EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＧＭＯメディア株式会社｜半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＧＭＯメディア株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 15:52:00
- EDINET書類ID
S100YW4F
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月13日 |
【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | ＧＭＯメディア株式会社 |
【英訳名】 | GMO Media,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 輝幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
【電話番号】 | 03-5456-2626(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 | 第27期 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,667,657 | 3,376,387 | 7,115,026 |
経常利益 | (千円) | 558,093 | 349,445 | 896,877 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 428,579 | 243,885 | 646,884 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,968 | 244,159 | 646,564 |
純資産額 | (千円) | 2,904,714 | 2,906,445 | 3,152,089 |
総資産額 | (千円) | 6,122,863 | 5,815,075 | 6,311,883 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 239.01 | 135.14 | 360.54 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 235.05 | 133.52 | 354.23 |
自己資本比率 | (％) | 47.0 | 49.5 | 49.6 |
営業活動による | (千円) | 543,469 | 121,003 | 858,840 |
投資活動による | (千円) | △292,643 | △36,614 | △315,044 |
財務活動による | (千円) | △341,373 | △493,348 | △364,309 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,112,909 | 2,973,984 | 3,382,944 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展により「所得と物価の好循環」への期待が高まっております。その一方で、長引く物価上昇と構造的な労働力不足が、企業にとって深刻な経営課題として顕在化しております。
こうした環境のもと、当社が注力する「学び・美容医療」市場は、個人消費の選択高度化、リスキリング需要の拡大、自由診療領域への関心の高まりを背景に、着実に成長を続けております。当社は、これらの成長領域における業界特化型メディアおよびストック型DXサービスの拡大を成長戦略の中心に据え、フロー型収益からストック型収益への構造転換を計画的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、美容クリニック向けDXサービスをはじめとするストック型事業が堅調に拡大し、業界特化型事業の売上は前年同期比で着実に伸長いたしました。一方、美容医療領域において、前年度好調であった商材における一過性収益の剥落、および業界全体における検索エンジン経由の流入状況の変化やWeb広告単価の変動などを背景に、メディア事業の一部およびソリューション事業の一部でフロー型収益が前年同期を下回って推移いたしました。
これらの外部環境の変化に対しては、AIO（AI最適化）対策の強化、提携媒体ネットワークの拡大など、各事業で対策を順次実行しており、当連結会計年度の第３四半期以降の段階的な収益貢献を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,376百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は345百万円（前年同期比38.4％減）、経常利益は349百万円（前年同期比37.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は243百万円（前年同期比43.0％減）となりました。セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
本セグメントは、当社の顧客基盤を背景に、ポイント・ゲーム関連メディアおよび業界特化型メディア（学び・美容医療）を運営しており、広告型のフロー収益と課金型のストック収益で構成されております。当中間連結会計期間においては、美容クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクトbyGMO」等の業界特化型ストック事業が引き続き拡大基調を維持いたしました。また、2025年５月に承継した美容クリニック向け電子カルテ・予約システム「MEDIBASE byGMO」の寄与もあり、ストック収益は前年同期比で伸長しております。一方、前年度好調であった商材における一過性収益が剥落したため、フロー収益は前年同期を下回りました。
学び領域においては、検索エンジン経由の流入状況の変化に対応したAIO対策の強化と並行して、オンライン講座販売・会員管理システム「コエテコカレッジ byGMO」、塾・教室向け運営管理システム「コエテコマネージャーbyGMO」、生成AI活用作問・採点支援ツール「コエテコStudy byGMO」等のストック型サービスを多面展開しており、契約件数が継続して順調に増加しております。ポイント・ゲーム関連領域においては、広告業界全体の環境変化を背景に、広告事業のフロー型収益が前年同期を下回って推移しました。一方で、課金事業は堅調に推移しております。今後は、ゲームユーザーの課金機会を増やす事でストック化するための取り組みを進めるとともに、提携媒体ネットワークの拡大による収益寄与を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業の売上高は3,123百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は348百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
足元では、ストック収益である美容クリニック向けDXサービスが順調に契約数を積み上げており、学び領域でも複数のストックサービスを立ち上げ、契約件数が継続的に順調に増加しております。今後は、これらのストックサービスの成長をさらに加速させるとともに、外部環境に左右されない強固な収益基盤への転換を確実なものとしてまいります。
②ソリューション事業
本セグメントでは、メディア事業で培った集客およびリピーター創出のノウハウを外部展開し、提携パートナーのファン育成・リピート促進を支援するサービス、ならびに成果報酬型広告プラットフォームを提供しております。
当中間連結会計期間においては、ポイントCRMサービスの大口顧客について、前連結会計年度中に発生した契約条件の見直しの影響が継続したほか、成果報酬型広告プラットフォームにつきましては、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、広告代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続しております。
その結果、ソリューション事業の売上高は252百万円（前年同期比35.8％減）、営業損失は3百万円（前年同期は営業利益86百万円）となりました。
ポイントCRMサービスにおいては、提携パートナー数の拡大と特定パートナーへの依存度の構造的な低減を図っております。また、ソリューション営業人材の獲得および育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図ってまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,815百万円(前連結会計年度末比496百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が158百万円、関係会社預け金が250百万円、売掛金が64百万円減少したことによるものであります。
負債は2,908百万円(前連結会計年度末比251百万円減)となりました。これは主に、買掛金が68百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が31百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,906百万円(前連結会計年度末比245百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益243百万円を計上したものの、配当金435百万円により減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、2,973百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、121百万円（前年同期は543百万円の収入）となりました。これは主に、未払金の減少80百万円、法人税等の支払額120百万円による減少の一方で、税金等調整前中間純利益349百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、36百万円（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得21百万円、投資有価証券の取得10百万円の支出の結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、493百万円（前年同期は341百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得58百万円、配当金433百万円の支出の結果によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,900,000 |
計 | 1,900,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,868,839 | 1,868,839 | 東京証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。 |
計 | 1,868,839 | 1,868,839 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年１月１日～ | － | 1,868,839 | － | 761,977 | － | 681,417 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 1,136,351 | 63.42 |
森 輝幸 | 東京都世田谷区 | 110,552 | 6.17 |
秋元 利規 | 東京都小平市 | 30,000 | 1.67 |
松尾 志郎 | 愛知県豊田市 | 22,000 | 1.22 |
岡本 高城 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 16,700 | 0.93 |
高橋 良輔 | 東京都品川区 | 15,700 | 0.87 |
亀山 茂 | 千葉県野田市 | 13,400 | 0.74 |
澤田 益臣 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 11,100 | 0.61 |
別府 将彦 | 埼玉県所沢市 | 9,800 | 0.54 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 8,838 | 0.49 |
計 | － | 1,374,441 | 76.71 |
(注) 1. 上記のほか、自己株式が77,332株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 17,848 | ― | ||
単元未満株式(注) |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 1,868,839 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 17,848 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
GMOメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 77,300 | - | 77,300 | 4.13 |
計 | ― | 77,300 | - | 77,300 | 4.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,782,944 | 1,623,984 | |||||||||
関係会社預け金 | 1,600,000 | 1,350,000 | |||||||||
売掛金 | 1,228,378 | 1,164,147 | |||||||||
商品 | 6,337 | - | |||||||||
貯蔵品 | 95,398 | 55,526 | |||||||||
その他 | 287,467 | 352,520 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,874 | △4,053 | |||||||||
流動資産合計 | 4,997,651 | 4,542,125 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 18,139 | 20,370 | |||||||||
有形固定資産合計 | 18,139 | 20,370 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 293,736 | 277,324 | |||||||||
その他 | 390,702 | 370,469 | |||||||||
無形固定資産合計 | 684,439 | 647,794 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 637,843 | 630,978 | |||||||||
貸倒引当金 | △26,192 | △26,192 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 611,652 | 604,785 | |||||||||
固定資産合計 | 1,314,231 | 1,272,949 | |||||||||
資産合計 | 6,311,883 | 5,815,075 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 890,053 | 821,296 | |||||||||
未払金 | 1,013,499 | 936,814 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 3,900 | 3,900 | |||||||||
未払法人税等 | 135,864 | 104,757 | |||||||||
ポイント引当金 | 816,374 | 848,475 | |||||||||
その他 | 269,113 | 164,488 | |||||||||
流動負債合計 | 3,128,805 | 2,879,732 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 16,811 | 14,719 | |||||||||
資産除去債務 | 14,177 | 14,177 | |||||||||
固定負債合計 | 30,988 | 28,896 | |||||||||
負債合計 | 3,159,794 | 2,908,629 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 761,977 | 761,977 | |||||||||
資本剰余金 | 929,707 | 930,477 | |||||||||
利益剰余金 | 1,511,623 | 1,319,972 | |||||||||
自己株式 | △71,869 | △129,830 | |||||||||
株主資本合計 | 3,131,439 | 2,882,597 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 770 | 1,044 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 770 | 1,044 | |||||||||
新株予約権 | 19,879 | 22,803 | |||||||||
純資産合計 | 3,152,089 | 2,906,445 | |||||||||
負債純資産合計 | 6,311,883 | 5,815,075 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,667,657 | 3,376,387 | |||||||||
売上原価 | 1,894,556 | 1,859,759 | |||||||||
売上総利益 | 1,773,100 | 1,516,627 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,211,708 | ※ 1,170,849 | |||||||||
営業利益 | 561,392 | 345,778 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4,432 | 8,918 | |||||||||
受贈益 | 331 | 120 | |||||||||
その他 | 2,807 | 1,034 | |||||||||
営業外収益合計 | 7,570 | 10,073 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 338 | 187 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 6,775 | 3,713 | |||||||||
暗号資産評価損 | 3,754 | 1,918 | |||||||||
その他 | 0 | 586 | |||||||||
営業外費用合計 | 10,869 | 6,405 | |||||||||
経常利益 | 558,093 | 349,445 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 284 | - | |||||||||
特別損失合計 | 284 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 557,808 | 349,445 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 145,264 | 91,530 | |||||||||
法人税等調整額 | △16,035 | 14,029 | |||||||||
法人税等合計 | 129,228 | 105,560 | |||||||||
中間純利益 | 428,579 | 243,885 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 428,579 | 243,885 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 428,579 | 243,885 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △1,611 | 274 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,611 | 274 | |||||||||
中間包括利益 | 426,968 | 244,159 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 426,968 | 244,159 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 557,808 | 349,445 | |||||||||
減価償却費 | 33,107 | 48,652 | |||||||||
のれん償却額 | 17,229 | 16,411 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 242 | 1,178 | |||||||||
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 11,004 | 32,101 | |||||||||
株式報酬費用 | 3,330 | 3,330 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4,432 | △8,918 | |||||||||
暗号資産評価損益（△は益） | 3,754 | 1,918 | |||||||||
受贈益 | △331 | △120 | |||||||||
助成金収入 | △463 | - | |||||||||
その他の営業外損益（△は益） | - | △17 | |||||||||
支払利息 | 338 | 187 | |||||||||
固定資産除却損 | 284 | - | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 6,775 | 3,713 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,427 | 64,231 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,351 | 6,337 | |||||||||
貯蔵品の増減額（△は増加） | 3,486 | 39,872 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △39,387 | △66,727 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △33,901 | △68,757 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 108,948 | △80,869 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △12,194 | △108,051 | |||||||||
その他 | △24 | - | |||||||||
小計 | 656,653 | 233,919 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4,162 | 8,060 | |||||||||
助成金の受取額 | 463 | - | |||||||||
利息の支払額 | △338 | △187 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △117,471 | △120,789 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,469 | 121,003 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △272 | △5,344 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △19,177 | △21,273 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | - | 2 | |||||||||
事業譲受による支出 | △263,194 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △292,643 | △36,614 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,544 | △2,092 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △58,660 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 10,360 | 1,063 | |||||||||
配当金の支払額 | △348,189 | △433,659 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △341,373 | △493,348 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90,547 | △408,959 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,203,457 | 3,382,944 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,112,909 | ※ 2,973,984 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
給与手当 | 330,415 | 千円 | 338,033 | 千円 |
ポイント引当金繰入額 | 247,765 | 261,477 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 1,762,909 | 千円 | 1,623,984 | 千円 |
関係会社預け金 | 1,350,000 | 1,350,000 | ||
現金及び現金同等物 | 3,112,909 | 2,973,984 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 350,057 | 196.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 435,536 | 241.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
売上高 | |||
広告取引関連収益 | 2,111,109 | 280,620 | 2,391,729 |
課金取引関連収益 | 1,064,714 | 20,414 | 1,085,128 |
その他収益 | 98,066 | 92,732 | 190,798 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
外部顧客への売上高 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － |
計 | 3,273,889 | 393,767 | 3,667,657 |
セグメント利益 | 474,657 | 86,734 | 561,392 |
(注) １．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | |||
メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |
売上高 | |||
広告取引関連収益 | 1,852,988 | 159,898 | 2,012,887 |
課金取引関連収益 | 1,159,536 | 18,455 | 1,177,992 |
その他収益 | 111,179 | 74,328 | 185,508 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,123,704 | 252,682 | 3,376,387 |
外部顧客への売上高 | 3,123,704 | 252,682 | 3,376,387 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － |
計 | 3,123,704 | 252,682 | 3,376,387 |
セグメント利益 又は損失（△） | 348,858 | △3,080 | 345,778 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
(1)１株当たり中間純利益 | 239.01円 | 135.14円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 428,579 | 243,885 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 428,579 | 243,885 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,793,117 | 1,804,591 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 235.05円 | 133.52円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 30,229 | 21,919 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2026年２月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 435百万円
②１株あたりの金額 241円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月18日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
