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株式会社ラキール|半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ラキール
- 書類名
- 半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 16:21:00
- EDINET書類ID
S100YW6N
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月12日 |
【中間会計期間】 | 第10期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社ラキール |
【英訳名】 | LaKeel, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 努 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03-6441-3850 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 松本 英晴 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03-6441-3850 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 松本 英晴 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第9期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第9期 | |
会計期間 | 自2025年1月1日 至2025年6月30日 | 自2026年1月1日 至2026年6月30日 | 自2025年1月1日 至2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 4,284,976 | 3,937,151 | 7,728,364 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 609,301 | △76,439 | 443,086 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 416,813 | △72,197 | 287,613 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,433 | △54,423 | 291,001 |
純資産額 | (千円) | 3,991,789 | 3,487,659 | 3,770,975 |
総資産額 | (千円) | 6,787,254 | 6,031,651 | 6,097,950 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 58.73 | △10.64 | 40.62 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.23 | - | 39.57 |
自己資本比率 | (%) | 58.53 | 57.47 | 61.50 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (千円) | 129,165 | 388,220 | 576,281 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (千円) | △221,474 | △616,883 | △551,363 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (千円) | △55,923 | △280,560 | △230,534 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,380,497 | 1,851,571 | 2,345,908 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,142,181千円と前連結会計年度末比408,913千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が494,337千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が102,950千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,858,981千円と前連結会計年度末比346,002千円の増加となりました。これは主にソフトウエア、コンテンツ資産の製作等により無形固定資産が70,039千円、投資その他の資産が281,857千円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が5,895千円減少したことによるものであります。繰延資産は30,488千円と、前連結会計年度末比3,387千円の減少となりました。これは、開業費の償却3,387千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は6,031,651千円と前連結会計年度末比66,298千円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,338,757千円と前連結会計年度末比268,502千円の増加となりました。これは主に買掛金が37,608千円、契約負債が293,366千円、預り金が23,682千円増加した一方で、未払法人税等が60,695千円、未払消費税等が39,428千円減少したことによるものであります。固定負債は205,235千円と前連結会計年度末比51,484千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,484千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,543,992千円と前連結会計年度末比217,017千円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,487,659千円と前連結会計年度末比283,316千円の減少となりました。これは主に自社株買いにより自己株式が232,392千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響及び金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,937,151千円(前年同期比8.1%減)、営業損失は71,139千円(前中間連結会計期間は営業利益606,660千円)、経常損失は76,439千円(前中間連結会計期間は経常利益609,301千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は72,197千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益416,813千円)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,280,466千円(前年同期比18.8%減)となりました。前年同期比で、LaKeel製品の新規ライセンス販売が減少したものの、サブスクリプションによる使用料収入は順調に成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,656,685千円(前年同期比12.1%増)となりました。新規案件の開拓部注力した結果フローレベニューが増加したことに加え、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。
サービスの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比 | |||
金額 (千円) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 構成比(%) | 金額 (千円) | 増減率(%) | |
プロダクトサービス | 2,806,743 | 65.5 | 2,280,466 | 57.9 | △526,276 | △18.8 |
プロフェッショナル サービス | 1,478,233 | 34.5 | 1,656,685 | 42.1 | +178,451 | +12.1 |
合計 | 4,284,976 | 100.0 | 3,937,151 | 100.0 | △347,824 | △8.1 |
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,851,571千円と前連結会計年度末比494,337千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は388,220千円(前年同期は129,165千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失76,439千円、減価償却費260,291千円、売上債権の増加額100,564千円、契約負債の増加額293,366千円、法人税等の支払額62,328千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は616,883千円(前年同期は221,474千円の使用)となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出330,634千円、敷金の差入による支出276,101千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は280,560千円(前年同期は55,923千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、自己株式の取得による支出232,392千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,862千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,000,000 |
計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,707,500 | 7,707,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,707,500 | 7,707,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 (注) | 35,000 | 7,707,500 | 1,750 | 1,018,238 | 1,750 | 1,126,186 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
久保 努 | 東京都杉並区 | 3,014,400 | 45.08 |
株式会社Kコーポレーション | 東京都杉並区永福4丁目28-30 | 395,600 | 5.91 |
KST有限責任事業組合 | 東京都中央区築地7丁目16-3 | 375,000 | 5.60 |
平間 恒浩 | 東京都品川区 | 302,300 | 4.52 |
ラキール従業員持株会 | 東京都港区愛宕2丁目5-1 | 277,347 | 4.14 |
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲2丁目2-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12) | 140,000 | 2.09 |
川上 嘉章 | 東京都足立区 | 130,600 | 1.95 |
雄谷 淳 | 千葉県松戸市 | 122,400 | 1.83 |
上野 華 | 神奈川県横浜市 | 120,800 | 1.80 |
TH COMPANY株式会社 | 東京都港区愛宕2丁目5-1 | 90,000 | 1.34 |
計 | - | 4,968,447 | 74.31 |
(注)当社は自己株式1,021,823株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,021,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,682,200 | 66,822 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | - | - |
発行済株式総数 |
| 7,707,500 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 66,822 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社ラキール | 東京都港区愛宕二丁目5番1号 | 1,021,800 | - | 1,021,800 | 13.25 |
計 | - | 1,021,800 | - | 1,021,800 | 13.25 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,345,908 | 1,851,571 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 918,341 | 1,021,292 |
仕掛品 | 9,394 | 11,231 |
貯蔵品 | 135 | 181 |
未収還付法人税等 | 909 | 269 |
未収消費税等 | 4,748 | 5,304 |
その他 | 271,657 | 252,331 |
流動資産合計 | 3,551,095 | 3,142,181 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 189,211 | 189,211 |
減価償却累計額 | △76,178 | △82,433 |
建物(純額) | 113,033 | 106,777 |
工具、器具及び備品 | 90,734 | 101,344 |
減価償却累計額 | △51,974 | △60,669 |
工具、器具及び備品(純額) | 38,759 | 40,675 |
リース資産 | 20,440 | 14,578 |
減価償却累計額 | △12,496 | △8,189 |
リース資産(純額) | 7,944 | 6,388 |
有形固定資産合計 | 159,737 | 153,842 |
無形固定資産 |
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のれん | 332,672 | 315,438 |
ソフトウエア | 715,537 | 558,942 |
ソフトウエア仮勘定 | 23,347 | 265,107 |
コンテンツ資産 | 146,791 | 152,199 |
その他 | 32,883 | 29,583 |
無形固定資産合計 | 1,251,231 | 1,321,271 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 705,933 | 705,288 |
敷金及び差入保証金 | 313,242 | 589,594 |
繰延税金資産 | 31,752 | 40,709 |
長期未収入金 | 31,070 | 28,070 |
その他 | 20,010 | 20,204 |
投資その他の資産合計 | 1,102,009 | 1,383,867 |
固定資産合計 | 2,512,978 | 2,858,981 |
繰延資産 |
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開業費 | 33,876 | 30,488 |
繰延資産合計 | 33,876 | 30,488 |
資産合計 | 6,097,950 | 6,031,651 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 267,931 | 305,539 |
短期借入金 | ※1 600,000 | ※1 600,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | ※2 100,000 | ※2 100,000 |
リース債務 | 3,141 | 2,958 |
未払金 | 147,156 | 153,410 |
未払費用 | 90,585 | 100,107 |
未払法人税等 | 87,436 | 26,740 |
未払消費税等 | 110,659 | 71,231 |
契約負債 | 539,641 | 833,008 |
賞与引当金 | 51,149 | 49,526 |
受注損失引当金 | 6,706 | 6,706 |
その他 | 65,845 | 89,527 |
流動負債合計 | 2,070,255 | 2,338,757 |
固定負債 |
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長期借入金 | ※2 200,000 | ※2 150,000 |
リース債務 | 4,906 | 3,422 |
資産除去債務 | 51,813 | 51,813 |
固定負債合計 | 256,719 | 205,235 |
負債合計 | 2,326,975 | 2,543,992 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,016,488 | 1,018,238 |
資本剰余金 | 1,124,436 | 1,126,186 |
利益剰余金 | 2,274,566 | 2,202,369 |
自己株式 | △737,356 | △969,749 |
株主資本合計 | 3,678,135 | 3,377,045 |
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 | 72,137 | 89,321 |
その他の包括利益累計額合計 | 72,137 | 89,321 |
非支配株主持分 | 20,703 | 21,291 |
純資産合計 | 3,770,975 | 3,487,659 |
負債純資産合計 | 6,097,950 | 6,031,651 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 4,284,976 | 3,937,151 |
売上原価 | 2,612,990 | 2,800,983 |
売上総利益 | 1,671,985 | 1,136,168 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,065,325 | ※ 1,207,308 |
営業利益又は営業損失(△) | 606,660 | △71,139 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,511 | 2,237 |
為替差益 | 4,773 | - |
還付消費税等 | - | 4,529 |
その他 | 128 | 218 |
営業外収益合計 | 8,413 | 6,986 |
営業外費用 |
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支払利息 | 5,114 | 6,275 |
為替差損 | - | 3,363 |
投資事業組合運用損 | 647 | 645 |
その他 | 10 | 2,001 |
営業外費用合計 | 5,771 | 12,286 |
経常利益又は経常損失(△) | 609,301 | △76,439 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 609,301 | △76,439 |
法人税、住民税及び事業税 | 202,491 | 5,397 |
法人税等調整額 | △10,541 | △8,957 |
法人税等合計 | 191,949 | △3,559 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 417,351 | △72,880 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 538 | △683 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 416,813 | △72,197 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | 417,351 | △72,880 |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 | △18,918 | 18,456 |
その他の包括利益合計 | △18,918 | 18,456 |
中間包括利益 | 398,433 | △54,423 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 398,868 | △54,690 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △435 | 266 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 609,301 | △76,439 |
減価償却費 | 233,565 | 260,291 |
のれん償却額 | 17,233 | 17,233 |
投資事業組合運用損益(△は益) | 647 | 645 |
為替差損益(△は益) | △128 | 3,363 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,254 | △2,942 |
受注損失引当金の増減額(△は減少) | 7,722 | - |
受取利息 | △3,511 | △2,237 |
支払利息 | 5,114 | 6,275 |
売上債権の増減額(△は増加) | △860,387 | △100,564 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 1,944 | △1,877 |
未収消費税等の増減額(△は増加) | △20 | △548 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △53,059 | 19,394 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △58,194 | 39,609 |
未払金の増減額(△は減少) | △27,268 | 5,700 |
未払費用の増減額(△は減少) | 4,500 | 9,203 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 41,193 | △39,466 |
契約負債の増減額(△は減少) | 242,546 | 293,366 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 25,749 | 20,192 |
小計 | 190,202 | 451,197 |
利息の受取額 | 3,354 | 1,924 |
利息の支払額 | △5,340 | △6,482 |
和解金の受取額 | 3,000 | 3,000 |
法人税等の支払額 | △62,102 | △62,328 |
法人税等の還付額 | 50 | 909 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,165 | 388,220 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △7,268 | △9,888 |
無形固定資産の取得による支出 | △206,877 | △330,634 |
長期前払費用の取得による支出 | △908 | △258 |
敷金の差入による支出 | △6,420 | △276,101 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △221,474 | △616,883 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 |
リース債務の返済による支出 | △5,923 | △1,667 |
自己株式の取得による支出 | - | △232,392 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 3,500 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,923 | △280,560 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,828 | 14,885 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △167,060 | △494,337 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,547,558 | 2,345,908 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,380,497 | ※ 1,851,571 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
当座貸越極度額の総額 | 2,700,000千円 | 2,700,000千円 |
借入実行残高 | 600,000 | 600,000 |
差引額 | 2,100,000 | 2,100,000 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2025年12月31日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 300,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
当社が契約している金銭消費貸借契約(当中間連結会計期間末残高 250,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。なお、財務制限条項に違反した場合、債務全てについて直ちに弁済することとなっております。
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
役員報酬 | 78,000千円 | 81,500千円 |
給料及び手当 | 326,480 | 371,301 |
賞与引当金繰入額 | 27,296 | 28,008 |
減価償却費 | 24,625 | 28,154 |
のれん償却額 | 17,233 | 17,233 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,380,497千円 | 1,851,571千円 |
現金及び現金同等物 | 2,380,497 | 1,851,571 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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| (単位:千円) |
| サービス | 合計 | |
プロダクト サービス | プロフェッショナル サービス | ||
収益認識の時期 |
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一時点で移転される財及びサービス | 755,278 | 3,230 | 758,508 |
一定の期間にわたり移転される財及び サービス | 2,051,464 | 1,475,003 | 3,526,467 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,806,743 | 1,478,233 | 4,284,976 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 2,806,743 | 1,478,233 | 4,284,976 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
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| (単位:千円) |
| サービス | 合計 | |
プロダクト サービス | プロフェッショナル サービス | ||
収益認識の時期 |
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一時点で移転される財及びサービス | 401,586 | 1,520 | 403,106 |
一定の期間にわたり移転される財及び サービス | 1,878,880 | 1,655,165 | 3,534,045 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,280,466 | 1,656,685 | 3,937,151 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 2,280,466 | 1,656,685 | 3,937,151 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | 58円73銭 | △10円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 416,813 | △72,197 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 416,813 | △72,197 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,096,777 | 6,782,536 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 57円23銭 | - |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 185,973 | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(本社移転及び特別損失の計上)
2026年8月12日開催の当社取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。また、これに伴い2026年12月期に特別損失を計上する見込みとなりました。概要につきましては以下のとおりです。
1. 移転先
東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル
(現本社所在地:東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー)
2. 移転時期
2026年11月下旬(予定)
3. 移転の目的
本年4月に公表いたしました中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けて、今後の業容拡大を見据えいずれ増員に備える必要があったところ、この度拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件の契約機会を得たため、本社を移転することといたしました。
4. 業績に与える影響
本社移転に伴う費用(原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等)520百万円を特別損失として計上する見込みであります。
5. その他
同一区内への本社移転のため、定款上の本店所在地の変更はございません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


