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星和電機株式会社｜半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
星和電機株式会社
書類名
半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 16:31:00
EDINET書類ID
S100YW6A

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年８月12日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

星和電機株式会社

【英訳名】

SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　春山　雅彦

【本店の所在の場所】

京都府城陽市寺田新池36番地

【電話番号】

0774（55）8181

【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長　古田　雅也

【最寄りの連絡場所】

京都府城陽市寺田新池36番地

【電話番号】

0774（55）8181

【事務連絡者氏名】

執行役員経営戦略本部長　古田　雅也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期中間

連結会計期間

第79期中間

連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

売上高

（千円）

11,976,005

11,680,745

25,385,622

経常利益

（千円）

842,552

658,605

1,741,391

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

573,707

444,249

1,232,020

中間包括利益又は包括利益

（千円）

516,497

1,768,456

2,129,346

純資産額

（千円）

17,477,180

20,553,301

19,090,029

総資産額

（千円）

27,508,459

30,401,063

30,222,114

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

44.21

34.44

95.09

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

67.5

63.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

3,811,018

1,840,536

2,106,858

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

45,110

△242,504

△127,901

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△3,305,198

△985,180

△2,400,194

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

4,045,199

3,867,815

3,196,784

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当中間

連結会計期間

増減

資産合計

30,222

30,401

178

負債合計

11,132

9,847

△1,284

純資産合計

19,090

20,553

1,463

１株当たり純資産（円）

1,473.52

1,592.81

－

自己資本比率（％）

63.1

67.5

－

当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、資産の残高は前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、30,401百万円となりました。負債につきましては、電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、9,847百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、20,553百万円となりました。

②経営成績の状況

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率（％）

売上高

11,976

11,680

△295

△2.5

営業利益

798

586

△211

△26.5

経常利益

842

658

△183

△21.8

親会社株主に帰属する中間純利益

573

444

△129

△22.6

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、金融資本市場の変動、中東情勢の影響により、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、経営資源の有効活用と事業の最適化により、収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高11,680百万円となりました。営業利益は586百万円、経常利益は658百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は444百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

売上高

セグメント損益

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率（％）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率（％）

情報機器

4,829

3,442

△1,387

△28.7

779

180

△598

△76.9

照明機器

4,313

4,838

524

12.2

835

1,076

241

28.9

コンポーネント

2,618

3,164

546

20.9

141

317

176

124.9

その他

214

235

21

9.9

△5

△13

△7

－

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向け、一般道路向けともに減少となりました。

この結果、売上高は3,442百万円となりました。セグメント利益につきましては、180百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具につきましては、売上高が前年同期に比べ増加となりました。公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ減少となりました。

この結果、売上高は4,838百万円となりました。セグメント利益につきましては、1,076百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材、エアコン用の配管保護機材、電磁波環境対策部品の売上高は前年同期に比べともに増加となりました。

この結果、売上高は3,164百万円となりました。セグメント利益につきましては、317百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は166百万円、情報サービスは69百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は235百万円となりました。セグメント損失は13百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同期に比べ177百万円減少し、3,867百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は1,840百万円(前年同期は3,811百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は242百万円(前年同期は45百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は985百万円(前年同期は3,305百万円の使用)となりました。これは、短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,782,000

計

33,782,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,238,700

13,238,700

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は

100株であります。

計

13,238,700

13,238,700

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

（株）

発行済株式
総数残高

（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高（千円）

2026年１月１日～2026年６月30日

－

13,238,700

－

3,648,406

－

3,882,072

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

星和電機取引先持株会

京都府城陽市寺田新池36番地

1,890

14.67

公益財団法人

京都青少年育成スポーツ財団

京都市下京区東洞院通綾小路下る

扇酒屋町289番地デ・リードビル204号室

1,000

7.76

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

598

4.64

株式会社タチバナ

大阪市北区角田町1-20

439

3.41

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

420

3.26

星和電機社員持株会

京都府城陽市寺田新池36番地

405

3.15

増山　晃章

京都市下京区

382

2.97

楽天証券株式会社

東京都港区青山２丁目６番21号

299

2.32

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ

（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

291

2.26

株式会社GSユアサ

京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地

270

2.10

計

－

5,996

46.54

（注）自己株式が354千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

－

－

普通株式

354,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,876,000

128,760

－

単元未満株式

普通株式

8,000

－

－

発行済株式総数

 

13,238,700

－

－

総株主の議決権

 

－

128,760

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

星和電機株式会社

京都府城陽市寺田新池36番地

354,700

－

354,700

2.68

計

－

354,700

－

354,700

2.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

１.役員の異動

異動（2026年４月１日付）

氏名

新役職名

旧役職名

増山　晃章

代表取締役会長

代表取締役社長

春山　雅彦

代表取締役社長　執行役員

営業部門管掌

常務取締役

営業本部長

水本　和治

常務取締役　執行役員

製造部門管掌

常務取締役

生産事業本部長　兼

生産管理統括部長

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,409,176

4,090,274

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 9,989,460

7,619,385

電子記録債権

※ 2,032,585

1,680,523

有価証券

29,880

9,991

商品及び製品

1,463,003

1,675,014

仕掛品

445,517

318,048

原材料及び貯蔵品

2,107,495

2,393,154

その他

237,911

288,221

貸倒引当金

△53

△116

流動資産合計

19,714,977

18,074,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,060,341

6,124,563

減価償却累計額及び減損損失累計額

△4,453,892

△4,514,863

建物及び構築物（純額）

1,606,449

1,609,700

その他

6,368,504

6,313,689

減価償却累計額及び減損損失累計額

△4,877,709

△4,768,527

その他（純額）

1,490,794

1,545,162

有形固定資産合計

3,097,243

3,154,862

無形固定資産

458,341

459,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,912,145

5,836,874

退職給付に係る資産

2,296,105

2,310,565

その他

755,372

577,291

貸倒引当金

△12,071

△12,071

投資その他の資産合計

6,951,551

8,712,660

固定資産合計

10,507,136

12,326,567

資産合計

30,222,114

30,401,063

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,505,810

1,522,863

電子記録債務

1,805,905

646,144

短期借入金

2,000,000

1,600,000

１年内返済予定の長期借入金

544,992

519,992

未払法人税等

208,727

376,349

賞与引当金

119,427

138,769

製品保証引当金

76,800

46,900

受注損失引当金

136

376

その他

2,190,868

2,119,527

流動負債合計

8,452,667

6,970,921

固定負債

 

 

長期借入金

993,350

738,354

役員退職慰労引当金

20,130

20,130

製品保証引当金

45,840

45,500

その他

1,620,097

2,072,857

固定負債合計

2,679,417

2,876,841

負債合計

11,132,084

9,847,762

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,648,406

3,648,406

資本剰余金

3,943,421

3,943,421

利益剰余金

7,855,465

8,041,034

自己株式

△177,703

△224,207

株主資本合計

15,269,588

15,408,654

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,107,443

3,406,995

為替換算調整勘定

605,309

697,366

退職給付に係る調整累計額

1,076,193

1,008,805

その他の包括利益累計額合計

3,788,945

5,113,166

非支配株主持分

31,494

31,480

純資産合計

19,090,029

20,553,301

負債純資産合計

30,222,114

30,401,063

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

11,976,005

11,680,745

売上原価

9,005,250

8,913,580

売上総利益

2,970,755

2,767,164

販売費及び一般管理費

※ 2,172,699

※ 2,180,696

営業利益

798,056

586,468

営業外収益

 

 

受取利息

2,581

1,368

受取配当金

51,701

60,802

不動産賃貸料

18,795

18,310

その他

29,642

43,701

営業外収益合計

102,721

124,182

営業外費用

 

 

支払利息

38,462

34,106

為替差損

4,890

7,112

その他

14,872

10,827

営業外費用合計

58,225

52,046

経常利益

842,552

658,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,354

－

投資有価証券売却益

8,099

1,517

特別利益合計

9,453

1,517

特別損失

 

 

固定資産除却損

104

2,605

投資有価証券売却損

4,951

－

投資有価証券評価損

503

－

特別損失合計

5,559

2,605

税金等調整前中間純利益

846,446

657,517

法人税、住民税及び事業税

393,952

330,602

法人税等調整額

△121,161

△117,319

法人税等合計

272,791

213,282

中間純利益

573,655

444,234

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△52

△14

親会社株主に帰属する中間純利益

573,707

444,249

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

573,655

444,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

125,960

1,299,552

為替換算調整勘定

△136,291

92,057

退職給付に係る調整額

△46,827

△67,387

その他の包括利益合計

△57,157

1,324,221

中間包括利益

516,497

1,768,456

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

516,549

1,768,470

非支配株主に係る中間包括利益

△52

△14

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

846,446

657,517

減価償却費

261,393

255,647

投資有価証券売却損益（△は益）

△3,147

△1,517

投資有価証券評価損益（△は益）

503

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△99

63

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△55,630

△81,847

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△23,200

△30,240

受注損失引当金の増減額（△は減少）

－

239

受取利息及び受取配当金

△54,282

△62,170

支払利息

38,462

34,106

固定資産除却損

104

2,605

有形固定資産売却損益（△は益）

△1,354

－

売上債権の増減額（△は増加）

3,005,082

2,743,277

棚卸資産の増減額（△は増加）

△85,102

△349,334

その他の流動資産の増減額（△は増加）

145,574

△262,638

仕入債務の増減額（△は減少）

△630,892

△1,170,353

長期未収入金の増減額（△は増加）

△51

－

その他の流動負債の増減額（△は減少）

814,769

292,114

その他

445

△48,690

小計

4,259,020

1,978,778

利息及び配当金の受取額

54,157

62,321

利息の支払額

△39,140

△34,268

法人税等の支払額

△463,019

△166,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,811,018

1,840,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△31

有形固定資産の取得による支出

△170,238

△363,704

有形固定資産の売却による収入

17,364

－

無形固定資産の取得による支出

△62,980

△77,870

投資有価証券の取得による支出

△65,301

△52,863

投資有価証券の売却による収入

80,646

47,077

保険積立金の積立による支出

△1,684

△21,703

保険積立金の解約による収入

227,987

211,219

その他

19,317

15,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,110

△242,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,700,000

△400,000

長期借入金の返済による支出

△294,996

△279,996

配当金の支払額

△235,368

△258,680

自己株式の取得による支出

△74,834

△46,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,305,198

△985,180

現金及び現金同等物に係る換算差額

△115,706

58,178

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

435,224

671,030

現金及び現金同等物の期首残高

3,609,975

3,196,784

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,045,199

※ 3,867,815

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

受取手形

26,347千円

－

電子記録債権

26,373千円

－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

従業員給料賞与

909,978千円

928,939千円

荷送運送費

252,845

262,309

福利厚生費

244,954

244,488

減価償却費

64,991

81,493

退職給付費用

4,975

△14,493

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

現金及び預金勘定

4,211,011千円

4,090,274千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△225,000

△255,063

その他(預け金)

59,188

32,603

現金及び現金同等物

4,045,199

3,867,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月12日

取締役会

普通株式

235,368

18

2024年12月31日

2025年３月14日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月12日

取締役会

普通株式

258,680

20

2025年12月31日

2026年３月13日

利益剰余金

（注）2026年２月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,291,941

4,312,487

2,618,531

9,222,960

213,132

9,436,093

－

9,436,093

一定期間にわたり移転される財

2,481,503

1,172

－

2,482,676

1,189

2,483,865

－

2,483,865

顧客との契約から生じる収益

4,773,445

4,313,659

2,618,531

11,705,636

214,322

11,919,958

－

11,919,958

その他の収益（注４）

56,047

－

－

56,047

－

56,047

－

56,047

外部顧客への売上高

4,829,492

4,313,659

2,618,531

11,761,683

214,322

11,976,005

－

11,976,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

19

451

470

85,932

86,403

△86,403

－

計

4,829,492

4,313,679

2,618,982

11,762,153

300,255

12,062,409

△86,403

11,976,005

セグメント利益又は損失（△）

779,089

835,236

141,042

1,755,368

△5,664

1,749,704

△951,647

798,056

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951,647千円には、セグメント間取引消去△18,524千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△933,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

情報機器

照明機器

コンポーネント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,106,916

4,798,474

3,164,879

9,070,270

235,118

9,305,388

－

9,305,388

一定期間にわたり移転される財

2,268,211

39,545

－

2,307,757

436

2,308,193

－

2,308,193

顧客との契約から生じる収益

3,375,127

4,838,020

3,164,879

11,378,027

235,554

11,613,582

－

11,613,582

その他の収益（注４）

67,162

－

－

67,162

－

67,162

－

67,162

外部顧客への売上高

3,442,289

4,838,020

3,164,879

11,445,190

235,554

11,680,745

－

11,680,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

293

59

837

1,190

100,739

101,929

△101,929

－

計

3,442,583

4,838,079

3,165,717

11,446,380

336,294

11,782,674

△101,929

11,680,745

セグメント利益又は損失（△）

180,293

1,076,963

317,142

1,574,399

△13,199

1,561,200

△974,731

586,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△974,731千円には、セグメント間取引消去12,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987,720千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益

44円21銭

34円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

573,707

444,249

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

573,707

444,249

普通株式の期中平均株式数（株）

12,974,573

12,898,285

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月12日開催の取締役会において、第78期の期末配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………258,680千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月13日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812160141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。