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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社｜半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 15:33:00
- EDINET書類ID
S100YW5I
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月13日 |
【中間会計期間】 | 第34期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | GMO GlobalSign Holdings K.K. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 青 山 満 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 進 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第33期 中間連結会計期間 | 第34期 中間連結会計期間 | 第33期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 9,944,650 | 11,091,203 | 20,670,761 |
経常利益 | (千円) | 577,905 | 632,137 | 1,435,440 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 413,547 | 490,380 | 1,005,193 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,597 | 694,306 | 1,300,095 |
純資産額 | (千円) | 9,275,444 | 10,364,778 | 10,350,478 |
総資産額 | (千円) | 17,828,564 | 19,540,394 | 18,963,165 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 36.02 | 42.75 | 87.55 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 51.9 | 52.9 | 54.5 |
営業活動による | (千円) | 1,273,668 | 1,891,690 | 2,842,049 |
投資活動による | (千円) | △736,703 | △1,272,841 | △1,577,182 |
財務活動による | (千円) | △305,278 | △521,872 | △822,525 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,478,753 | 9,259,405 | 9,031,153 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社連結企業群は、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」と言う長期ビジョンのもと、インターネットサービス市場において、電子認証や電子契約を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、30年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、本格化するAIエージェント時代のセキュリティを守る「信頼のインフラ」として、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」、またクラウドインフラ事業のマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が前期に引き続き高成長を維持し、順調に売上を伸ばしてまいりました。一方、SSLサーバ証明書をはじめとする電子認証事業においては、売上を堅調に積み上げたものの、一部海外大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生し、売上・利益面に影響を及ぼしました。
2026年４月に子会社化した、APIコネクター付きMCP構築プラットフォームを展開するGMO AIコネクト株式会社については、2026年６月末をみなし取得日として貸借対照表を連結しており、損益計算書につきましては2026年７月より連結の範囲に含めることとしております。当社連結企業群は、同社のデータ連携基盤と既存サービスとの接続を推進し、AIエージェント時代に対応した次世代型の企業向けサービスへの進化を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,091,203千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は585,093千円（同1.5％減）、経常利益は632,137千円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は490,380千円（同18.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間においては、「GMOサイン」が高成長を継続し、前期比で増収増益となり、連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」においても、社会的なセキュリティ意識の高まりを背景に、大口顧客の獲得が続いており、引き続き好調に事業を拡大いたしました。
電子認証事業においては、グローバルでの売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、海外の一部大口顧客（長期契約）の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となりました。期ずれ分の売上につきましては、主に第４四半期での計上を見込んでいるほか、一部サービスの価格適正化や新規大口顧客の獲得も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,937,582千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は428,232千円（同19.9％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「CloudCREW」が前期に引き続き好調に業績を拡大しております。2026年７月１日には、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、「AWS」）と、中堅・中小企業のクラウド導入支援に関する戦略的協業契約を締結いたしました。今後はAWSのグローバルな支援プログラムや共同投資リソースを最大限に活用し、一層の事業拡大を目指してまいります。
既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化の中でも売上は前期同等水準を維持しておりますが、更なる収益性の改善のため、高収益なクラウド商材への集約を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,917,491千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は144,702千円（同34.9％増）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ『モバイル商品券プラットフォームbyGMO』を含む）」が、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、好調に受注を獲得し、売上および利益が拡大いたしました。一方、AIメーター点検サービス「hakaru.ai byGMO」では営業投資を縮小し、今後は人的資源をAIエージェント関連サービスに集中してまいります。なお、GMOデジタルラボ株式会社は、全株式譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は532,156千円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は4,395千円（前年同期は58,966千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,864,428千円となり、前連結会計年度末に比べ37,504千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加332,752千円、売掛金及び契約資産の減少320,837千円、前払費用の増加54,209千円、貸倒引当金の減少32,317千円、「その他」に含まれる「預け金」の減少104,500千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、6,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ614,734千円増加しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の増加60,807千円、のれんの増加330,698千円、ソフトウエアの増加145,856千円、投資有価証券の増加51,418千円、長期前払費用の減少20,286千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,604,304千円となり、前連結会計年度末に比べ507,942千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加105,000千円、未払金の減少107,217千円、未払費用の増加104,448千円、契約負債の増加388,098千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,571,311千円となり、前連結会計年度末に比べ54,987千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加115,000千円、繰延税金負債の減少34,603千円、リース債務の減少29,958千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、10,364,778千円となり、前連結会計年度末に比べ14,299千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益490,380千円及び支払配当金653,420千円を計上したこと等による利益剰余金の減少163,040千円、非支配株主持分の増加5,200千円、その他有価証券評価差額金の増加7,169千円、為替換算調整勘定の増加191,630千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228,252千円増加し、9,259,405千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,891,690千円(前年同期比48.5％増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益614,171千円、減価償却費917,561千円、売上債権の増加401,279千円、契約負債の増加316,126千円といった収入要因が、貸倒引当金の減少34,384千円、未払金の減少136,190千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,272,841千円(前年同期比72.8％増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出409,915千円、有形固定資産の取得による支出151,273千円、無形固定資産の取得による支出672,771千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、521,872千円(前年同期比170.9％増)となりました。これは主に長期借入金による収入700,000千円、配当金の支払による支出646,882千円、長期借入金の返済による支出480,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、67,263千円であります。これは、電子認証・印鑑事業に係るものであり、その主な内容は、デジタルセキュリティ分野における研究開発活動であります。
３ 【重要な契約等】
（ストラテジット株式会社の株式取得）
当社は、ストラテジット株式会社（現 GMO AIコネクト株式会社）の株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年４月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で締結したのち2026年４月30日付で同社の株式を取得し同社を連結子会社といたしました。
その後、2026年５月15日付で追加の株式取得を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
（GMOデジタルラボ株式会社の株式譲渡）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOデジタルラボ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2026年７月1日付で株式譲渡を実施しており、詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 34,360,000 |
計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 229,225 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 |
ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２６－１ | 5,966,900 | 52.02 |
株式会社あおやま | 東京都世田谷区 | 590,000 | 5.14 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 554,900 | 4.84 |
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ ＰＡＣＩＦＩＣ ＰＯＯＬ | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴ Ｅ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ | 465,400 | 4.06 |
青山 満 | 東京都世田谷区 | 199,513 | 1.74 |
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２0 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 146,000 | 1.27 |
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． | ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－ １８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 91,000 | 0.79 |
ＴＨＥ ＢＡＮＫ_ＯＦ_ＮＥＷ_ＹＯＲＫ_１３３５９５ | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ． Ａ． | 90,200 | 0.79 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 76,363 | 0.67 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 76,042 | 0.66 |
計 | ― | 8,256,318 | 71.98 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式 223,258株（1.91％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 223,200 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,461,500 | 114,615 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | － | － |
発行済株式総数 | 11,693,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 114,615 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
GMOグローバルサイン・ | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 223,200 | － | 223,200 | 1.91 |
計 | ― | 223,200 | － | 223,200 | 1.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,936,653 | 9,269,405 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 2,894,873 | 2,574,036 | |||||||||
前払費用 | 811,761 | 865,971 | |||||||||
その他 | 423,977 | 288,030 | |||||||||
貸倒引当金 | △165,332 | △133,015 | |||||||||
流動資産合計 | 12,901,932 | 12,864,428 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | 150,715 | 150,818 | |||||||||
減価償却累計額 | △98,607 | △100,819 | |||||||||
建物（純額） | 52,108 | 49,998 | |||||||||
車両運搬具 | 3,921 | 3,921 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,921 | △3,921 | |||||||||
車両運搬具（純額） | - | - | |||||||||
工具、器具及び備品 | 2,884,245 | 3,062,885 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,317,529 | △2,435,361 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 566,715 | 627,523 | |||||||||
リース資産 | 542,674 | 529,031 | |||||||||
減価償却累計額 | △256,959 | △263,642 | |||||||||
リース資産（純額） | 285,714 | 265,388 | |||||||||
有形固定資産合計 | 904,538 | 942,910 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 751 | 331,450 | |||||||||
ソフトウエア | 4,275,340 | 4,421,196 | |||||||||
その他 | 61,126 | 54,359 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,337,218 | 4,807,006 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 306,636 | 358,055 | |||||||||
関係会社株式 | 130,250 | 130,250 | |||||||||
長期前払費用 | 122,221 | 101,935 | |||||||||
繰延税金資産 | 80,458 | 140,986 | |||||||||
その他 | 179,908 | 194,820 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 819,475 | 926,049 | |||||||||
固定資産合計 | 6,061,232 | 6,675,966 | |||||||||
資産合計 | 18,963,165 | 19,540,394 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 49,727 | 63,334 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 890,000 | 995,000 | |||||||||
未払金 | 741,968 | 634,751 | |||||||||
未払費用 | 661,434 | 765,883 | |||||||||
契約負債 | 2,922,616 | 3,310,715 | |||||||||
リース債務 | 116,414 | 117,755 | |||||||||
未払法人税等 | 320,682 | 294,653 | |||||||||
未払消費税等 | 175,154 | 129,598 | |||||||||
賞与引当金 | 104,646 | 116,762 | |||||||||
その他 | 113,718 | 175,849 | |||||||||
流動負債合計 | 6,096,362 | 6,604,304 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,462,500 | 1,577,500 | |||||||||
リース債務 | 226,553 | 196,595 | |||||||||
繰延税金負債 | 714,681 | 680,077 | |||||||||
その他 | 112,589 | 117,138 | |||||||||
固定負債合計 | 2,516,324 | 2,571,311 | |||||||||
負債合計 | 8,612,686 | 9,175,616 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
利益剰余金 | 7,573,686 | 7,410,646 | |||||||||
自己株式 | △263,331 | △289,992 | |||||||||
株主資本合計 | 8,227,255 | 8,037,554 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 67,999 | 75,169 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,032,831 | 2,224,461 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,100,831 | 2,299,630 | |||||||||
非支配株主持分 | 22,392 | 27,593 | |||||||||
純資産合計 | 10,350,478 | 10,364,778 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,963,165 | 19,540,394 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 9,944,650 | 11,091,203 | |||||||||
売上原価 | 4,073,698 | 4,786,930 | |||||||||
売上総利益 | 5,870,951 | 6,304,272 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,276,951 | ※１ 5,719,179 | |||||||||
営業利益 | 593,999 | 585,093 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 24,058 | 31,627 | |||||||||
受取配当金 | 23,257 | 10,202 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 1,163 | 15,467 | |||||||||
その他 | 26,317 | 11,339 | |||||||||
営業外収益合計 | 74,796 | 68,635 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15,752 | 21,145 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 9,500 | - | |||||||||
為替差損 | 64,552 | - | |||||||||
その他 | 1,084 | 445 | |||||||||
営業外費用合計 | 90,890 | 21,591 | |||||||||
経常利益 | 577,905 | 632,137 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
事業構造改善費用 | - | ※２ 17,966 | |||||||||
特別損失合計 | - | 17,966 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 577,905 | 614,171 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 217,211 | 233,856 | |||||||||
法人税等調整額 | △55,003 | △113,709 | |||||||||
法人税等合計 | 162,208 | 120,147 | |||||||||
中間純利益 | 415,697 | 494,023 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,149 | 3,643 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 413,547 | 490,380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 415,697 | 494,023 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,660 | 7,169 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △202,759 | 193,113 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △200,099 | 200,282 | |||||||||
中間包括利益 | 215,597 | 694,306 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 215,306 | 689,179 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 291 | 5,126 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 577,905 | 614,171 | |||||||||
減価償却費 | 831,270 | 917,561 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50,781 | △34,384 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,078 | 10,613 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △47,315 | △41,829 | |||||||||
支払利息 | 15,752 | 21,145 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 8,337 | △15,467 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 31,138 | △3,344 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 116,813 | 401,279 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △40,986 | △40,942 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 53,855 | △12,298 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △135,283 | △136,190 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 124,940 | 316,126 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,175 | △45,896 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △43,849 | 53,933 | |||||||||
その他 | △50,913 | 36,456 | |||||||||
小計 | 1,365,630 | 2,040,933 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 47,284 | 39,011 | |||||||||
利息の支払額 | △15,979 | △21,145 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △123,266 | △167,109 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,273,668 | 1,891,690 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △79,153 | △151,273 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △658,033 | △672,771 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △30,000 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 8,242 | 4,570 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △409,915 | |||||||||
その他 | △2,758 | △13,451 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △736,703 | △1,272,841 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △415,000 | △480,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △26,660 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △62,935 | △61,795 | |||||||||
配当金の支払額 | △427,342 | △646,882 | |||||||||
その他 | - | △6,533 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △305,278 | △521,872 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △202,224 | 131,275 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,461 | 228,252 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,449,291 | 9,031,153 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,478,753 | ※１ 9,259,405 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、GMO AIコネクト株式会社の株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
給与手当 | 2,107,994 | 千円 | 2,193,366 | 千円 |
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
事業構造改善費用は、海外子会社におけるプロジェクトの見直しに伴う収益性改善施策の一環として、対象者に支給した特別退職金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 8,488,753 | 千円 | 9,269,405 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | ||
現金及び現金同等物 | 8,478,753 | 9,259,405 | ||
※２ 株式の取得により新たにGMO AIコネクト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 | 190,536千円 |
固定資産 | 120,843千円 |
流動負債 | △71,994千円 |
固定負債 | -千円 |
のれん | 331,198千円 |
非支配株主 | △6,607千円 |
株式の取得価額 | 563,977千円 |
現金及び現金同等物 | △154,062千円 |
差引：取得による支出 | 409,915千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,346 | 37.22 | 2024年12月31日 | 2025年３月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 653,420 | 56.91 | 2025年12月31日 | 2026年３月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結 | |||
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 | － | 9,944,650 |
セグメント間の内部 | 86,237 | 167,592 | 20,411 | 274,241 | △274,241 | － |
計 | 6,301,636 | 3,474,065 | 443,189 | 10,218,891 | △274,241 | 9,944,650 |
セグメント利益又は損失（△） | 534,548 | 107,283 | △58,966 | 582,865 | 11,134 | 593,999 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額11,134千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結 | |||
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 | － | 11,091,203 |
セグメント間の内部 | 88,827 | 182,873 | 24,325 | 296,026 | △296,026 | － |
計 | 6,937,582 | 3,917,491 | 532,156 | 11,387,230 | △296,026 | 11,091,203 |
セグメント利益又は損失（△） | 428,232 | 144,702 | △4,395 | 568,539 | 16,553 | 585,093 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額16,553千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | |||
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
主たる地域市場 | ||||
日本 | 2,395,637 | 3,234,524 | 422,778 | 6,052,940 |
北米 | 983,905 | － | － | 983,905 |
欧州 | 1,705,434 | 71,948 | － | 1,777,382 |
アジア | 1,130,422 | － | － | 1,130,422 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,215,399 | 3,306,472 | 422,778 | 9,944,650 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | |||
電子認証・印鑑事業 | クラウドインフラ事業 | DX事業 | ||
主たる地域市場 | ||||
日本 | 2,800,534 | 3,729,028 | 507,830 | 7,037,394 |
北米 | 1,051,403 | 5,589 | － | 1,056,992 |
欧州 | 1,857,706 | － | － | 1,857,706 |
アジア | 1,139,109 | － | － | 1,139,109 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,848,754 | 3,734,618 | 507,830 | 11,091,203 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社ストラテジットの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月30日付で同社の株式を取得し同社を連結子会社といたしました。
その後、同社の株式を2026年５月15日に追加取得し、当中間連結会計期間末における議決権比率は97.24％となっています。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ストラテジット
事業の内容：JOINTシリーズの企画・開発・運営・販売、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援
(2) 企業結合を行った主な理由：
被取得企業は、多様な業務システムを横断的に連携させるデータ連携プラットフォーム「JOINT」を開発・提供しております。同社を連結子会社に迎えることで、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化等によるシナジー創出、および中長期的な企業価値向上が期待できることから、本企業結合を実施いたしました。
(3) 企業結合日：
株式取得日：2026年４月30日（みなし取得日：2026年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式：現金等を対価とする株式取得および第三者割当増資の引受け
(5) 結合後企業の名称：GMO AIコネクト株式会社
(6) 取得した議決権比率：
企業結合直前に保有していた議決権比率：０％
2026年４月30日：96.44％
2026年５月15日： 0.8％（第三者割当増資の引受け）
追加取得後の議決権比率：97.24％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠：当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） | 563,977千円 |
取得原価 | 563,977千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用等その他関連費用 1,113千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：331,198千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間：８年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳項目金額
（注） 中間連結財務諸表の作成にあたっては、みなし取得日を2026年6月30日としているため、同日時点の金額を記載しております。
流動資産 | 190,536千円 |
固定資産 | 120,843千円 |
資産合計 | 311,380千円 |
流動負債 | 71,994千円 |
固定負債 | -千円 |
負債合計 | 71,994千円 |
７．取得原価の配分
中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 36円02銭 | 42円75銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 413,547 | 490,380 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 413,547 | 490,380 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,481,642 | 11,471,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOデジタルラボ株式会社の当社保有株式の全てをGMOコマース株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 株式譲渡の理由：当社グループ内の事業再編および経営資源の集中
2. 譲渡先の名称：GMOコマース株式会社（当社の兄弟会社であり、関連当事者に該当いたします。）
3. 株式譲渡実行日：2026年７月１日
4. 株式の数、譲渡価額および譲渡損益：
(1) 譲渡株式数：600株（議決権所有割合 100%）
(2) 譲渡価額：724,807千円
(3) 譲渡損益：2026年第３四半期連結会計期間において特別利益を440,476千円を計上する見込みです。
なお、本株式譲渡契約には、対象会社の将来の業績等に応じて追加対価を受領する条件付取得対価（アーンアウト条項）が含まれており、上記の譲渡価額および譲渡損益に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
