株式会社パソナグループ｜内部統制報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長CEO　若本　博隆及び副社長執行役員CFO　仲瀬　裕子は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮して評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当社グループは、人材関連事業や地方創生事業等の複数事業を営んでいることから、経営規模や事業ごとの重要性を把握する指標として売上高が適切であると判断し、連結売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね95％を占める当社及び連結子会社16社を全社的な内部統制の評価対象としました。

また、追加的な指標として連結総資産、連結営業利益等の他の指標についても検討をおこないましたが、これら他の指標を用いた場合でも選定した評価範囲に影響がないことを確認し、連結子会社50社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮した結果、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制（IT統制を含む）の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として３事業拠点を選定しております。この３事業拠点においては、当社グループの主要事業であるBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介）のサービスを提供しており、連結売上高（連結会社間取引消去後）に対する割合は約80％であり、連結売上高を十分に網羅しています。その他の事業拠点については、金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮した結果、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めておりません。

選定した重要な事業拠点においては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽記載の発生可能性を考慮した結果、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上」「売上原価」「売掛金」「契約資産」「預り金」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「固定資産減損プロセス」を評価対象に追加しております。

全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価にあたっては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析したうえで、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。