EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社リブ・コンサルティング|半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社リブ・コンサルティング
書類名
半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:00:00
EDINET書類ID
S100YW7U

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0922047253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第15期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社リブ・コンサルティング

【英訳名】

LiB Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 関 厳

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー

【電話番号】

03-6281-9596(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 中川 貴裕

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー

【電話番号】

03-6281-9596(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 中川 貴裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0922047253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

中間連結会計期間

第15期

中間連結会計期間

第14期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

2,886,112

3,449,622

6,109,227

経常利益

(千円)

367,801

427,036

830,426

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

231,598

270,648

510,979

中間包括利益又は包括利益

(千円)

230,421

274,196

512,291

純資産額

(千円)

1,859,953

3,838,778

3,336,882

総資産額

(千円)

3,059,202

4,698,989

4,377,878

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.41

40.93

99.63

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

36.41

85.58

自己資本比率

(%)

60.4

81.5

76.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

333,794

201,461

631,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△80,682

△14,647

△84,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,570

227,700

942,517

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,217,648

2,807,433

2,392,198

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.当社は、2025年8月28日付の取締役会決議により、2025年9月16日付で普通株式1株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0922047253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、断続的な為替相場の変動及び世界的なインフレ圧力の継続など、先行きへの不透明感が依然として根強い状況となりました。

このような事業環境の中、国内企業においては、急速かつ不確実な外部環境の変化に対応するための変革が引き続き急務となっています。特に、構造的な労働力不足への対応を背景とした業務プロセス改革、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装(DX)、さらには中長期的な持続的成長に向けた人的資本投資や新規事業開発など、経営基盤の抜本的な強化を目的とした企業のIT・デジタル投資意欲は引き続き旺盛に推移いたしました。これに伴い、企業の複雑化・高度化する経営課題の解決を支援するコンサルティング・サービスへの需要は、業界全体を通じて高水準で堅調に推移しております。

当社グループにおきましては、この変革需要を成長機会と捉え、売上高の8割を占める株式会社リブ・コンサルティングが業績を牽引いたしました。大企業から中堅中小企業、ベンチャー企業に至るまで、広範な顧客層に対して「コア事業の変革(トランスフォーメーション)」及び「新規事業の創出」に係る高付加価値な支援領域を拡充しております。特に、経営戦略の策定にとどまらず、現場への実行・定着まで一気通貫で伴走し、顧客の確実な成果創出に深くコミットする「ビジネスコンサルティング」が順調に推移しました。

さらに、中期成長戦略の柱として推進している「生成AIによる新たなコンサルタントモデルの構築」においても、着実な成果を収めております。社内においては生成AIの全社導入により、コンサルタント一人当たり売上高は前年同期比で13.1百万円から14.0百万円へと上昇いたしました。また、顧客における生成AIを活用した事業変革のニーズが増えており、案件の獲得は順調に推移しております。さらに、AI領域の国内トップランナーである株式会社Preferred Networksとの共同開発プロジェクトを加速させ、次代の競争優位性確立に向けた取り組みを推進しております。

これらの高付加価値化とテクノロジー駆動による生産性向上の結果、当中間期における単体の営業利益は前年同期比24.1%増と伸長し、連結営業利益につきましても前年同期比15.2%増加するなど、高い収益性を確保いたしました。

当社グループは、この強固な業績と収益基盤を原動力とし、来期以降の持続的な成長を確実なものとするため、下半期には成長投資をより積極的に実行する方針であります。具体的には、当社の次代の競争優位性を決定づける「AI関連人材の積極的な採用・育成」に対して、人的資本投資を集中させてまいります。

これにより、当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、売上高を堅調に維持する一方、下半期における投資の集中に伴い、一時的な利益率の低下を見込んでおります。これは急拡大するAI変革需要を確実に取り込み、当社の市場ポジショニング及び来期以降の持続的な成長を確実なものとし、中長期的な企業価値向上を図るための「戦略的先行投資」と位置付けております。

このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,449,622千円(前年同期比19.5%増)、EBITDA484,838千円(同16.2%増)、営業利益424,252千円(同15.2%増)、経常利益427,036千円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益270,648千円(同16.9%増)となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)1.コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。

2.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

② 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ321,110千円増加し、4,698,989千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ398,356千円増加し、3,725,655千円となりました。主に、現金及び預金が415,235千円増加し、その他が16,175千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比べ77,245千円減少し、973,333千円となりました。主に、のれんが 36,358千円、無形固定資産のその他が21,378千円及び投資その他の資産が14,770千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,785千円減少し、860,210千円となりました。主に、未払法人税等が132,354千円及びその他が114,645千円減少し、契約負債が59,919千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ501,896千円増加し、3,838,778千円となりました。主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が270,648千円増加したこと及び上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,807,433千円となり、前連結会計年度末に比べ415,235千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果流入した資金は201,461千円となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益416,191千円、減価償却費及びのれん償却額60,585千円によるものであります。主な減少は、法人税等の支払額248,142千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果流出した資金は14,647千円となりました。有形固定資産の取得による支出6,881千円及び無形固定資産の取得による支出3,363千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果流入した資金は227,700千円となりました。これは上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの支出した研究開発費の総額は4,321千円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0922047253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,647,500

6,647,500

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。

計

6,647,500

6,647,500

―

―

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年 1月 27日

247,500

6,647,500

113,850

721,850

113,850

711,472

(注)オーバーアロットメントによる第三者割当増資により新普通株式247,500株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加しております。

発行価額  920円

資本組入額 460円

割当先   SMBC日興証券株式会社

(5) 【大株主の状況】

  2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

関 厳

東京都港区

3,876,000

58.30

権田 和士

東京都武蔵野市

618,000

9.29

加藤 有

大阪府吹田市

256,000

3.85

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
(常任代理人:野村証券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

236,400

3.55

ベル投資事業有限責任組合1

東京都港区

235,600

3.54

株式会社SBI証券

東京都港区

146,300

2.20

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 オペレーション本部長 アンドリューハーシャン)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

139,300

2.09

楽天証券株式会社共有口

東京都港区

115,100

1.73

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

81,400

1.22

畔柳 賢吾

神奈川県藤沢市

61,000

0.91

計

―

5,765,100

86.68

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,459

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。

6,645,900

単元未満株式

普通株式

―

―

1,600

発行済株式総数

6,647,500

―

―

総株主の議決権

―

66,459

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0922047253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0922047253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,392,198

2,807,433

売掛金及び契約資産

815,530

815,100

その他

146,882

130,707

貸倒引当金

△27,312

△27,585

流動資産合計

3,327,299

3,725,655

固定資産

有形固定資産

有形固定資産

281,727

288,659

減価償却累計額

△30,980

△42,430

有形固定資産(純額)

250,746

246,228

有形固定資産合計

250,746

246,228

無形固定資産

のれん

463,309

426,951

その他

65,904

44,526

無形固定資産合計

529,214

471,477

投資その他の資産

投資その他の資産

273,657

258,887

貸倒引当金

△3,039

△3,259

投資その他の資産合計

270,617

255,627

固定資産合計

1,050,578

973,333

資産合計

4,377,878

4,698,989

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

55,114

62,424

未払法人税等

284,352

151,998

契約負債

118,653

178,573

その他

517,426

402,780

流動負債合計

975,547

795,776

固定負債

退職給付に係る負債

22,477

21,153

資産除去債務

42,970

43,279

固定負債合計

65,448

64,433

負債合計

1,040,995

860,210

純資産の部

株主資本

資本金

608,000

721,850

資本剰余金

597,622

711,472

利益剰余金

2,096,824

2,367,473

株主資本合計

3,302,446

3,800,795

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

24,013

26,885

その他の包括利益累計額合計

24,013

26,885

新株予約権

1,467

1,467

非支配株主持分

8,954

9,630

純資産合計

3,336,882

3,838,778

負債純資産合計

4,377,878

4,698,989

0104020_honbun_0922047253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,886,112

3,449,622

売上原価

1,432,317

1,785,567

売上総利益

1,453,795

1,664,055

販売費及び一般管理費

※1 1,085,535

※1 1,239,803

営業利益

368,259

424,252

営業外収益

受取利息

566

1,865

助成金収入

436

630

その他

526

356

営業外収益合計

1,529

2,851

営業外費用

支払利息

1,714

―

為替差損

272

67

営業外費用合計

1,986

67

経常利益

367,801

427,036

特別利益

訴訟損失引当金戻入額

15,000

―

特別利益合計

15,000

―

特別損失

減損損失

―

※2 10,845

特別損失合計

―

10,845

税金等調整前中間純利益

382,801

416,191

法人税、住民税及び事業税

137,013

130,973

法人税等調整額

14,824

13,985

法人税等合計

151,837

144,958

中間純利益

230,964

271,232

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△634

583

親会社株主に帰属する中間純利益

231,598

270,648

0104035_honbun_0922047253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

230,964

271,232

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△543

2,963

その他の包括利益合計

△543

2,963

中間包括利益

230,421

274,196

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

231,077

273,520

非支配株主に係る中間包括利益

△656

675

0104050_honbun_0922047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

382,801

416,191

減価償却費

20,663

24,227

減損損失

―

10,845

のれん償却額

28,413

36,358

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,890

493

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

850

△1,324

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

△30,000

―

受取利息

△566

△1,865

支払利息

1,714

―

為替差損益(△は益)

272

67

売上債権の増減額(△は増加)

△124,777

2,730

仕入債務の増減額(△は減少)

7,108

7,309

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

―

△15,185

契約負債の増減額(△は減少)

174,103

59,883

その他

37,089

△91,994

小計

503,563

447,738

利息の受取額

566

1,865

利息の支払額

△1,714

―

法人税等の還付額

96

―

法人税等の支払額

△168,717

△248,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

333,794

201,461

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△18,722

△6,881

資産除去債務の履行による支出

△8,280

―

無形固定資産の取得による支出

△9,640

△3,363

敷金及び保証金の差入による支出

―

△4,402

敷金及び保証金の回収による収入

83,704

―

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△127,743

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,682

△14,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

100,000

―

長期借入金の返済による支出

△35,430

―

株式の発行による収入

―

227,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,570

227,700

現金及び現金同等物に係る換算差額

△492

721

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317,190

415,235

現金及び現金同等物の期首残高

900,458

2,392,198

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,217,648

※1 2,807,433

0104100_honbun_0922047253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

給料手当

330,684

千円

373,346

千円

貸倒引当金繰入額

5,890

千円

2,961

千円

※2 減損損失

当中間連結会計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都中央区

事業用資産

無形固定資産その他

(ソフトウエア仮勘定)

10,845

(1) 資産のグルーピング方法

 当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

 コンサルティング事業の業務効率化を目的とした社内利用ソフトウエアの開発中止の決定により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産について減損損失を認識しております。

(3) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローを見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

現金及び預金

1,217,648千円

2,807,433千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

―

現金及び現金同等物

1,217,648千円

2,807,433千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.配当金支払額

 該当はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当はありません。

3.株主資本の著しい変動

 該当はありません。

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.配当金支払額

 該当はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2025年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年1月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資により新普通株式247,500株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が721,850千円、資本剰余金が711,472千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

準委任契約

2,566,203

3,174,497

請負契約

151,779

117,696

その他

168,129

157,429

 顧客との契約から生じる収益

2,886,112

3,449,622

 その他の収益

―

―

 外部顧客への売上高

2,886,112

3,449,622

(注)当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益(円)

45.41

40.93

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

231,598

270,648

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

231,598

270,648

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,100,000

6,611,947

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

36.41

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

 普通株式増加数(株)

―

819,569

 (うち新株予約権(株))

―

(819,569)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は、2025年8月28日開催の取締役会決議により、2025年9月16日付で普通株式1株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

0104110_honbun_0922047253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0922047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。