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株式会社日本マイクロニクス|半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本マイクロニクス
書類名
半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 09:08:00
EDINET書類ID
S100YW6O

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812134455

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第56期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社日本マイクロニクス

【英訳名】

MICRONICS JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  長谷川 正義

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号

【電話番号】

0422(21)2665

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長  片山 ゆき

【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号

【電話番号】

0422(21)2665

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理本部長  片山 ゆき

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812134455

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間連結会計期間

第56期

中間連結会計期間

第55期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

33,120

49,206

70,173

経常利益

(百万円)

7,394

16,260

17,100

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

4,774

11,461

12,063

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,363

28,872

18,412

純資産額

(百万円)

52,002

91,323

66,052

総資産額

(百万円)

81,634

138,802

99,026

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

123.44

295.65

311.53

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.7

65.8

66.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,465

12,165

12,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△14,764

△7,505

△21,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,351

△3,770

3,276

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

15,299

17,950

17,129

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資の拡大が成長を下支えし、全体として底堅く推移したものの、国・地域間のばらつきがみられました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が物価上昇圧力を強めたほか、貿易の分断や金融市場の変動等が、景気の下振れ要因として意識されました。

 半導体市場においては、生成AIの普及とクラウドサービス事業者によるデータセンター投資の拡大を背景に、GPU(画像処理半導体)等の先端ロジック及びHBM(広帯域メモリ)の需要が、引き続き市場を牽引しました。これに関連して、主要メーカーが生産能力をHBMやサーバー向け高付加価値製品に優先配分したことから、汎用DRAMの需給が引き締まり、価格は上昇基調で推移しました。また、NANDフラッシュについても、データセンター向け需要の拡大や供給調整の進展により、市況は改善傾向となりました。ノンメモリ分野では、先端プロセス及び先端パッケージ需要が堅調に推移した一方、車載、産業機器及び民生機器向けでは在庫調整が進展したものの、需要回復の度合いにばらつきがみられ、AI関連分野と従来用途との二極化が継続しました。

 このような事業環境において、当社グループの当中間連結会計期間は、HBM市場の需要継続により、メモリ向けプローブカードが好調を維持しました。他方、将来に向けた技術開発などを推進したことで、研究開発費が前年同期比で増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高49,206百万円(前年同期比48.6%増)、営業利益15,557百万円(前年同期比105.5%増)、経常利益16,260百万円(前年同期比119.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11,461百万円(前年同期比140.0%増)となりました。

<セグメントの状況>

(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① プローブカード事業

メモリ向けプローブカードにつきましては、生産能力の増強を背景に、DRAM向けを中心に売上高が好調に推移いたしました。加えて、DRAM向け高付加価値品の構成比上昇により収益性も向上したことから、当事業の売上高・セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

この結果、売上高は48,542百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント利益は18,290百万円(前年同期比94.1%増)となりました。

② TE事業

半導体テストソケットが堅調な売上となったものの、売上高が採算確保に必要な水準に届きませんでした。加えて、開発先行に伴う費用負担もあり、当事業のセグメント損益は損失となり、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、売上高は664百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失は785百万円(前年同期は268百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,776百万円増加し、138,802百万円となりました。投資有価証券が25,738百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,423百万円、機械装置及び運搬具(純額)が4,393百万円、棚卸資産が2,267百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,504百万円増加し、47,479百万円となりました。未払法人税等が4,112百万円、支払手形及び買掛金が2,069百万円、賞与引当金が1,120百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,271百万円増加し、91,323百万円となりました。その他有価証券評価差額金が17,666百万円、利益剰余金が7,778百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、17,950百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は12,165百万円(前年同期比172.4%増)となりました。売上債権及び契約資産の増加額4,407百万円、法人税等の支払額2,716百万円、棚卸資産の増加額2,475百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益17,253百万円、減価償却費3,598百万円等により増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は7,505百万円(前年同期は14,764百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,651百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は3,770百万円(前年同期は3,351百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額3,682百万円等によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,906百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812134455

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

計

144,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,025,316

40,025,316

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

40,025,316

40,025,316

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

40,025,316

-

5,018

-

5,769

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

4,911

12.66

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,285

8.47

長谷川 正義

東京都三鷹市

2,559

6.60

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

1,685

4.34

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,331

3.43

長谷川 勝美

東京都小金井市

1,188

3.06

長谷川 丈広

神奈川県川崎市麻生区

1,185

3.05

MTKインベストメント株式会社

東京都三鷹市新川6丁目3番10号

1,116

2.87

長谷川 義榮

東京都杉並区

945

2.43

HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN’S ROAD, CENTRAL, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

855

2.20

計

-

19,063

49.16

(注)1.上記のほか自己株式が1,254千株あります。

2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,905千株であり、その内訳は投資信託設定分2,150千株、年金信託設定分77千株、その他信託分の株式2,677千株となっております。上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,220千株であり、その内訳は投資信託設定分1,681千株、年金信託設定分248千株、その他信託分の株式1,290千株となっております。

3.2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社が2024年7月22日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

株式   1,331

3.33

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

株式     591

1.48

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

株式     235

0.59

計

-

2,158

5.39

4.2026年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年2月27日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

株式   2,481

6.20

計

-

2,481

6.20

5.2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者1社が2026年6月30日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

株式     330

0.83

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2丁目2番1号

株式   3,855

9.63

計

-

4,185

10.46

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,254,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,675,000

386,750

-

単元未満株式

普通株式

96,016

-

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

40,025,316

-

-

総株主の議決権

 

-

386,750

-

 (注)単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社日本マイクロニクス

東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目6番8号

1,254,300

-

1,254,300

3.13

計

-

1,254,300

-

1,254,300

3.13

 (注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式23株を保有しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

田辺 英達

2026年6月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812134455

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,305

20,049

受取手形、売掛金及び契約資産

11,413

15,836

製品

913

1,139

仕掛品

8,248

9,359

原材料及び貯蔵品

4,028

4,959

その他

1,604

2,663

貸倒引当金

△13

△14

流動資産合計

45,500

53,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,814

16,763

機械装置及び運搬具(純額)

12,358

16,752

その他(純額)

9,571

10,055

有形固定資産合計

38,744

43,570

無形固定資産

1,012

1,076

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,658

36,397

退職給付に係る資産

599

616

その他

※1 2,742

※1 3,388

貸倒引当金

△231

△239

投資その他の資産合計

13,768

40,162

固定資産合計

53,526

84,810

資産合計

99,026

138,802

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,497

9,566

短期借入金

※3 669

※3 358

未払金

5,065

3,324

未払法人税等

2,775

6,888

賞与引当金

2,265

3,386

役員賞与引当金

146

-

製品保証引当金

1,613

1,184

その他

3,202

5,598

流動負債合計

23,235

30,306

固定負債

 

 

長期借入金

※3 5,861

※3 6,086

退職給付に係る負債

1,956

1,969

その他

1,920

9,116

固定負債合計

9,738

17,172

負債合計

32,974

47,479

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

6,633

6,708

利益剰余金

45,947

53,726

自己株式

△1,113

△1,107

株主資本合計

56,486

64,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,687

24,354

為替換算調整勘定

2,322

2,129

退職給付に係る調整累計額

555

494

その他の包括利益累計額合計

9,566

26,977

純資産合計

66,052

91,323

負債純資産合計

99,026

138,802

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

33,120

49,206

売上原価

16,719

24,091

売上総利益

16,401

25,115

販売費及び一般管理費

※ 8,832

※ 9,558

営業利益

7,569

15,557

営業外収益

 

 

受取利息

37

38

受取配当金

12

11

受取賃貸料

35

12

為替差益

-

693

還付金収入

4

-

その他

30

47

営業外収益合計

119

804

営業外費用

 

 

支払利息

13

79

支払手数料

210

17

為替差損

64

-

その他

5

3

営業外費用合計

294

100

経常利益

7,394

16,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

補助金収入

-

1,000

特別利益合計

0

1,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

0

投資有価証券売却損

-

6

特別損失合計

9

6

税金等調整前中間純利益

7,384

17,253

法人税、住民税及び事業税

2,411

6,715

法人税等調整額

198

△923

法人税等合計

2,610

5,792

中間純利益

4,774

11,461

親会社株主に帰属する中間純利益

4,774

11,461

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

4,774

11,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△164

17,666

為替換算調整勘定

△228

△193

退職給付に係る調整額

△17

△61

その他の包括利益合計

△411

17,411

中間包括利益

4,363

28,872

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,363

28,872

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

7,384

17,253

減価償却費

2,270

3,598

賞与引当金の増減額(△は減少)

318

1,117

製品保証引当金の増減額(△は減少)

849

△424

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△32

9

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△251

△146

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

△2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△66

△82

受取利息及び受取配当金

△49

△50

支払利息

13

79

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△2,252

△4,407

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,057

△2,475

仕入債務の増減額(△は減少)

538

2,329

その他

911

△1,887

小計

7,602

14,910

利息及び配当金の受取額

49

50

利息の支払額

△13

△79

法人税等の還付額

1

-

法人税等の支払額

△3,174

△2,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,465

12,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,286

△1,378

定期預金の払戻による収入

1,617

1,364

有形固定資産の取得による支出

△14,027

△7,651

有形固定資産の売却による収入

0

-

投資有価証券の取得による支出

△666

-

投資有価証券の売却による収入

-

6

補助金の受取額

-

400

その他の支出

△411

△267

その他の収入

11

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,764

△7,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

94

短期借入金の返済による支出

△300

-

長期借入れによる収入

6,000

-

長期借入金の返済による支出

△269

△183

自己株式の取得による支出

△0

-

自己株式の売却による収入

623

-

配当金の支払額

△2,701

△3,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,351

△3,770

現金及び現金同等物に係る換算差額

△209

△66

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,156

821

現金及び現金同等物の期首残高

22,455

17,129

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 15,299

※ 17,950

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

その他(投資その他の資産)

29百万円

30百万円

輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

2 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

10,000

10,000

※3 シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関5社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

2023年5月15日付締結

 

 

シンジケーション方式実行可能期間付

タームローン契約

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

6,000

6,000

差引額

9,000

9,000

4 シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場における生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関5社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

2025年1月28日付締結

 

 

シンジケーション方式実行可能期間付

タームローン契約

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

10,000

10,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

研究開発費

3,120百万円

3,906百万円

給料及び手当

1,027

1,187

賞与引当金繰入額

402

658

製品保証引当金繰入額

1,223

167

退職給付費用

40

62

貸倒引当金繰入額

△13

1

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

16,458百万円

20,049百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,159

△2,098

現金及び現金同等物

15,299

17,950

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

2,701

70

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

3,682

95

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

プローブ

カード事業

TE事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,199

921

33,120

-

33,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

32,199

921

33,120

-

33,120

セグメント利益又は損失(△)

9,423

△268

9,154

△1,584

7,569

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,584百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

プローブ

カード事業

TE事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,542

664

49,206

-

49,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

48,542

664

49,206

-

49,206

セグメント利益又は損失(△)

18,290

△785

17,504

△1,947

15,557

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,947百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2025年12月31日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,646

-

-

10,646

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

科目

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

36,397

-

-

36,397

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度(2025年12月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

906

10,646

9,739

合計

906

10,646

9,739

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

 

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

903

36,397

35,493

合計

903

36,397

35,493

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

2,150

135

2,285

韓国

17,950

1

17,952

台湾

9,413

490

9,904

その他アジア

2,297

271

2,568

欧米

387

22

409

顧客との契約から生じる収益

32,199

921

33,120

外部顧客への売上高

32,199

921

33,120

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

3,646

78

3,724

韓国

26,194

0

26,194

台湾

14,312

404

14,717

その他アジア

3,515

162

3,678

欧米

872

18

891

顧客との契約から生じる収益

48,542

664

49,206

外部顧客への売上高

48,542

664

49,206

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

123円44銭

295円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,774

11,461

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,774

11,461

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,683

38,765

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

   該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812134455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。