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株式会社バリューＨＲ｜半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社バリューＨＲ
書類名: 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時: 2026-08-13 16:10:00
EDINET書類ID: S100YW7K

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812162315

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年８月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812162315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期中間連結会計期間	第26期中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2025年１月１日至2025年６月30日	自2026年１月１日至2026年６月30日	自2025年１月１日至2025年12月31日
売上高	（千円）	4,732,325	5,211,245	10,068,322
経常利益	（千円）	342,265	376,230	957,165
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	141,439	252,771	629,022
中間包括利益又は包括利益	（千円）	190,606	184,648	830,721
純資産額	（千円）	6,605,246	6,802,910	6,900,367
総資産額	（千円）	16,082,340	16,706,962	18,219,494
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	5.29	9.45	23.54
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	5.28	9.44	23.49
自己資本比率	（％）	40.9	40.5	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,051,861	△1,391,528	1,577,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△663,583	△261,763	△712,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△619,662	64,574	△1,222,206
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,853,664	3,242,315	4,831,033

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況（第26期中間連結会計期間　自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　当中間連結会計期間においては、企業における健康管理業務の高度化や健康経営・人的資本経営への関心の高まりを背景に、当社の健康管理プラットフォーム及びＢＰＯサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。新規顧客への導入及び既存顧客におけるサービス利用の拡大も着実に進展しております。事業は順調に推移しており、利益面においても、通期でのＶ字回復に向けて計画どおり進捗しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　　至 2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　　至 2026年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	4,732,325	5,211,245	＋478,919	＋10.1％
営業利益	316,473	352,229	＋35,755	＋11.3％
経常利益	342,265	376,230	＋33,964	＋9.9％
親会社株主に帰属する中間純利益	141,439	252,771	＋111,331	＋78.7％

〔売上高〕

　新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料や特定保健指導が増加し、増収となりました。

〔営業利益、経常利益〕

　売上高の拡大が順調に推移したほか、派遣・業務委託費の縮減など外注依存度の低下により収益性が改善したことから、増益に転換しました。

〔親会社株主に帰属する中間純利益〕

　経常利益の増加に加え、保有する非上場株式の譲渡に伴い、特別利益として投資有価証券売却益59,534千円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比78.7％増となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

前中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自 2026年１月１日

　　至 2026年６月30日）

増減（金額）

増減（比率）

売上高

3,861,444

4,249,317

＋387,872

＋10.0％

営業利益

809,744

830,718

＋20,973

＋2.6％

　当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合

の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施

支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。

　当中間連結会計期間において、新規顧客の獲得や既存顧客におけるサービス利用の拡大により、売上高が順調に増加いたしました。また、内製体制の強化が着実に進んだことで、派遣・業務委託費についても計画を上回る縮減を実現しました。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

前中間連結会計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自 2026年１月１日

　　至 2026年６月30日）

増減（金額）

増減（比率）

売上高

870,880

961,927

＋91,046

＋10.5％

営業利益

125,663

184,095

＋58,431

＋46.5％

　当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

　当中間連結会計期間は、ＢＰＯサービスが堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。

　*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

①総資産16,706,962千円（前連結会計年度末比1,512,531千円減少）

　　主に現金及び預金の減少によるもの

②負債9,904,051千円（前連結会計年度比1,415,075千円減少）

　　主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの

③純資産6,802,910千円（前連結会計年度比97,456千円減少）

　　主に利益剰余金の配当によるもの

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は3,242,315千円となり、前連結会計年度末に比べ1,588,718千円減少となりました。

〔各キャッシュ・フローの状況〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少などにより、1,391,528千円の支出（前年同期は1,051,861千円の支出）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、261,763千円の支出（前年同期は663,583千円の支出）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどがあったものの短期借入金の増加により、64,574千円の収入（前年同期は619,662千円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

27,418,600

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

27,418,600

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2026年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役８
新株予約権の数（個）※	4,269
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 426,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,586
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年４月13日至 2036年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 100 資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

　※新株予約権の発行時（2026年４月13日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

（イ）割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（ロ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ハ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（二）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年１月１日～ 2026年６月30日（注）	24,400	27,418,600	15,996	2,051,313	15,996	2,033,245

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

（注）

24,400

27,418,600

15,996

2,051,313

15,996

2,033,245

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	4,204,900	15.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,190,600	8.10
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	1,905,600	7.05
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	1,791,200	6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,401,800	5.18
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	980,000	3.62
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	760,000	2.81
株式会社大和総研	東京都江東区冬木15番６号	700,000	2.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	694,500	2.57
吉成　外史	神奈川県横浜市青葉区	528,000	1.95
計	－	15,156,600	56.06

（注）当社は、自己株式 381,396株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 1.39％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式296,700株を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	381,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,015,600	270,156	－
単元未満株式	普通株式	21,700	－	－
発行済株式総数		27,418,600	－	－
総株主の議決権		－	270,156	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式296,700株（議決権2,967個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式 96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	381,300	－	381,300	1.39
計	－	381,300	－	381,300	1.39

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式296,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長経営管理本部長兼カフェテリア事業本部管掌兼女性活躍推進室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌	代表取締役社長カフェテリア事業本部管掌兼人事本部管掌兼女性活躍推進室管掌兼フレンドシップ事業本部管掌兼事業企画室管掌	藤田　美智雄	2026年４月１日
代表取締役副社長営業本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌	代表取締役副社長経営管理本部管掌兼ＨＲマネジメント事業本部管掌兼情報システム本部管掌兼健康経営＆データヘルス推進室管掌	藤田　源太郎	2026年４月１日
取締役副社長ヘルスケア事業本部管掌	取締役副社長ヘルスケア事業本部管掌兼営業本部管掌	飯塚　功	2026年４月１日
常務取締役CIO 情報セキュリティ・コンプライアンス室管掌	常務取締役CIO 情報セキュリティ・コンプライアンス室長	大村　祐司	2026年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,931,033	3,342,315
売掛金	875,150	876,981
商品	293	835
仕掛品	6,590	6,857
貯蔵品	35,960	36,946
その他	725,371	786,965
流動資産合計	6,574,400	5,050,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,225,530	2,170,327
機械及び装置（純額）	11,461	10,032
土地	6,374,037	6,374,037
その他（純額）	174,528	188,734
有形固定資産合計	8,785,557	8,743,132
無形固定資産	1,074,597	1,174,802
投資その他の資産	1,784,938	1,738,126
固定資産合計	11,645,093	11,656,060
資産合計	18,219,494	16,706,962
負債の部
流動負債
買掛金	186,476	198,897
短期借入金	※ 349,200	※ 990,700
未払法人税等	185,094	209,799
預り金	3,671,238	1,363,255
株式給付引当金	96,465	72,613
その他	1,934,647	2,306,103
流動負債合計	6,423,122	5,141,369
固定負債
長期借入金	※ 4,664,934	※ 4,494,584
その他	231,070	268,097
固定負債合計	4,896,004	4,762,681
負債合計	11,319,126	9,904,051
純資産の部
株主資本
資本金	2,035,317	2,051,313
資本剰余金	2,295,471	2,311,467
利益剰余金	3,347,377	3,248,399
自己株式	△1,039,781	△1,020,252
株主資本合計	6,638,384	6,590,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,607	168,670
その他の包括利益累計額合計	236,607	168,670
新株予約権	22,508	40,630
非支配株主持分	2,867	2,680
純資産合計	6,900,367	6,802,910
負債純資産合計	18,219,494	16,706,962

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	4,732,325	5,211,245
売上原価	3,369,711	3,758,109
売上総利益	1,362,613	1,453,135
販売費及び一般管理費	※ 1,046,140	※ 1,100,906
営業利益	316,473	352,229
営業外収益
受取利息	1,070	1,886
受取配当金	18,162	23,970
投資有価証券売却益	48,523	40,743
その他	2,926	2,375
営業外収益合計	70,681	68,975
営業外費用
支払利息	29,631	40,722
事務所移転費用	10,974	1,394
その他	4,284	2,857
営業外費用合計	44,889	44,974
経常利益	342,265	376,230
特別利益
投資有価証券売却益	-	59,534
特別利益合計	-	59,534
特別損失
投資有価証券評価損	-	9,400
特別損失合計	-	9,400
税金等調整前中間純利益	342,265	426,364
法人税等	201,047	173,778
中間純利益	141,217	252,585
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△222	△186
親会社株主に帰属する中間純利益	141,439	252,771

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	141,217	252,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,388	△67,936
その他の包括利益合計	49,388	△67,936
中間包括利益	190,606	184,648
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	190,828	184,835
非支配株主に係る中間包括利益	△222	△186

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	342,265	426,364
減価償却費	217,187	261,399
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9,400
敷金及び保証金償却額	4,073	4,936
株式報酬費用	-	18,356
株式給付引当金の増減額（△は減少）	52,067	58,818
受取利息及び受取配当金	△19,232	△25,856
補助金収入	△850	-
支払利息	29,631	40,722
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,523	△100,277
売上債権の増減額（△は増加）	△95,090	△1,831
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,100	△1,794
リース投資資産の増減額（△は増加）	19,445	20,820
未収入金の増減額（△は増加）	95,258	75,263
仕入債務の増減額（△は減少）	28,121	12,421
未払金の増減額（△は減少）	31,333	△63,530
未払又は未収消費税等の増減額	△77,853	△36,313
預り金の増減額（△は減少）	△1,817,447	△2,307,983
営業預り金の増減額（△は減少）	△35,489	△28,538
契約負債の増減額（△は減少）	359,633	509,963
その他	△42,513	△102,589
小計	△952,880	△1,230,247
利息及び配当金の受取額	19,232	25,856
利息の支払額	△29,695	△40,613
法人税等の支払額	△89,367	△146,524
補助金の受取額	850	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,051,861	△1,391,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△159,913	△54,322
無形固定資産の取得による支出	△288,758	△272,137
投資有価証券の取得による支出	△635,947	△359,469
投資有価証券の売却による収入	490,556	423,926
敷金及び保証金の差入による支出	△69,747	△462
預り保証金の受入による収入	-	670
その他	228	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△663,583	△261,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	650,000
長期借入金の返済による支出	△253,574	△178,850
ストックオプションの行使による収入	5,550	31,331
新株予約権の発行による収入	-	426
自己株式の取得による支出	-	△63,140
リース債務の返済による支出	△23,724	△23,531
配当金の支払額	△347,914	△351,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619,662	64,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,335,106	△1,588,718
現金及び現金同等物の期首残高	5,188,771	4,831,033
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,853,664	※ 3,242,315

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、独立掲記していた「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」850千円、「その他」2,076千円は、「営業外収益」の「その他」2,926千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度542,863千円、350,000株、当中間連結会計期間460,193千円、296,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
短期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	4,624,524千円	4,462,260千円
計	4,949,052千円	4,786,788千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年６月30日）
給与手当	343,143千円	350,215千円

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

給与手当

343,143千円

350,215千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日）
現金及び預金勘定	3,153,664千円	3,342,315千円
預入期間が３か月を超える定期預金	300,000千円	100,000千円
現金及び現金同等物	2,853,664千円	3,242,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日取　締　役　会	普通株式	347,777	13.00	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取　締　役　会

普通株式

347,777

13.00

2024年12月31日

2025年３月12日

利益剰余金

（注）2025年２月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日取　締　役　会	普通株式	351,750	13.00	2025年６月30日	2025年８月18日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月14日

取　締　役　会

普通株式

351,750

13.00

2025年６月30日

2025年８月18日

利益剰余金

（注）2025年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式354,400株に対する配当金4,607千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年２月12日取　締　役　会	普通株式	351,750	13.00	2025年12月31日	2026年３月12日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月12日

取　締　役　会

普通株式

351,750

13.00

2025年12月31日

2026年３月12日

利益剰余金

（注）2026年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式350,000株に対する配当金4,550千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月13日取　締　役　会	普通株式	392,039	14.50	2026年６月30日	2026年８月20日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年８月13日

取　締　役　会

普通株式

392,039

14.50

2026年６月30日

2026年８月20日

利益剰余金

（注）2026年８月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式296,700株に対する配当金4,302千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
カフェテリア	934,048	-	934,048	-	934,048
ヘルスケア	2,843,344	-	2,843,344	-	2,843,344
健保運営事業等サービス	-	801,686	801,686	-	801,686
顧客との契約から生じる収益	3,777,392	801,686	4,579,079	-	4,579,079
その他の収益（注)３	84,052	69,193	153,245	-	153,245
外部顧客への売上高	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント利益	809,744	125,663	935,407	△618,934	316,473

（注）　１．セグメント利益の調整額△618,934千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
カフェテリア	995,384	-	995,384	-	995,384
ヘルスケア	3,166,581	-	3,166,581	-	3,166,581
健保運営事業等サービス	-	886,329	886,329	-	886,329
顧客との契約から生じる収益	4,161,966	886,329	5,048,295	-	5,048,295
その他の収益（注)３	87,351	75,598	162,949	-	162,949
外部顧客への売上高	4,249,317	961,927	5,211,245	-	5,211,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,249,317	961,927	5,211,245	-	5,211,245
セグメント利益	830,718	184,095	1,014,813	△662,583	352,229

（注）　１．セグメント利益の調整額△662,583千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	5円29銭	9円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	141,439	252,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	141,439	252,771
普通株式の期中平均株式数（株）	26,723,718	26,716,797
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	5円28銭	9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,052	14,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間354,400株、当中間連結会計期間296,700株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………351,750千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年３月12日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2026年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………392,039千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………14円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年８月20日

(注)2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812162315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。