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インテグラル株式会社|半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
インテグラル株式会社
書類名
半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:28:00
EDINET書類ID
S100YW4X

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810120447

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第21期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

インテグラル株式会社

【英訳名】

Integral Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役パートナー  山本 礼二郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

【電話番号】

03-6212-6100

【事務連絡者氏名】

CFO&コントローラー  澄川 恭章

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

【電話番号】

03-6212-6100

【事務連絡者氏名】

CFO&コントローラー  澄川 恭章

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810120447

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期

中間連結会計期間

第21期

中間連結会計期間

第20期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

投資収益総額

(百万円)

△237

680

4,400

収益

(百万円)

4,955

15,699

13,655

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

2,893

12,674

9,264

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

(百万円)

1,701

8,766

6,077

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

(百万円)

1,701

8,766

6,077

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

58,616

70,538

62,422

総資産額

(百万円)

75,565

99,842

83,303

基本的1株当たり中間(当期)

利益

(円)

50.32

257.32

179.48

希薄化後1株当たり中間(当期)

利益

(円)

48.22

251.53

172.42

親会社所有者帰属持分比率

(%)

77.6

70.7

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△456

12,836

△1,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△83

△2,003

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,605

5,683

△1,394

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

19,992

35,794

19,277

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのインテグラル・リアルエステート株式会社は、2026年5月に運用する不動産投資ファンドの第1号ファンドであるインテグラル・リアルエステート1号投資事業有限責任組合について、235億円でファイナルクロージングを行いました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810120447

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。本書において、当社グループが運用するファンド名は以下の総称にて記載しております。

ファンドの総称

対象ファンド

投資期間のステータス(注)1

(2026年6月末時点)

2号ファンドシリーズ

インテグラル2号投資事業有限責任組合

Integral Fund II (A) L.P.

投資期間終了

3号ファンドシリーズ

インテグラル3号投資事業有限責任組合

Innovation Alpha L.P.

投資期間終了

4号ファンドシリーズ

インテグラル4号投資事業有限責任組合

Innovation Alpha IV L.P.

Initiative Delta IV L.P.

投資期間終了

5号ファンドシリーズ

インテグラル5号投資事業有限責任組合

Innovation Alpha V L.P.

Initiative Delta V L.P.

Infinity Gamma V L.P.

投資期間中

不動産1号ファンド

インテグラル・リアルエステート1号投資事業有限責任組合

投資期間中

(注)1.投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約5年間となります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの主な事業活動は、以下のとおりです。

収益は、プライベートエクイティ(以下「PE」)投資事業、不動産投資事業及びその他の事業における公正価値変動、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。

営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加等により、対前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の収益は15,699百万円(前年同期は4,955百万円)、営業利益は12,748百万円(前年同期は2,890百万円)、税引前中間利益は12,674百万円(前年同期は2,893百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は8,766百万円(前年同期は1,701百万円)となりました。

なお、前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており、前年同期比の増減率は著しく高い数値となるため、増減率に代えて前年同期の数値を記載しております。事業セグメント別の収益及び利益も同様になります。

事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。

(1)PE投資事業

投資活動として、5号ファンドシリーズでは、高性能樹脂の加工専業メーカーである八十島プロシード株式会社への資本参加、不動産情報サービス事業を行うアットホームホールディングス株式会社の株式取得及び総合エンタメプロデュースカンパニーである株式会社STPRへの資本参加を行いました。

また4号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、P&Vホールディングス株式会社(関西中心)、株式会社アイ・ディ・シー(東京都・埼玉県)、株式会社くまちゃん動物病院(新潟県)及び株式会社どうぶつ眼科専門クリニック(大阪府)の4社に資本参画し、15都道府県において49施設を展開する病院グループに拡大いたしました。

Exit活動としては、3号ファンドシリーズの投資先である株式会社M&I(旧株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)の全株式を譲渡し、また東洋エンジニアリング株式会社の全株式を立会内取引を通じて売却いたしました。また、4号ファンドシリーズの投資先であるMUTOHホールディングス株式会社の株式を同社の公開買付への応募を通じて売却いたしました。

PE投資事業における収益は14,030百万円(前年同期は4,805百万円)、セグメント利益は12,363百万円(前年同期は3,660百万円)となりました。

上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、総じて財務内容の改善が進んでおりますが、公正価値評価で参照している金利の上昇や各投資先における上場類似会社の各種指標の悪化により、全体として公正価値が減少し、その結果、投資収益総額が減少いたしました。

受取管理報酬については、5号ファンドシリーズの管理報酬が当中間連結会計期間では6ケ月間寄与したことにより前年同期比で増加した一方で、3号ファンドシリーズ及び4号ファンドシリーズの管理報酬は、投資先企業のExitにより、管理報酬の計算の基礎となる投資残高が減少したことにより前年同期比で減少し、全体としては前年同期比で僅かに減少いたしました。

キャリードインタレストについては、3号ファンドシリーズが保有する株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現し、当社グループが受領した金額を収益として計上しております。

2026年7月以降の投資活動として、4号ファンドシリーズの投資先であるMiraiVets Partners株式会社を持株会社とする動物病院グループは、低侵襲治療を提供する株式会社Vets Proof(東京都)に資本参画いたしました。

(2)不動産投資事業

投資活動としては、不動産1号ファンドにおいて、2026年2月に大阪府大阪市所在の商業施設の取得、2026年3月に千葉県松戸市所在の物流施設、2026年6月に福岡県福岡市所在の賃貸住宅を取得いたしました。その結果、売買契約も含めた取得累計は29物件となり、6月末時点で売買契約を締結した物件を含めた取得総額は540億円超となります。

また、不動産1号ファンドのファンドレイズ活動を行っておりましたが、2026年5月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを行いました。

不動産投資事業における収益は1,279百万円(前年同期は収益185百万円)、セグメント利益は1,054百万円(前年同期は72百万円)となりました。

受取管理報酬については、不動産1号ファンドのファンドレイズ活動を継続的に行っていたことにより、追加のLP投資家が加入し、管理報酬計算の基礎となる出資約束金額総額が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。投資アセットの公正価値変動としては、売却した投資アセットを当該取引価格に基づいて公正価値評価を行ったこと及び投資後1年を経過して公正価値評価を投資時の投資簿価から他の評価手法へ変更したこと等により、公正価値が増加いたしました。

(3)その他の事業

グローバルテック・グロース投資事業における投資活動として、アニメイラスト特化型のAI画像生成プラットフォームであるPixAIの運営企業及びグローバルな交通インフラプラットフォームの運営企業Omio社に新規投資を行いました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比16,539百万円増の99,842百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が16,516百万円増加したこと及び営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加したことにより前連結会計年度末比18,519百万円増の40,647百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、公正価値で評価している子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,979百万円減の59,195百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比8,401百万円増の29,276百万円となりました。流動負債については、主に未払法人所得税が2,866百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社からの借入金が8,701百万円増加したことにより前連結会計年度末比10,807百万円増の17,551百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が2,107百万円減少したことにより前連結会計年度末比2,406百万円減の11,724百万円となりました。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末比8,138百万円増の70,566百万円となりました。主に利益剰余金の増加8,085百万円によるものになります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権が1,894百万円増加し、ポートフォリオへの投資が1,466百万円増加した一方で、税引前中間利益12,674百万円を計上し、公正価値で評価する子会社への投資が1,884百万円減少したこと及び貸付金が2,251百万円減少したこと等により、12,836百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は456百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出2,001百万円により、2,003百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は83百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,683百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は1,605百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に借入金の返済による支出2,251百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額8,701百万円発生したことによるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物は16,516百万円増加し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は35,794百万円(前連結会計年度末19,277百万円)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、2026年10月1日(予定)を効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル・グループ株式会社(以下、「分割準備会社①」)を吸収分割承継会社とした吸収分割(以下、「吸収分割①」)を行うため、分割準備会社①との間で吸収分割①に関する吸収分割契約(以下「吸収分割契約①」)を締結すること、及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したインテグラル分割準備株式会社(以下、「分割準備会社②」)を吸収分割承継会社とした吸収分割(以下、「吸収分割②」といい、吸収分割①と総称して「本吸収分割」)を行うため、分割準備会社②との間で吸収分割②に関する吸収分割契約(以下、「吸収分割契約②」といい、吸収分割契約①と総称して「本吸収分割契約」)を締結することを決議し、2026年3月24日開催の第20回定時株主総会において、吸収分割契約①が承認可決されました。吸収分割②は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、株主総会の承認を得ることなく行います。

1.本吸収分割の目的

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor=信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資を行ってまいりました。これまで5つのファンドシリーズを組成・運用してきており、直近の5号ファンドシリーズでは出資約束金額総額が2,500億円の規模まで成長しております。また、日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきました。新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業を開始し、2025年3月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始いたしましたが、多数のアセットクラスのファンド運用事業を展開する上では、各アセットクラスへの最適な資金配分や、アセットクラス間で利益相反の恐れのある取引の調整等を担うグループ全体の経営管理機能及び組織体制の構築が不可欠と考え、2026年10月1日を効力発生日として、グループ統括会社体制へ移行することといたしました。

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

2026年2月10日 本吸収分割契約承認取締役会

2026年3月24日 吸収分割契約①承認株主総会

2026年10月1日(予定) 本吸収分割効力発生日

(2)本吸収分割の方式

吸収分割①は、当社を吸収分割会社、分割準備会社①を吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当社を吸収分割会社、分割準備会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、吸収分割①と吸収分割②は、一方の効力発生が他方の効力発生の前提条件となっているため、同時に効力が生じる予定です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容(吸収分割比率)

本吸収分割に際し、分割準備会社①はその普通株式97万株、及び分割準備会社②はその普通株式980万株を、当社に対して、本吸収分割契約に基づき割当て交付いたします。

(4)本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に際する当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

吸収分割①により、分割準備会社①は、効力発生日において、プリンシパル投資事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を吸収分割契約①に定める範囲において承継します。また、吸収分割②により、分割準備会社②は、効力発生日において、PE投資ファンドの運用事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を吸収分割契約②に定める範囲において承継します。

(7)債務履行の見込

本吸収分割の効力発生日以降において、当社並びに分割準備会社①及び分割準備会社②の債務については、その履行の確実性に問題ないものと判断しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810120447

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

116,400,000

計

116,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,975,000

34,975,000

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

34,975,000

34,975,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~2026年6月30日

-

34,975,000

-

7,634

-

6,575

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

山本礼二郎

東京都目黒区

9,737

28.56

佐山展生

東京都渋谷区

8,121

23.82

水谷謙作

東京都世田谷区

2,700

7.92

辺見芳弘

東京都千代田区

2,126

6.24

JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY

 

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

 

608

1.78

INTERACTIVE BROKERS LLC

 

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

553

1.62

FIRST INTERNATIONAL BANK OF ISRAEL CLIENTS - GLOBAL

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

42 ROTHSCHILD STREET, TEL AVIV 66883 ISRAEL

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

 

520

1.53

仲田真紀子

東京都大田区

400

1.18

長谷川聡子

茨城県つくば市

400

1.17

後藤英恒

東京都千代田区

400

1.17

山崎壯

東京都品川区

400

1.17

西岡成浩

東京都渋谷区

400

1.17

計

-

26,366

77.34

(注)上記の他、当社保有の自己株式883千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

883,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,084,800

340,848

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,200

-

-

発行済株式総数

 

34,975,000

-

-

総株主の議決権

 

-

340,848

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

インテグラル株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号

883,000

-

883,000

2.52

計

-

883,000

-

883,000

2.52

(注)上記には単元未満株式94株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

5,7

0

△14

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

5,7,10

326

1,203

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

5,7,10

△621

△600

配当

5,7

24

91

投資ポートフォリオからの受取利息

5,7

32

0

投資収益総額

5,7

△237

680

受取管理報酬

5,7,12

3,671

3,860

キャリードインタレスト

5,7,12

1,363

10,983

経営支援料

5,7

156

171

その他の営業収益

5,7

2

4

収益

5,7

4,955

15,699

営業費用

 

△2,064

△2,951

営業利益(△は損失)

 

2,890

12,748

金融収益

5,12

156

100

金融費用

5,12

△154

△174

税引前中間利益(△は損失)

 

2,893

12,674

税金費用

 

△1,193

△3,886

中間利益(△は損失)

 

1,699

8,788

 

 

 

 

中間利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,701

8,766

非支配持分

 

△2

22

中間利益(△は損失)

 

1,699

8,788

1株当たり中間利益(△は損失)

 

円

円

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

9

50.32

257.32

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

9

48.22

251.53

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益(△は損失)

 

1,699

8,788

中間包括利益

 

1,699

8,788

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,701

8,766

非支配持分

 

△2

22

中間包括利益

 

1,699

8,788

(2)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

19,277

35,794

営業債権及びその他の債権

10,12

901

2,796

未収法人所得税

 

1,756

10

有価証券

10

-

2,002

その他の短期金融資産

10

0

0

その他の流動資産

 

191

43

流動資産合計

 

22,128

40,647

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

投資

 

57,711

57,293

ポートフォリオへの投資

10

14,673

16,140

公正価値で評価している子会社への投資

10

43,037

41,153

有形固定資産

 

179

145

使用権資産

 

520

620

無形資産

 

0

0

貸付金

10,12

2,107

-

公正価値で評価している子会社への貸付金

10,12

390

857

その他の長期金融資産

10

264

276

その他の非流動資産

 

1

2

非流動資産合計

 

61,174

59,195

資産合計

 

83,303

99,842

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

983

598

未払法人所得税

 

1,431

4,297

未払消費税

 

229

82

前受金

12

2,410

1,783

公正価値で評価している子会社からの借入金

10,12

1,300

10,001

リース負債

 

229

229

賞与引当金

 

-

419

その他の流動負債

 

160

139

流動負債合計

 

6,744

17,551

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

2,107

-

リース負債

 

191

311

資産除去債務

 

212

212

繰延税金負債

 

11,619

11,200

非流動負債合計

 

14,130

11,724

負債合計

 

20,875

29,276

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

6

7,634

7,634

資本剰余金

6

6,459

6,490

利益剰余金

 

48,333

56,419

新株予約権

 

0

0

自己株式

6

△4

△4

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

62,422

70,538

非支配持分

 

5

27

資本合計

 

62,428

70,566

負債及び資本合計

 

83,303

99,842

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

親会社の所有者に帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2025年1月1日現在

 

7,634

6,421

43,574

0

△6

57,624

9

57,634

中間利益

(△は損失)

 

-

-

1,701

-

-

1,701

△2

1,699

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

-

-

-

中間包括利益合計

 

-

-

1,701

-

-

1,701

△2

1,699

株式報酬取引

 

-

-

-

0

-

0

-

0

新株予約権の行使

 

-

0

-

△0

-

-

-

-

新株予約権の失効

 

-

-

0

△0

-

△0

-

△0

配当金

8

-

-

△742

-

-

△742

-

△742

自己株式の処分

6

-

31

-

-

0

31

-

31

所有者との取引合計

 

-

31

△742

△0

0

△710

-

△710

2025年6月30日現在

 

7,634

6,453

44,533

0

△5

58,616

7

58,623

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

親会社の所有者に帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2026年1月1日現在

 

7,634

6,459

48,333

0

△4

62,422

5

62,428

中間利益

(△は損失)

 

-

-

8,766

-

-

8,766

22

8,788

その他の包括利益

 

-

-

-

-

-

-

-

-

中間包括利益合計

 

-

-

8,766

-

-

8,766

22

8,788

新株予約権の行使

 

-

0

-

△0

-

-

-

-

新株予約権の失効

 

-

-

0

△0

-

△0

-

△0

配当金

8

-

-

△680

-

-

△680

-

△680

自己株式の処分

6

-

30

-

-

0

31

-

31

所有者との取引合計

 

-

30

△680

△0

0

△649

-

△649

2026年6月30日現在

 

7,634

6,490

56,419

0

△4

70,538

27

70,566

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益(△は損失)

 

2,893

12,674

減価償却費及び償却費

 

176

179

受取利息及び受取配当金

 

△214

△192

支払利息

 

154

174

引当金の増減額(△は減少)

 

9

419

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

8,650

△1,894

ポートフォリオへの投資の増減額(△は増加)

 

△720

△1,466

公正価値で評価する子会社への投資の増減額(△は増加)

 

△4,905

1,884

貸付金の増減額(△は増加)

12

440

2,251

公正価値で評価する子会社への貸付金の増減額(△は増加)

12

△200

△467

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

0

△10

その他の資産の増減額(△は増加)

 

△77

67

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△471

△391

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

99

△146

前受金の増減額(△は減少)

 

315

△627

その他の負債の増減額(△は減少)

 

3

△21

その他

 

△0

0

小計

 

6,152

12,434

利息及び配当金の受取額

 

184

125

利息の支払額

 

△129

△30

法人所得税の支払額

 

△6,663

△1,449

法人所得税の還付額

 

-

1,756

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△456

12,836

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△83

△1

有価証券の取得による支出

 

-

△2,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△83

△2,003

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入

12

1,540

10,001

公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出

12

△1,500

△1,300

借入金の返済による支出

 

△831

△2,251

リース負債の返済による支出

△107

△115

自己株式の売却による収入

6

31

31

配当金の支払額

8

△737

△680

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,605

5,683

 

 

 

 

現金及び現金同等物の純増減額

 

△2,145

16,516

現金及び現金同等物の期首残高

 

22,137

19,277

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

△0

0

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

19,992

35,794

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

インテグラル株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は東京都に所在しております。本要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び国内外の未公開企業、不動産等を対象とした投資事業であり、投資事業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しております。なお要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月12日に取締役会により承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3.重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積りと判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

① 非上場株式の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っております。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

② 連結の基礎

当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下「IFRS第10号」という。)が定める投資企業に該当します。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されております。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しております。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

(ⅰ)主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

(ⅱ)当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

(ⅲ)投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

(ⅳ)当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中長期の成長戦略として、プライベートエクイティ投資に加え、不動産、グロース等の他のアセットクラスへの投資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献することを目指しております。従って、当社グループは、アセットクラス別のセグメントから構成されており、「プライベートエクイティ投資事業」及び「不動産投資事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。2025年3月より開始したグローバルテック・グロース投資事業は当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRS会計基準に準拠しております。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

プライベートエクイティ投資事業(以下「PE投資事業」という。)

日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたプライベートエクイティ投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供している他、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、自己資金によるプリンシパル投資を行うことで、投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。

不動産投資事業

日本国内の不動産等を対象とした不動産投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得る予定です。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2025年12月期第4四半期連結会計期間より、不動産投資事業の金額的重要性が増したため、同事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

(3)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

消去又は

全社

(注2)

連結

 

PE投資事業

不動産

投資事業

計

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

投資収益総額

△298

97

△201

△36

△237

-

△237

外部顧客への収益

(注3)

5,103

88

5,192

0

5,192

-

5,192

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

-

合計

4,805

185

4,991

△36

4,955

-

4,955

金融収益

151

0

151

△0

151

5

156

金融費用

△144

-

△144

△0

△144

△9

△154

セグメント利益

(△は損失)(注4)

3,660

72

3,733

△93

3,639

△746

2,893

セグメント資産

(注5)

42,757

5,410

48,167

189

48,357

-

48,357

(注)1.「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

2.「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

3.「外部顧客への収益」は、要約中間連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

4.「セグメント利益(△は損失)」は要約中間連結損益計算書上の「税引前中間利益(△は損失)」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

5.「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている要約中間連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

消去又は

全社

(注2)

連結

 

PE投資事業

不動産

投資事業

計

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

 

 

 

 

 

 

 

投資収益総額

△604

894

290

389

680

-

680

外部顧客への収益

(注3)

14,635

384

15,019

0

15,019

-

15,019

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

-

合計

14,030

1,279

15,309

390

15,699

-

15,699

金融収益

88

0

88

0

88

12

100

金融費用

△72

△1

△73

△35

△109

△64

△174

セグメント利益

(△は損失)(注4)

12,363

1,054

13,418

279

13,697

△1,022

12,674

セグメント資産

(注5)

45,856

6,849

52,705

4,587

57,293

-

57,293

(注)1.「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

2.「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

3.「外部顧客への収益」は、要約中間連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

4.「セグメント利益(△は損失)」は要約中間連結損益計算書上の「税引前中間利益(△は損失)」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

5.「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている要約中間連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

6.資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 

株

株

発行可能株式総数

 

 

普通株式

116,400,000

116,400,000

発行済株式総数(注)

 

 

普通株式

34,975,000

34,975,000

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 

株

株

普通株式

 

 

1月1日現在

34,975,000

34,975,000

期中増加

-

-

期中減少

-

-

6月30日現在

34,975,000

34,975,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 

株

株

普通株式

 

 

1月1日現在

1,226,949

936,894

期中増加

-

-

期中減少

 

 

 新株予約権の行使

△115,600

△53,800

6月30日現在

1,111,349

883,094

(注)当中間連結会計期間末において当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

7.収益

収益の分解

投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益、分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、2025年12月期第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更したことに伴い、前中間連結会計期間の収益の分解については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

その他

合計

 

PE投資事業

不動産

投資事業

計

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

投資売却による実現利益(△は損失)

0

-

0

-

0

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

326

-

326

-

326

投資売却による実現利益(△は損失)

△22

-

△22

-

△22

投資評価による未実現利益(△は損失)

348

-

348

-

348

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△682

97

△585

△36

△621

配当

24

-

24

-

24

投資ポートフォリオからの受取利息

32

-

32

-

32

投資収益総額

△298

97

△201

△36

△237

受取管理報酬

3,582

88

3,671

-

3,671

キャリードインタレスト

1,363

-

1,363

-

1,363

経営支援料

156

-

156

-

156

その他の営業収益

2

-

2

0

2

顧客との契約から生じる収益

5,103

88

5,192

0

5,192

収益

4,805

185

4,991

△36

4,955

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

報告セグメント

その他

合計

 

PE投資事業

不動産

投資事業

計

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

投資売却による実現利益(△は損失)

△14

-

△14

-

△14

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

1,094

-

1,094

108

1,203

投資売却による実現利益(△は損失)

△326

-

△326

-

△326

投資評価による未実現利益(△は損失)

1,420

-

1,420

108

1,529

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△1,776

894

△881

281

△600

配当

91

-

91

-

91

投資ポートフォリオからの受取利息

0

-

0

-

0

投資収益総額

△604

894

290

389

680

受取管理報酬

3,475

384

3,860

-

3,860

キャリードインタレスト

10,983

-

10,983

-

10,983

経営支援料

171

-

171

-

171

その他の営業収益

4

0

4

0

4

顧客との契約から生じる収益

14,635

384

15,019

0

15,019

収益

14,030

1,279

15,309

390

15,699

① 投資売却による実現利益(△は損失)

投資売却による実現利益(△は損失)は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

② ポートフォリオへの投資の公正価値変動

(ⅰ)投資売却による実現利益(△は損失)

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)投資評価による未実現利益(△は損失)

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③ 公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④ 配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤ 投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥ 受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、ファンドの運用資本に対して一定(1.85%~2.0%/年)の管理報酬とし、取引の対価は主として3ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦ キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20%を上限としてファンドから運用実績に応じた変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額(クローバック)が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

⑧ 経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

8.配当金

(1)配当金の支払額

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月10日

取締役会

普通株式

742

22.00

2024年12月31日

2025年3月25日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年2月10日

取締役会

普通株式

680

20.00

2025年12月31日

2026年3月25日

(2)基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年7月14日

取締役会

普通株式

575

17.00

2025年6月30日

2025年8月20日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年7月21日

取締役会

普通株式

630

18.50

2026年6月30日

2026年8月20日

9.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(百万円)

1,701

8,766

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

33,819,580

34,066,976

希薄化効果のある株式数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,475,610

784,484

希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数(株)

35,295,190

34,851,459

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

50.32

257.32

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

48.22

251.53

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

営業債権及びその他の債権

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金

一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。なお、返済日までの期間が短期であるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。

有価証券

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(2)金融商品の分類及び公正価値

金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

901

901

2,796

2,796

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金

2,497

2,473

857

779

有価証券

-

-

2,002

2,002

その他の金融資産

265

262

276

268

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

投資

57,711

57,711

57,293

57,293

 ポートフォリオへの投資

14,673

14,673

16,140

16,140

 公正価値で評価している子会社への投資

43,037

43,037

41,153

41,153

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

983

983

598

598

借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金

3,407

3,412

10,001

10,001

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(無調整)

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

連結財政状態計算書又は要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

4,519

-

10,154

14,673

 公正価値で評価している子会社への投資

-

-

43,037

43,037

金融資産合計

4,519

-

53,191

57,711

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資

 

 

 

 

 ポートフォリオへの投資

5,812

-

10,327

16,140

 公正価値で評価している子会社への投資

-

-

41,153

41,153

金融資産合計

5,812

-

51,480

57,293

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでした。

(4)レベル3に分類される金融商品

レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

53,191百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率

加重平均資本コスト

5.1x-12.9x

5.7%-12.4%

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 

公正価値

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資

51,480百万円

マーケットアプローチ及びインカムアプローチ

EV/EBITDA倍率
加重平均資本コスト

5.0x-16.2x

7.0%-14.6%

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ(内容については注記「10.金融商品の公正価値(1)公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益又は要約中間連結損益計算書の税引前中間利益に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

観察可能でないインプット

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

286

1,221

341

1,112

EV/EBITDA倍率が10%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△286

△1,220

△341

△1,112

加重平均資本コストが0.5%上昇した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

△146

△584

△150

△464

加重平均資本コストが0.5%低下した場合

 

 

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

164

656

169

515

レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2025年1月1日残高

6,425

35,196

41,622

購入及び出資等

6,315

7,270

13,586

売却、償還及び分配等

△5,921

△1,744

△7,665

利得又は損失(注1)

234

△621

△386

 純損益

234

△621

△386

 その他の包括利益

-

-

-

レベル3からの振替

-

-

-

2025年6月30日残高

7,054

40,102

47,156

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注2)

234

△621

△386

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

金融資産

FVTPLの金融資産

合計

ポートフォリオへの投資

公正価値で評価している子会社への投資

2026年1月1日残高

10,154

43,037

53,191

購入及び出資等

3,297

453

3,751

売却、償還及び分配等

△3,019

△1,738

△4,757

利得又は損失(注1)

△104

△600

△705

 純損益

△104

△600

△705

 その他の包括利益

-

-

-

レベル3からの振替

-

-

-

2026年6月30日残高

10,327

41,153

51,480

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注2)

△104

△600

△705

(注1)純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めております。なお、上記の他に、要約中間連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。

(注2)報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち要約中間連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」に含まれている金額を控除した金額であります。

11.偶発債務

経営指導念書等

当社グループは、当社グループの一部の投資先の資金調達に関連して、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。

(単位:百万円)

経営指導念書等の差入先

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

経営指導念書の対象とする債務

投資先(注)の取引先

1,489

1,408

(注)当社グループの投資先

12.関連当事者

関連当事者との取引

当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じて投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20%を下回る場合においても当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営支援を行うなどの取引を有しております。

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等

の所有

[被所有]

割合(%)

取引の内容

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

非連結の子会社

インテグラル・ブランズ株式会社

直接100.0%

借入の実行

(注1)

1,540

40

10,001

10,001

借入の返済

(注1)

1,500

-

1,300

-

支払利息

2

0

94

93

非連結の子会社

非連結の子会社の合計

-

出資

7,270

-

453

-

分配

(注2)

2,866

1,283

10,637

1,900

貸付の実行

200

200

857

857

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

インテグラル5号投資事業有限責任組合

間接

1.3%

管理報酬

(注3)

960

-

1,151

643

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Innovation Alpha V L.P.

間接0.8%

管理報酬

(注3)

328

200

393

200

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Initiative Delta V L.P.

間接0.8%

管理報酬

(注3)

410

250

491

250

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

Infinity Gamma V L.P.

間接1.0%

管理報酬

(注3)

327

199

392

199

種類

会社等の名称
又は氏名

議決権等

の所有

[被所有]

割合(%)

取引の内容

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

取引金額
(百万円)

未決済残高
(百万円)

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティ

当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの合計

-

出資

866

-

1,245

-

分配

(注2)

3,428

1,820

15,493

-

貸付の実行

(注4)

-

1,909

-

-

貸付の返済

(注4)

380

-

2,259

-

受取利息

(注4)

144

154

71

-

共同支配企業

Granite Integral Investments

直接50.0%

出資

-

-

2,371

-

役員及び

主要株主

山本 礼二郎

[被所有]

直接28.6%

3号GP組合(注5)

からの分配

414

-

329

-

4号GP組合(注5)

への出資

22

-

-

-

5号GP組合(注5)

への出資

13

-

30

-

役員に準ずる者及び主要株主

佐山 展生

[被所有]

直接23.8%

3号GP組合(注5)

からの分配

445

-

354

-

4号GP組合(注5)

への出資

22

-

-

-

役員

水谷 謙作

[被所有]

直接7.9%

経費立替

12

1

10

3

立替精算

14

-

(注6)

-

3号GP組合(注5)

からの分配

318

-

252

-

4号GP組合(注5)

への出資

22

-

-

-

5号GP組合(注5)

への出資

13

-

26

-

役員

辺見 芳弘

[被所有]

直接6.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

381

-

303

-

4号GP組合(注5)

への出資

22

-

-

-

種類

会社等の名称

又は氏名

議決権等

の所有

[被所有]

割合(%)

取引の内容

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

役員

仲田 真紀子

[被所有]

直接1.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

127

-

101

-

5号GP組合(注5)

への出資

(注6)

-

12

-

役員

竹内 弘高

[被所有]

直接0.9%

3号GP組合(注5)

からの分配

32

-

25

-

役員

櫛田 正昭

[被所有]

直接0.1%

3号GP組合(注5)

からの分配

15

-

12

-

役員に準ずる者

長谷川 聡子

[被所有]

直接1.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

223

-

177

-

5号GP組合(注5)

への出資

(注6)

-

13

-

役員に準ずる者

後藤 英恒

[被所有]

直接1.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

223

-

177

-

5号GP組合(注5)

への出資

(注6)

-

13

-

役員に準ずる者

山崎 壯

[被所有]

直接1.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

127

-

101

-

5号GP組合(注5)

への出資

(注6)

-

12

-

役員に準ずる者

西岡 成浩

[被所有]

直接1.2%

3号GP組合(注5)

からの分配

88

-

70

-

役員に準ずる者

澄川 恭章

[被所有]

直接0.7%

3号GP組合(注5)

からの分配

88

-

70

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社Xaverio

(注7)

-

5号GP組合

(注5)

への出資

13

-

30

-

(注1)当社及び当社の連結子会社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。

(注2)当中間連結会計期間における分配の取引金額には要約中間連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが含まれております。また、未決済残高は分配の未収であり、当社及び当社の連結子会社に対する分配の未収については、営業債権及びその他の債権として計上されております。

(注3)未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。

(注4)当社の連結子会社は、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティのリファイナンスを目的として、Team投資事業有限責任組合及びIAT L.P.に対して貸付を行っておりました。受取利息の未決済残高には、繰延利息として貸付金元本に組み入れられる金額が含まれており、貸付金として計上されておりました。

(注5)インテグラル3号GP投資事業有限責任組合(上表では「3号GP組合」と表記。)、インテグラル4号GP投資事業有限責任組合(上表では「4号GP組合」と表記。)、及びインテグラル5号GP投資事業有限責任組合(上表では「5号GP組合」と表記。)は、当社の役職員が出資を行っているビークル(役職員出資ビークル)であります(以下、これらを総称して「本ビークル」という。)。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額及び分配額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのうち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分(概要は注記「7.収益 収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております。)のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること(セームボート出資)であります。

(注6)取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注7)当社役員辺見芳弘が議決権の過半数を所有しております。

13.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年2月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議致しました。

1.期末配当金の総額               680百万円

2.1株当たりの期末配当金            20円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年3月25日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年7月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

1.中間配当金の総額               630百万円

2.1株当たりの中間配当金            18円50銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年8月20日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810120447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。