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株式会社セイファート|半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社セイファート
書類名
半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YW74

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社セイファート

【英訳名】

SEYFERT LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  長谷川 高志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号

【電話番号】

03-5464-3690(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理本部本部長  西山 一広

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号

【電話番号】

03-5464-1490

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理本部本部長  西山 一広

【縦覧に供する場所】

株式会社セイファート 東海ブランチ

(愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号)

 

株式会社セイファート 関西ブランチ

(大阪府大阪市西区立売堀一丁目2番12号)

 

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,049,915

937,127

1,928,222

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,484

△97,780

△109,768

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

456

△98,489

△180,527

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△5,783

△95,360

△180,880

純資産額

(千円)

1,034,121

747,776

852,381

総資産額

(千円)

1,633,196

1,290,089

1,473,741

1株当たり中間純利益又は

中間(当期)純損失(△)

(円)

0.35

△74.57

△136.68

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.3

58.0

57.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

49,842

△130,755

△18,435

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△25,489

△14,121

△23,221

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△52,258

△10,816

△67,373

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

925,112

702,864

853,625

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.第36期及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の回復等により、景気は緩やかに回復しつつある一方で、物価上昇の継続、為替変動や現下の中東情勢等による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移しているものの、人手不足や各種コスト上昇等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

 このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

 当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育(その他)サービス」の状況は、以下のとおりであります。

 「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

 同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」(転職美容師向け)、「re-quest/QJ navi 新卒」(新卒美容学生向け)、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

 美容室プロモーションメディア「beauqet」は、既存クライアントのリピート率向上等の影響により案件数、及び案件単価が前年同期を上回り、好調に推移いたしました。また、「タブレット・レンタル」もタブレットを活用した消費財メーカーの広告配信による収益を積上げていることで売上総利益率が向上し、好調に推移いたしました。

 「新卒採用商品」は、「re-quest/QJ navi 新卒」の掲載件数の伸び悩み、及び「re-quest/QJ 就職フェア」の開催会場変更に伴う会場費の高騰等により、売上総利益は低調に推移いたしました。

 中途採用(転職)市場における「re-quest/QJ navi」は、掲載件数は前年同期を若干上回ったものの、販促キャンペーンの影響で掲載単価が低下したことにより、低調に推移いたしました。なお、掲載単価の低下は予想に織込んでおります。しかしながら、新たに成果報酬型プランの販売を開始し、売上の回復に注力しております。また、前連結会計年度から課題となっている応募件数については、当期目標に未達となっております。

 その結果、「広告求人サービス」は、売上高631百万円(前年同期比10.8%減)、売上総利益370百万円(前年同期比21.0%減)となりました。

 「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

 同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式のシーズンイベント案件は前年同期を上回ったものの、企業販促案件の案件数が減少したこと等により、やや低調に推移いたしました。

 「re-quest/QJ casting」は、売上総利益率は向上したものの、派遣美容師の獲得が想定を下回り、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少したこと等により、低調に推移いたしました。

 「re-quest/QJ agent」は、求職者対応や求人件数の課題解決に向けて鋭意取組んでいるものの、Webからの登録者数、面談数、及び最終的な成約数が前年同期を下回ったこと等により、低調に推移いたしました。

 また、当中間連結会計期間に新商品である「re-quest/QJ SPOT WORK」をリリースしておりますが、連結業績への影響は未だ軽微です。

 その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高144百万円(前年同期比13.9%減)、売上総利益47百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

 「教育(その他)サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

 同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」(美容学校向け)、英国教育機関「City & Guilds」プログラム導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。

 「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官(エグザミナー)数が増加したこと等により、引き続き好調に推移いたしました。

 「海外研修」は、現下の中東情勢の影響を受け、当中間連結会計期間に予定していた英国からの来日研修が延期となったこと等により低調に推移いたしました。

 SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室2店舗において、顧客数は前年同期を下回ったものの、顧客単価がやや好調に推移したことにより、堅調に推移いたしました。

 その結果、「教育(その他)サービス」は、売上高160百万円(前年同期比7.3%減)、売上総利益74百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高937百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失100百万円(前年同期は営業利益4百万円)、経常損失97百万円(前年同期は経常利益2百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益0百万円)となりました。

 なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は1,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。

流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産合計は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。

 これは主に、売掛金が7百万円増加した一方で、現金及び預金が150百万円、未収入金等のその他流動資産が16百万円減少したことによるものであります。

固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。

 これは主に、ソフトウエアが23百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は542百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債合計は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。

 これは主に、未払金等のその他流動負債が35百万円、契約負債が28百万円、買掛金が12百万円、賞与引当金が9百万円減少したことによるものであります。

固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債合計は190百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。

 これは主に、リース債務が1百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は747百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。

 これは主に、2025年12月期期末配当の支払9百万円、及び親会社株主に帰属する中間純損失を98百万円計上したことにより利益剰余金が107百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し702百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は130百万円(前年同期は49百万円の増加)となりました。

 これは主に、減価償却費の計上37百万円(前年同期は38百万円)により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失の計上97百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益2百万円)、契約負債の減少28百万円(前年同期は17百万円の減少)、その他の減少18百万円(前年同期は1百万円の増加)、仕入債務の減少12百万円(前年同期は17百万円の減少)、売上債権の増加7百万円(前年同期は24百万円の減少)により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。

 これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円(前年同期は24百万円の支出)、その他の支出3百万円(前年同期は0百万円の支出)により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は10百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。

 これは主に、配当金の支払9百万円(前年同期は42百万円の支払)により資金が減少したことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,600,000

計

3,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,320,800

1,320,800

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,320,800

1,320,800

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

1,320,800

-

266,796

-

216,796

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社ビューティープロスペリティー

東京都世田谷区駒沢1丁目7-9

308,000

23.31

株式会社アーム

東京都渋谷区神宮前6丁目23-4

256,300

19.40

株式会社ビューティガレージ

東京都世田谷区桜新町1丁目34-25号

121,000

9.16

長谷川 美栄

東京都世田谷区

45,000

3.40

財部 優次郎

福岡県久留米市

40,300

3.05

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

38,000

2.87

中川 義一

東京都多摩市

36,600

2.77

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

32,700

2.47

株式会社フルキャストホールディングス

東京都品川区西五反田8丁目9番5号

30,000

2.27

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

27,100

2.05

計

-

935,000

70.79

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,319,900

13,199

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

900

-

-

発行済株式総数

 

1,320,800

-

-

総株主の議決権

 

-

13,199

-

注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

963,625

812,864

売掛金

83,610

91,097

棚卸資産

※1 8,365

※1 6,927

その他

95,476

79,248

貸倒引当金

△635

△293

流動資産合計

1,150,442

989,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,539

51,477

減価償却累計額

△24,556

△26,539

建物及び構築物(純額)

25,982

24,937

機械装置及び運搬具

6,213

6,247

減価償却累計額

△6,084

△6,134

機械装置及び運搬具(純額)

129

113

工具、器具及び備品

90,322

92,288

減価償却累計額

△75,223

△78,257

工具、器具及び備品(純額)

15,099

14,031

有形固定資産合計

41,211

39,081

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166,186

142,567

ソフトウエア仮勘定

840

860

その他

1,088

998

無形固定資産合計

168,115

144,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,252

18,242

長期貸付金

9,090

9,090

その他

131,612

134,198

貸倒引当金

△44,982

△44,794

投資その他の資産合計

113,972

116,735

固定資産合計

323,299

300,244

資産合計

1,473,741

1,290,089

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,302

35,699

リース債務

3,190

3,235

未払法人税等

1,553

5,253

契約負債

230,410

201,432

賞与引当金

22,417

13,331

その他

128,150

92,687

流動負債合計

434,024

351,639

固定負債

 

 

リース債務

10,167

8,538

退職給付に係る負債

173,721

178,417

その他

3,446

3,717

固定負債合計

187,335

190,673

負債合計

621,359

542,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

216,796

216,796

利益剰余金

355,760

248,026

自己株式

△38

△38

株主資本合計

839,314

731,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

182

173

為替換算調整勘定

12,884

16,022

その他の包括利益累計額合計

13,066

16,196

純資産合計

852,381

747,776

負債純資産合計

1,473,741

1,290,089

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,049,915

937,127

売上原価

437,682

444,841

売上総利益

612,232

492,285

販売費及び一般管理費

※1 607,547

※1 592,648

営業利益又は営業損失(△)

4,685

△100,362

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,480

1,919

為替差益

-

1,340

受取賃貸料

713

759

債務勘定整理益

1,436

312

その他

230

266

営業外収益合計

3,860

4,597

営業外費用

 

 

支払利息

1,997

1,468

為替差損

3,498

-

シンジケートローン手数料

499

499

その他

65

47

営業外費用合計

6,061

2,016

経常利益又は経常損失(△)

2,484

△97,780

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

2,484

△97,780

法人税、住民税及び事業税

1,320

1,268

法人税等調整額

707

△559

法人税等合計

2,027

708

中間純利益又は中間純損失(△)

456

△98,489

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

456

△98,489

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

456

△98,489

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

△8

為替換算調整勘定

△6,253

3,137

その他の包括利益合計

△6,240

3,129

中間包括利益

△5,783

△95,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△5,783

△95,360

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

2,484

△97,780

減価償却費

38,966

37,595

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△485

△530

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,475

△9,085

受取利息及び受取配当金

△1,480

△1,919

支払利息

1,997

1,468

為替差損益(△は益)

3,460

△1,510

シンジケートローン手数料

499

499

売上債権の増減額(△は増加)

24,965

△7,486

棚卸資産の増減額(△は増加)

826

1,580

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,180

△12,611

契約負債の増減額(△は減少)

△17,063

△28,986

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,153

4,696

その他

1,582

△18,334

小計

36,252

△132,403

利息及び配当金の受取額

1,480

1,919

利息の支払額

△1,986

△1,468

法人税等の支払額

△2,044

△2,071

法人税等の還付額

16,139

3,269

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,842

△130,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△495

△1,635

無形固定資産の取得による支出

△24,493

△9,258

その他

△500

△3,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,489

△14,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△9,185

-

リース債務の返済による支出

△845

△1,583

配当金の支払額

△42,227

△9,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,258

△10,816

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10,300

4,932

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△38,205

△150,760

現金及び現金同等物の期首残高

963,318

853,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 925,112

※1 702,864

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

4,065千円

4,401千円

仕掛品

3,008 〃

1,514 〃

原材料及び貯蔵品

1,290 〃

1,012 〃

計

8,365千円

6,927千円

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約、及び取引金融機関7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

3 財務制限条項

 借入金(2021年8月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

借入金残高

-千円

-千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当

236,199千円

240,472千円

地代家賃

61,083 〃

63,249 〃

賞与引当金繰入額

19,361 〃

11,397 〃

退職給付費用

7,480 〃

4,009 〃

貸倒引当金繰入額

△485 〃

△341 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

1,035,112千円

812,864千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△110,000 〃

△110,000 〃

現金及び現金同等物

925,112千円

702,864千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

42,265

32

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月14日

取締役会

普通株式

6,604

5

2025年6月30日

2025年9月12日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

9,245

7

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育(その他)

一時点で移転される財又はサービス

313,451

58,911

110,033

482,397

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

394,761

109,069

63,687

567,518

顧客との契約から生じる収益

708,213

167,981

173,721

1,049,915

外部顧客への売上高

708,213

167,981

173,721

1,049,915

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

サービス別

合計

広告求人

紹介・派遣

教育(その他)

一時点で移転される財又はサービス

314,617

44,123

120,512

479,253

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

316,953

100,479

40,440

457,873

顧客との契約から生じる収益

631,571

144,602

160,953

937,127

外部顧客への売上高

631,571

144,602

160,953

937,127

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

0円35銭

△74円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

456

△98,489

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

456

△98,489

普通株式の期中平均株式数(株)

1,320,800

1,320,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813140655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。