラノーマ患者さんにおいて、腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が４年を超えて継続した症例を確認しております。後半パートにおいては、肝細胞がん及びメラノーマ患者さんの登録が完了し、データ解析を実施中です。前半パートと同様にCBA-1205の高い安全性が確認され、DLK1の発現が確認された肝細胞がん患者さんにおいて、30％以上の腫瘍縮小（部分奏効）が確認されております。現在は、小児がん患者さんの登録を進めており、スクリーニング検査においてDLK1の発現が確認された小児がん患者さんを対象とした安全性と忍容性の評価を実施中です。これまでに実施したスクリーニング検査では、DLK1の発現が高い頻度で確認されております。また、初期用量コホートの安全性評価は完了し、現在は高用量コホートにおける安全性評価を実施中です。

　CBA-1535につきましては、日本国内において固形がん患者さんを対象とした第１相試験を実施しています。現在、CBA-1535単独投与による安全性及び忍容性の評価が進行中であり、これまでのところ、開発上の懸念を示すような副作用は観察されておりません。2026年6月からは前半パートにおける最終コホートの投与を進めております。CBA-1535については、競合開発状況等を考慮し併用パートを実施せず、単剤パートの試験データでの導出等の取り組みを優先した事業活動を進めてまいります。

　PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engager(*)としての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody®(*)抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトについても、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できることから、早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することとしております。

　PCDC(*)はヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、抗体薬物複合体（ADC(*)）用途を中心として導出活動に取り組んでおります。世界的にADCへの注目が高まる中、現在、ADC技術を保有する製薬企業等への導出活動を進めております。

　その他、当社ではPXLR(*)等の探索段階の複数の創薬プロジェクトの導出活動を進めると共に、ｍRNA×Tribody®での共同研究を進めるなど、新たなパイプライン創出に向けての自社研究およびアカデミアとの協業を積極的に進めております。

・IDDビジネス

　当社では従来推進してきた創薬シーズの創出と知財化を行うことによる新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等に加え、抗体創薬における技術力やノウハウを生かしたIDDビジネスにより収益性を高めていくことを目指しております。IDDビジネスでは、新規の創薬研究やバイオシミラー開発における創薬スタートアップや製薬企業等との新たなコラボレーションの推進に注力しており、当中間会計期間においては、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社との業務提携の下、新たな案件がスタートしております。また、今後のIDDビジネスにおける重要技術である二重特異性抗体ハイスループットスクリーニング手法の「DoppeLib™」については、製薬企業との共同研究等への展開を想定し、本技術の紹介活動を進めております。

　以上の結果、創薬事業における当中間会計期間の業績は、臨床開発の進展により368,984千円（前年同期比26,884千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は368,984千円（前年同期は395,868千円のセグメント損失）となりました。

②　創薬支援事業

　創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自の抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製や親和性向上等の業務、タンパク質精製技術を中心としたタンパク質調製業務を受託し、小野薬品工業株式会社、中外製薬株式会社といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいており、当社収益基盤の安定化のための取り組みを継続して推進しております。

　また、アルフレッサ ホールディングス及びキッズウェルと進めるバイオシミラーの細胞株構築の共同開発から生ずる収益についても、本事業の収益として計上しております。

　創薬支援事業における当中間会計期間の業績は、製薬企業向けの研究支援の売上高が減少・バイオシミラー関連の売上高が拡大した結果、売上高は273,659千円（前年同期比21,862千円増加）となり、セグメント利益は158,522千円（前年同期比19,655千円増加）、セグメント利益率は57.9%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前事業年度末に比べ179,620千円増加の1,907,125千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は341,264千円となり、前事業年度末と比較して264,176千円減少いたしました。これは主に、社債が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は1,565,861千円となり、前事業年度末に比べ443,796千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,372,022千円となり、前事業年度末と比較して166,995千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により使用した資金は538,823千円（前年同期は673,006千円の使用）となりました。主な内訳は、税引前中間純損失の計上です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は3,733千円（前年同期は資金の増減はありません。）となりました。内訳は有形固定資産の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は709,553千円（前年同期は84,678千円の獲得）となりました。主な内訳は、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入と社債の償還による支出です。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語

意味・内容

前臨床試験

医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことで

す。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床

試験ともいいます。

導出（ライセンスアウト）

特許権やノウハウ等の他者への売却や、実施許諾することをいいます。

バイオシミラー医薬品

バイオシミラー医薬品（バイオ後続品）は、既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオ医薬品（先行バイオ医薬品）の特許期間・再審査期間満了後に、異なる製造販売業者により開発される、先行バイオ医薬品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品です。バイオシミラー医薬品は、先行バイオ医薬品と品質特性に高い類似性を持つことが検証され、さらに非臨床・臨床試験によって、先行バイオ医薬品と同じ効能・効果、用法・用量で使える（＝同等／同質である）ことが確認された薬剤です。バイオシミラー医薬品は、薬価は原則として先行バイオ医薬品の70％に設定されるため、患者さんの経済的負担や医療費の軽減が期待される薬剤です。

パイプライン

新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。

用語

意味・内容

臨床試験

臨床試験には、次の３段階があります。

第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験

第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験

第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験

初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。

ADC

抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。

CMC

Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製

造およびその品質管理を指します。

IDDビジネス

Integrated Drug Discoveryの略。当社が有する抗体医薬に関する探索研究、非臨

床試験、CMC開発、臨床開発に至る広範な知識・経験・技術に基づき、製薬会社等

に対して、探索から臨床に至るまでの様々な抗体創薬プロジェクトの課題解決法

を提供します。

PCDC（社内コード）

標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。

PFKR（社内コード）

CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態進行を抑制する治療用抗体です。

PTRY（社内コード）

53L10型Tribody®（PTRY）は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる5T4、免疫細胞であるT細胞上のCD3、残る１つを免疫チェックポイント阻害に関与するPD-L1とした、がん治療用抗体です。Tb535H（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に53L10型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。

PXLR（社内コード）

CXCR2発現細胞の走化性因子であるCXCL1/2/3/5の機能阻害抗体であり、薬剤耐性のがん微小環境を改善させるがん治療抗体です。

T cell engager

T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。

Tribody®

多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody®は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月13日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

78,940,200

81,150,000

東京証券取引所

（グロース市場）

単元株式数は100株であります。

計

78,940,200

81,150,000

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式数のうち、817,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（109,456千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使され

　ております。

 

当中間会計期間

（2026年１月１日から

2026年６月30日まで）

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

102,865

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

10,286,500

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

88.1

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

906,668

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

106,865

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

10,686,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

88.5

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

946,158

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年５月11日（注）１

199,900

68,653,700

10,194

1,095,718

10,194

2,035,992

2026年１月１日～

2026年６月30日（注）２

10,286,500

78,940,200

458,991

1,554,710

458,991

2,494,984

（注）１．譲渡制限付株式報酬の発行による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

当中間会計期間終了後、2026年７月31日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われたことにより、普通株式の発行済株式総数が2,209,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,375千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

渡邊　賢二

北海道札幌市中央区

2,380,000

3.01

江平　文茂

東京都荒川区

1,143,500

1.44

御所野　侃

埼玉県越谷市

1,075,000

1.36

太田　邦史

東京都板橋区

962,700

1.21

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２ー10号

843,400

1.06

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

777,300

0.98

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

724,500

0.91

山戸　福太郎

大阪府大阪市中央区

700,000

0.88

巻幡　俊

広島県尾道市

650,200

0.82

飯作　哲男

東京都江東区

607,000

0.76

計

－

9,863,600

12.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,902,000

789,020

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数　100株

単元未満株式

普通株式

15,400

－

－

発行済株式総数

 

78,940,200

－

－

総株主の議決権

 

－

789,020

－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社カイオム・バイオサイエンス

東京都渋谷区本町

三丁目12番１号

22,800

－

22,800

0.0

計

－

22,800

－

22,800

0.0

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,205,026

1,372,022

売掛金

71,996

27,631

棚卸資産

※ 49,412

※ 72,902

前渡金

135,015

158,377

未収消費税等

29,520

14,919

その他

55,726

87,338

流動資産合計

1,546,698

1,733,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

250,121

247,831

減価償却累計額

△213,781

△212,588

機械及び装置（純額）

36,340

35,242

工具、器具及び備品

79,857

79,857

減価償却累計額

△79,857

△79,857

工具、器具及び備品（純額）

0

0

有形固定資産合計

36,340

35,242

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

128,191

128,191

長期前払費用

16,274

10,500

その他

0

0

投資その他の資産合計

144,465

138,691

固定資産合計

180,806

173,933

資産合計

1,727,504

1,907,125

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,442

51,261

短期借入金

86,700

67,500

未払金

82,517

75,552

未払費用

14,555

11,838

未払法人税等

12,553

12,253

契約負債

130,329

60,595

預り金

10,787

6,489

流動負債合計

374,885

285,491

固定負債

 

 

資産除去債務

55,554

55,773

社債

175,000

－

固定負債合計

230,554

55,773

負債合計

605,440

341,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,085,523

1,554,710

資本剰余金

2,025,797

2,494,984

利益剰余金

△2,003,555

△2,486,798

自己株式

△292

△310

株主資本合計

1,107,473

1,562,585

新株予約権

14,591

3,275

純資産合計

1,122,064

1,565,861

負債純資産合計

1,727,504

1,907,125

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

251,796

273,659

売上原価

112,930

115,137

売上総利益

138,866

158,522

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※ 395,868

※ 368,984

その他

279,819

269,254

販売費及び一般管理費合計

675,688

638,239

営業損失（△）

△536,822

△479,717

営業外収益

 

 

受取利息

910

1,154

為替差益

220

286

その他

132

155

営業外収益合計

1,263

1,596

営業外費用

 

 

支払利息

1,940

605

株式交付費

1,521

2,896

その他

－

0

営業外費用合計

3,462

3,502

経常損失（△）

△539,020

△481,622

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

350

－

特別利益合計

350

－

税引前中間純損失（△）

△538,670

△481,622

法人税、住民税及び事業税

1,620

1,620

法人税等合計

1,620

1,620

中間純損失（△）

△540,290

△483,242

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失（△）

△538,670

△481,622

減価償却費

－

4,831

売上債権の増減額（△は増加）

11,689

44,364

棚卸資産の増減額（△は増加）

△495

△23,489

前渡金の増減額（△は増加）

△2,249

△23,362

未収消費税等の増減額（△は増加）

8,335

14,601

仕入債務の増減額（△は減少）

9,632

13,818

契約負債の増減額（△は減少）

－

△69,733

未払金の増減額（△は減少）

△75,231

△6,965

未払費用の増減額（△は減少）

△18,124

△2,717

その他

△64,190

△6,059

小計

△669,305

△536,332

利息の受取額

771

978

利息の支払額

△1,940

△605

法人税等の支払額

△3,240

△3,240

法人税等の還付額

708

376

営業活動によるキャッシュ・フロー

△673,006

△538,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

－

△3,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

△3,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△21,000

△19,200

社債の償還による支出

－

△175,000

株式の発行による収入

105,678

903,771

その他

－

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,678

709,553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△588,328

166,995

現金及び現金同等物の期首残高

2,063,280

1,205,026

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,474,952

※ 1,372,022

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年12月31日）

当中間会計期間

（2026年６月30日）

原材料

47,103

千円

61,186

千円

仕掛品

2,309

 

11,715

 

（中間損益計算書関係）

※　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

　当中間会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

研究開発費

 

 

 

 

委託研究費

90,434

千円

78,337

千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

　当中間会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

現金及び預金

1,474,952

千円

1,372,022

千円

現金及び現金同等物

1,474,952

 

1,372,022

 

　　　　　　現金同等物として取り扱われている定期預金のうち、短期借入金に対する担保として拘束されている金額は

　　　　　　次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

　当中間会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

定期預金

260,500

千円

67,500

千円

合計

260,500

 

67,500

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,033千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が1,065,558千円、資本剰余金が2,005,832千円になっております。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ469,186千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が1,554,710千円、資本剰余金が2,494,984千円になっております。

（金融商品関係）

　現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間損益計算書計上額（注２）

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

－

86,727

86,727

－

86,727

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

165,069

165,069

－

165,069

顧客との契約から生じる収益

－

251,796

251,796

－

251,796

外部顧客への売上高

－

251,796

251,796

－

251,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

 計

－

251,796

251,796

－

251,796

セグメント利益又は損失（△）

△395,868

138,866

△257,002

△279,819

△536,822

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間損益計算書計上額（注２）

 

創薬事業

創薬支援

事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

－

54,472

54,472

－

54,472

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

219,187

219,187

－

219,187

顧客との契約から生じる収益

－

273,659

273,659

－

273,659

外部顧客への売上高

－

273,659

273,659

－

273,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

 計

－

273,659

273,659

－

273,659

セグメント利益又は損失（△）

△368,984

158,522

△210,462

△269,254

△479,717

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前中間会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

　当中間会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△７円97銭

△６円62銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純損失（△）（千円）

△540,290

△483,242

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純損失（△）

（千円）

△540,290

△483,242

普通株式の期中平均株式数（株）

67,754,994

73,037,532

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権　　　 ２種類

新株予約権の数  2,090個

新株予約権　　　 ２種類

新株予約権の数  29,835個

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　当中間会計期間終了後、2026年７月31日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

　　（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式 2,209,800株

　　（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　  75,375千円

　　（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　  75,375千円

　これにより、2026年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は81,150,000株、資本金は1,630,085千円、資本準備金は2,570,359千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。