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日本電気硝子株式会社｜半期報告書－第108期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本電気硝子株式会社
書類名
半期報告書－第108期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 09:21:00
EDINET書類ID
S100YW5S

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月13日

【中間会計期間】

第108期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

日本電気硝子株式会社

【英訳名】

Nippon Electric Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長　　岸本　暁

【本店の所在の場所】

滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号

【電話番号】

大津077(537)1700

【事務連絡者氏名】

総務部長　　山本　勝彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番４号品川グランドセントラルタワー　東京支社

【電話番号】

東京03(5460)2510

【事務連絡者氏名】

東京支社長　　伊井　強

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期

中間連結会計期間

第108期

中間連結会計期間

第107期

会計期間

自　2025年１月１日

至　2025年６月30日

自　2026年１月１日

至　2026年６月30日

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

売上高

（百万円）

153,788

156,406

311,402

経常利益

（百万円）

14,201

16,290

37,740

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

10,093

6,414

29,616

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

△6,419

20,124

39,399

純資産額

（百万円）

463,342

499,959

496,181

総資産額

（百万円）

658,931

674,490

701,413

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

127.51

86.34

382.33

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.8

73.6

70.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

18,661

24,127

52,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,286

△9,605

△10,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△28,735

△36,081

△45,273

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

111,841

100,255

120,313

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の分析

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。電子デバイス事業は、データセンター関連製品を中心に販売が好調に推移したものの、半導体向け製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期並みでした。

「機能材料」の分野においては、複合材事業は、2025年に英国子会社の事業活動を停止したこと等から、売上高は前年同期に比べて減少しました。医療、耐熱及び建築事業の売上高は、前年同期並みでした。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,564億６百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

損益面においては、ディスプレイ事業における全電気溶融設備への転換及び定期修繕に係る費用並びにマレーシア子会社での医療事業用ガラス製造設備の立ち上げに係る費用が増加したこと等から、営業利益は113億73百万円（同31.8％減）となりました。経常利益は、営業利益が減少したものの、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等から、162億90百万円（同14.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年７月６日に公表した複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止及び譲渡に係る事業構造改善費用を特別損失に計上したこと等から、64億14百万円（同36.4％減）となりました。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

(2）財政状態の分析

〔総資産〕

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して269億23百万円減少し、6,744億90百万円となりました。流動資産において、自己株式の取得や社債の償還等により現金及び預金が減少しました。

〔負債〕

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して307億円減少し、1,745億31百万円となりました。流動負債において、社債の償還や借入金の返済をしました。

〔純資産〕

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して37億77百万円増加し、4,999億59百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたことから、為替換算調整勘定が増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200億57百万円減少し、1,002億55百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、売上債権及び契約資産や棚卸資産が減少しました。また、減価償却費や減損損失を計上しました。これらの結果、241億27百万円（前年同期比29.3％増）の資金を得ました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

EGP2028に沿って投資有価証券等を売却した一方、ディスプレイ事業において固定資産を取得したこと等により、96億５百万円の資金を使用しました（前年同期は12億86百万円の収入）。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金の返済、社債の償還、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いを行ったこと等から、360億81百万円（前年同期比25.6％増）の資金を使用しました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。

研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。

製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。

これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は48億89百万円となりました。これは、研究開発部門において16億82百万円、製造部門において32億７百万円を使用したものです。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

89,523,246

89,523,246

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

89,523,246

89,523,246

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年１月１日～2026年６月30日

－

89,523,246

－

32,155

－

33,885

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

14,498

19.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,624

7.63

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A

（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

1,985

2.70

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

1,617

2.20

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

1,611

2.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,458

1.98

日本電気硝子取引先持株会

滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号

1,409

1.91

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

1,383

1.88

ニプロ株式会社

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

1,254

1.70

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,030

1.40

計

－

31,875

43.26

（注）１．当社は、自己株式を15,839,576株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

２．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

58

0.07

ノムラインターナショナルピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

227

0.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

6,097

6.81

計

－

6,383

7.13

３．2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

960

1.07

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,007

2.24

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,970

5.55

計

－

7,938

8.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己保有株式)

－

単元株式数100株

普通株式

15,839,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,520,900

735,209

同上

単元未満株式

普通株式

162,846

－

－

発行済株式総数

 

89,523,246

－

－

総株主の議決権

 

－

735,209

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

(自己保有株式)

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号

15,839,500

－

15,839,500

17.69

計

－

15,839,500

－

15,839,500

17.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

120,706

100,664

受取手形、売掛金及び契約資産

61,853

60,074

電子記録債権

1,029

911

商品及び製品

50,327

45,943

仕掛品

1,285

1,148

原材料及び貯蔵品

39,495

40,590

その他

9,275

9,336

貸倒引当金

△191

△174

流動資産合計

283,783

258,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

61,243

59,274

機械装置及び運搬具（純額）

262,394

270,529

その他（純額）

37,017

31,674

有形固定資産合計

360,655

361,478

無形固定資産

4,121

878

投資その他の資産

 

 

その他

60,782

62,375

貸倒引当金

△7,928

△8,736

投資その他の資産合計

52,853

53,638

固定資産合計

417,630

415,995

資産合計

701,413

674,490

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,974

34,744

短期借入金

23,732

15,686

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払法人税等

8,146

4,090

その他の引当金

74

105

その他

36,866

31,640

流動負債合計

117,793

86,267

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

53,662

52,819

特別修繕引当金

10,417

12,448

その他の引当金

3

－

退職給付に係る負債

1,787

1,882

その他

11,567

11,112

固定負債合計

87,437

88,263

負債合計

205,231

174,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

33,901

33,907

利益剰余金

398,474

398,870

自己株式

△48,068

△58,039

株主資本合計

416,463

406,894

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,865

19,644

繰延ヘッジ損益

20

33

為替換算調整勘定

58,022

69,794

その他の包括利益累計額合計

75,908

89,472

非支配株主持分

3,810

3,592

純資産合計

496,181

499,959

負債純資産合計

701,413

674,490

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

153,788

156,406

売上原価

114,813

120,676

売上総利益

38,975

35,730

販売費及び一般管理費

※１ 22,306

※１ 24,356

営業利益

16,668

11,373

営業外収益

 

 

受取利息

397

345

受取配当金

628

951

為替差益

－

3,069

その他

2,294

1,984

営業外収益合計

3,320

6,351

営業外費用

 

 

支払利息

642

646

休止固定資産減価償却費

196

294

為替差損

4,176

－

その他

771

494

営業外費用合計

5,787

1,434

経常利益

14,201

16,290

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,205

4,933

固定資産売却益

2,424

1,878

その他

62

2,221

特別利益合計

6,692

9,032

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※２ 2,977

※２ 12,968

事故関連損失

1,401

－

その他

582

1,205

特別損失合計

4,961

14,173

税金等調整前中間純利益

15,932

11,149

法人税等

5,594

4,588

中間純利益

10,338

6,561

非支配株主に帰属する中間純利益

244

146

親会社株主に帰属する中間純利益

10,093

6,414

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

10,338

6,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,571

1,779

繰延ヘッジ損益

△1

12

為替換算調整勘定

△12,868

11,469

持分法適用会社に対する持分相当額

△316

302

その他の包括利益合計

△16,757

13,563

中間包括利益

△6,419

20,124

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△6,663

19,978

非支配株主に係る中間包括利益

244

146

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

15,932

11,149

減価償却費

11,366

13,538

減損損失

1,475

11,498

投資有価証券売却損益（△は益）

△4,205

△4,933

固定資産売却損益（△は益）

△2,459

△1,857

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

1,032

2,031

為替差損益（△は益）

2,954

△900

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△6,497

4,736

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,576

4,983

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,409

△8,356

法人税等の支払額

△6,942

△8,309

その他

2,836

548

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,661

24,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

6,854

7,095

固定資産の取得による支出

△10,989

△18,554

固定資産の売却による収入

6,320

2,428

その他

△898

△574

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,286

△9,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,257

△8,184

長期借入れによる収入

10,000

－

長期借入金の返済による支出

△21,603

△917

社債の償還による支出

－

△10,000

自己株式の取得による支出

△12,408

△10,002

配当金の支払額

△5,245

△6,016

非支配株主への配当金の支払額

△171

△363

その他

△564

△597

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,735

△36,081

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,954

1,501

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△11,741

△20,057

現金及び現金同等物の期首残高

123,582

120,313

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 111,841

※ 100,255

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

荷造運賃

7,058百万円

7,894百万円

※２．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の英国連結子会社の事業活動停止によるものであり、その内訳は減損損失及び人員の整理に伴う費用等です。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の米国連結子会社の生産活動停止によるものであり、その内訳は減損損失等です。

３．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年６月30日）

現金及び預金勘定

112,190百万円

100,664百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△349

△408

現金及び現金同等物

111,841

100,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当金支払額

決議
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月28日

定時株主総会

普通株式

5,246

65.00

2024年12月31日

2025年３月31日

利益剰余金

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月30日

取締役会

普通株式

5,398

70.00

2025年６月30日

2025年８月29日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式10,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が384,336百万円、自己株式が40,473百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　１．配当金支払額

決議
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月27日

定時株主総会

普通株式

6,018

80.00

2025年12月31日

2026年３月30日

利益剰余金

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議
 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年７月31日

取締役会

普通株式

5,894

80.00

2026年６月30日

2026年８月31日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

日本

20,604百万円

20,746百万円

アジア

87,764

93,301

欧米その他

45,418

42,357

顧客との契約から生じる収益

153,788

156,405

その他の収益

0

0

外部顧客への売上高

153,788

156,406

２．事業分野別

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

電子・情報

83,681百万円

88,708百万円

機能材料

70,106

67,696

顧客との契約から生じる収益

153,788

156,405

その他の収益

0

0

外部顧客への売上高

153,788

156,406

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

　１株当たり中間純利益

127円51銭

86円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

10,093

6,414

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

10,093

6,414

普通株式の期中平均株式数（千株）

79,164

74,292

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2026年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,894百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月31日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260812131920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。