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株式会社ワンキャリア|半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ワンキャリア
書類名
半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:40:00
EDINET書類ID
S100YW5N

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812143154

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ワンキャリア

【英訳名】

ONE CAREER Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO  宮下 尚之

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

03-6416-4088(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO  木村 智明

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

03-6416-4088(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO  木村 智明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812143154

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

5,809

7,576

経常利益

(百万円)

2,390

2,139

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,656

1,500

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,656

1,500

純資産額

(百万円)

6,818

5,516

総資産額

(百万円)

11,261

7,986

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

90.13

83.31

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

89.25

81.07

自己資本比率

(%)

60.27

69.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,544

2,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△155

△396

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△441

△70

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

9,071

6,124

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第11期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

3.当社は、2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は11,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加しました。

流動資産は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,189百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,947百万円の増加、売掛金148百万円の増加によるものであります。

固定資産は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産81百万円の増加、有形固定資産4百万円の増加によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は4,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加しました。

流動負債は4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円の増加となりました。これは主に契約負債1,603百万円の増加、未払法人税等207百万円の増加によるものであります。

固定負債は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これはリース債務12百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金458百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金1,656百万円の増加によるものであります。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、春闘を背景とした賃上げの動きや雇用・所得環境の改善、企業収益の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。

一方で、継続する物価上昇に加え、中東情勢に起因する原油価格及び原材料価格の高騰による経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

人材採用領域においては、有効求人倍率(季節調整値)は2026年6月には1.18倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、オンラインでの採用活動が企業の採用プロセスとして定着する中、データ及びAIを活用した採用活動の効率化・高度化に対する需要は底堅く推移しております。

このような環境の中、当社は、法人向け営業体制の強化及びマーケティング活動の推進により、新規取引先との接点拡大及び求人掲載サービス、スカウトサービスの販売強化に取り組みました。さらに、学生からの支持を背景としたブランド力の強化を活かし、学生・企業双方のニーズに合致したサービスの強化に取り組むとともに、求人掲載サービス及びスカウトサービスを中心とした法人顧客との取引拡大を推進し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力しております。

当中間連結会計期間において会員数は2,583千人、法人取引累計社数は7,496社となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,809百万円、営業利益は2,372百万円、経常利益は2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,656百万円となりました。

なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、2,947百万円増加し、9,071百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,544百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額520百万円、売上債権の増加額148百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,390百万円、契約負債の増加額1,603百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は441百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入24百万円があった一方で、配当金の支払額458百万円があったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当社は、株式会社ゼロワンブレインの全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年3月26日開催の取締役会決議に基づき、同日に締結いたしました。2026年7月31日付で株式取得を実施しており、詳細は、「第4 経理の状況 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,435,940

18,435,940

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,435,940

18,435,940

-

-

(注)2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 第4回新株予約権

決議年月日

2026年2月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3、当社従業員 51

新株予約権の数(個)※

5,480 (注)1.

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 548,000(注)1.

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,937(注)2.

新株予約権の行使期間 ※

自 2031年4月1日 至 2036年3月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,937

資本組入額 968.5(注)3.

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5.

※ 新株予約権の発行時(2026年3月11日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である 2026年2月20日の東京証券取引所グロース市場における当社株式の終値である金1,937円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額

×

1

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前

行使価額

×

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株あたり

払込金額

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2030年12月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)に記載された売上高が35,000百万円を超過し、かつEBITDAが10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。本要項において「EBITDA」とは、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に、減価償却費(のれんを含む無形固定資産の償却費を含む。)及び株式報酬費用を加算した額をいう。なお、上記における売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数:新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類:再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数:組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額:交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間:行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項:(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限:譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件:(注)4に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件:下記(注)6に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

6.本新株予約権の取得の事由及び取得条件は、以下のとおりであります。

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~
2026年5月14日
(注)1

40,230

18,391,740

6

60

6

878

2026年5月15日
(注)2

24,700

18,416,440

24

85

24

902

2026年5月15日~
2026年5月31日
(注)1

15,000

18,431,440

4

89

4

907

2026年6月1日
(注)3

-

18,431,440

△39

50

-

907

2026年6月1日~
2026年6月30日
(注)1

4,500

18,435,940

1

51

1

908

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格  1,947円

資本組入額 973.5円

割当先   当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名

当社の執行役員10名

当社の従業員47名

3.今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として、2026年3月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を39百万円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2026年6月1日であり、資本金の減資割合は44.0%となっております。

(5)【大株主の状況】

 

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

宮下 尚之

東京都世田谷区

10,290

55.84

長澤 有紘

東京都目黒区

862

4.68

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

782

4.25

倉田 将志

広島県福山市

673

3.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

587

3.19

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

568

3.08

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

390

2.12

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

288

1.56

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

216

1.17

北野 唯我

東京都目黒区

189

1.03

計

-

14,849

80.58

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

907

4.94

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,416,500

184,165

-

単元未満株式

普通株式

12,440

-

-

発行済株式総数

 

18,435,940

-

-

総株主の議決権

 

-

184,165

-

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ワンキャリア

東京都渋谷区桜丘町20番1号

7,000

-

7,000

0.04

計

-

7,000

-

7,000

0.04

(注)上記の他、単元未満株式が23株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812143154

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位で表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,124

9,071

売掛金

309

457

棚卸資産

※1 4

※1 15

その他

127

210

流動資産合計

6,565

9,755

固定資産

 

 

有形固定資産

270

274

無形固定資産

 

 

のれん

64

59

その他

345

432

無形固定資産合計

410

492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

166

172

繰延税金資産

190

184

その他

382

382

投資その他の資産合計

739

739

固定資産合計

1,420

1,506

資産合計

7,986

11,261

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

65

105

短期借入金

※2 100

※2 100

リース債務

11

18

未払法人税等

517

725

契約負債

957

2,561

賞与引当金

37

55

その他

757

840

流動負債合計

2,446

4,406

固定負債

 

 

リース債務

23

36

固定負債合計

23

36

負債合計

2,469

4,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54

51

資本剰余金

1,691

1,766

利益剰余金

3,772

4,969

自己株式

△0

△0

株主資本合計

5,516

6,787

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

△0

△0

新株予約権

-

31

純資産合計

5,516

6,818

負債純資産合計

7,986

11,261

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

5,809

売上原価

626

売上総利益

5,183

販売費及び一般管理費

※ 2,810

営業利益

2,372

営業外収益

 

受取利息

16

その他

3

営業外収益合計

19

営業外費用

 

支払利息

0

投資事業組合運用損

0

譲渡制限付株式報酬償却損

0

その他

0

営業外費用合計

1

経常利益

2,390

税金等調整前中間純利益

2,390

法人税、住民税及び事業税

727

法人税等調整額

5

法人税等合計

733

中間純利益

1,656

親会社株主に帰属する中間純利益

1,656

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,656

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△0

その他の包括利益合計

△0

中間包括利益

1,656

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,656

非支配株主に係る中間包括利益

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

2,390

減価償却費

81

のれん償却額

4

受取利息及び受取配当金

△16

支払利息

0

株式報酬費用

50

投資事業組合運用損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

△148

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11

仕入債務の増減額(△は減少)

40

契約負債の増減額(△は減少)

1,603

未払金の増減額(△は減少)

85

その他

△33

小計

4,048

利息及び配当金の受取額

17

利息の支払額

△0

法人税等の支払額

△520

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△1

無形固定資産の取得による支出

△148

投資有価証券の取得による支出

△5

敷金及び保証金の差入による支出

△1

敷金及び保証金の回収による収入

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

自己株式の取得による支出

△0

配当金の支払額

△458

リース債務の返済による支出

△8

ストックオプションの行使による収入

24

新株予約権の発行による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△441

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,947

現金及び現金同等物の期首残高

6,124

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,071

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

製品

4百万円

15百万円

貯蔵品

0

0

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額

900百万円

1,000百万円

借入実行残高

100

100

差引額

800

900

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

728百万円

賞与引当金繰入額

47

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

9,071百万円

現金及び現金同等物

9,071

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

458

25

2025年12月31日

2026年3月16日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12百万円増加しております。

また、2026年5月15日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

そして、2026年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額が39百万円減少、その他資本剰余金の額が39百万円増加しております。

これらにより、当中間連結会計期間末において、資本金が51百万円、資本剰余金が1,766百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

キャリアデータ

プラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

2,075

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,734

顧客との契約から生じる収益

5,809

その他の収益

-

外部顧客への売上高

5,809

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

90円13銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,656

普通株式の期中平均株式数(株)

18,379,505

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

89円25銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

普通株式増加数(株)

180,259

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2026年2月24日開催の

取締役会決議による

第4回新株予約権

新株予約権の数 5,480個

(普通株式数 548,000株)

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年3月26日開催の当社取締役会において、株式会社ゼロワンブレイン(以下「ゼロワンブレイン社」)の株式100%を取得し、完全子会社化すること(以下「本取得」)について決議いたしました。この決議に基づいて、2026年7月31日付でゼロワンブレイン社の株式100%を取得し、連結子会社化しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称1:株式会社ゼロワンブレイン(子会社)

事業の内容:持株会社(株式会社キッズ・コーポレーションの100%持株会社)

被取得企業の名称2:株式会社キッズ・コーポレーション(孫会社)

事業の内容:高校生・高等学校を対象とした大学・短期大学・専門学校に関する広告支援及び、高卒求人募集を行う企業に対する求人募集支援

(2)企業結合を行った主な理由

ゼロワンブレイン社が有する事業子会社である株式会社キッズ・コーポレーション(以下「キッズ社」)は、「教育の力で、未来をデザインする。」という理念のもと、高校生に対して進学サポートサービス及び就職サポートサービスを提供しております。キッズ社は大学、短期大学、専門学校約1,500校、高校約3,500校に及ぶ広範な学校ネットワークを築いており、年間約5,000回のガイダンスや講演などのイベント企画を通じて全国の高校生の進路選択を支えております。

本取得により、高校生時の進路選択から、大学入学後のキャリア形成、就職活動に至るまで、学生のキャリアパスを中長期的に一気通貫でサポートする体制が整い、当社単体では時間を要する「高校生の進路支援領域」への早期進出が可能となります。

また、キッズ社が保有する全国の高校・大学・短期大学・専門学校との強固なネットワークおよび高校生の進路選択に関するデータと、当社グループのデータを融合させることで、クライアント企業および教育機関と学生ユーザーの最適なマッチングを加速させ、顧客価値および企業価値の最大化を図ってまいります。

(3)企業結合日

2026年7月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

(6)取得した議決権比率

ゼロワンブレイン社  100%

キッズ社       100%(うち間接所有分100%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,930百万円

取得原価

 

3,930

(注)なお、取得原価については、株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  11百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2026年7月31日開催の当社取締役会において、2026年10月1日(予定)を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ゼロワンブレイン(以下「ゼロワンブレイン社」)を消滅会社、ゼロワンブレイン社の連結子会社である株式会社キッズ・コーポレーション(以下「キッズ社」)を存続会社として吸収合併(以下「本吸収合併」)することを決議いたしました。

1.本組織再編の目的

本組織再編は、キッズ社の経営及び事業の効率性を高めるとともに、グループ内における重複する法人管理業務等を削減・集約し、経営基盤の強化を図ることを目的として実行するものです。

2.本吸収合併の要旨

(1)本吸収合併の日程

取締役会決議日        2026年7月31日

契約締結日          2026年7月31日

合併承認株主総会(当事会社) 2026年7月31日

効力発生日          2026年10月1日(予定)

(2)本吸収合併の方式

キッズ社を存続会社とし、ゼロワンブレイン社を消滅会社とする吸収合併

(3)本吸収合併に係る割当ての内容

本吸収合併は、当社の完全子会社間で行う組織再編です。本吸収合併により、消滅会社であるゼロワンブレイン社が保有する存続会社キッズ社の株式は、キッズ社が承継する自己株式となります。キッズ社は、当該自己株式を、消滅会社であるゼロワンブレイン社の株主である当社に対し、合併対価として割当交付いたします。

(4)本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

2【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

458百万円

②1株当たりの金額

25円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年3月16日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812143154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。