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株式会社KOMPEITO|有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社KOMPEITO
書類名
有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-08-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100YW47

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【会社名】

株式会社KOMPEITO

【英訳名】

KOMPEITO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO 渡邉 瞬

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目28番5号

【電話番号】

03-6419-7144(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 武冨 健二

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目28番5号

【電話番号】

03-6419-7144(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 武冨 健二

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

66,300,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

6,457,308,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

979,992,000円

(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、株式会社SBI証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。

詳細は、「第一部 証券情報 第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照ください。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000(注) 2.

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

また、単元株式数は100株です。

(注) 1.2026年8月12日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2026年8月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

2 【募集の方法】

2026年9月3日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年8月26日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

50,000

66,300,000

35,880,000

計(総発行株式)

50,000

66,300,000

35,880,000

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年8月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年9月3日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,560円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は78,000,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。

3 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本

組入額(円)

申込

株数単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

未定

(注) 1.

未定

(注) 1.

未定

(注) 2.

未定

(注) 3.

100

自 2026年9月4日(金)

至 2026年9月9日(水)

未定

(注) 4.

2026年9月10日(木)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年8月26日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年9月3日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年8月26日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年9月3日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年8月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年9月3日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年9月11日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年8月27日から2026年9月2日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

9.後記「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、本募集も中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社りそな銀行 渋谷支店

東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年9月10日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

―

50,000

―

(注) 1.引受株式数は、2026年8月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

2.上記引受人と発行価格決定日(2026年9月3日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

71,760,000

10,000,000

61,760,000

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,560円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

 手取概算額61,760千円については、全額を、設置型健康社食サービス「OFFICE DE YASAI」の導入拠点数拡大のため、地方銀行等の提携金融機関による紹介活動を強化する地域における広告宣伝費(デジタル広告費、地域特化型プロモーション費用、その他これらに付随する費用)として、2027年8月期に全額を充当する予定です。
 当社は、地方銀行等との営業提携を重要な成長戦略の一つとして位置付けており、提携金融機関からの紹介による顧客獲得実績は増加しております。今後、提携金融機関による紹介活動と連動して、対象地域におけるマーケティング施策を集中的に実施することにより、当社サービスの認知度向上、紹介件数及び成約件数の増加並びに新規導入拠点数の拡大を図る方針です。
 また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

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第2 【売出要項】

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年9月3日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通

株式

ブックビルディング方式

4,139,300

6,457,308,000

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア7階

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

671,700株

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合

526,300株

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合

446,500株

Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands

IF Growth Opportunity Fund I, L.P.

358,700株

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

ニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合

323,200株

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

220,900株

静岡県静岡市清水区草薙北2番1号

静岡キャピタル7号投資事業有限責任組合

178,080株

広島県福山市沼隈町大字常石1083番地

TVC2号投資事業有限責任組合

175,000株

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

Yokohama Next投資事業有限責任組合

152,600株

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階

DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合

119,070株

岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号

岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合

97,020株

東京都品川区東品川二丁目6番4号 G1ビル2階

New Commerce Explosion 投資事業有限責任組合

76,370株

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

Jレイズ投資事業有限責任組合

76,300株

長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11

八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合

76,300株

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2号投資事業有限責任組合

76,300株

広島県広島市中区銀山町3番1号

High-Value C 1st投資事業有限責任組合

64,680株

東京都千代田区大手町一丁目3番1号

全国農業協同組合連合会

63,630株

愛媛県松山市三番町四丁目12番地1

しこく創生2号投資事業有限責任組合

45,850株

愛知県名古屋市昭和区舞鶴一丁目2番32号

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

45,780株

佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第5号

45,780株

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合

45,780株

東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号

キユーピー株式会社

45,000株

福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号 キャナルシティ・ビジネスセンタービル10F

福岡地所株式会社

41,300株

岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 ちゅうぎん本店ビル9階

ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合

37,170株

東京都千代田区

川岸 亮造

36,400株

東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング21階

ブルーストーンキャピタル株式会社

35,000株

京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地

京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合

18,620株

鳥取県鳥取市扇町9番地2

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号

18,550株

岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地1

NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合

18,550株

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル1階

株式会社ゼロワンブースター

2,870株

計(総売出株式)

―

4,139,300

6,457,308,000

―

(注)  1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式4,139,300株のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。)されることがあります。

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売(以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。)される株数(以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。)と引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数が含まれた、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限であり、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は未定であります。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2026年9月3日)に決定されます。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は未定であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しにかかる売出株数については、今後変更される可能性があります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

3.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,560円)で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数にかかるものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。

5.売出数等については今後変更される可能性があります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3.に記載した振替機関と同一であります。

7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。

8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照ください。

9.当社は、株式会社SBI証券に対し上記売出株式数の一部を、当社が指定する販売先(親引け先)に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先(親引け先)・株式数・目的は下表に記載のとおりです。

指定する販売先(親引け先)

株式数

目的

KOMPEITO従業員持株会

(東京都品川区西五反田二丁目28番5号)

取得金額34百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定であります。

KOMPEITO従業員持株会は当社従業員の持株会であり、福利厚生を目的とするため

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数

単位(株)

申込

証拠金

(円)

申込受付

場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注) 1.

(注) 2.

未定

(注) 2.

自 2026年

9月4日(金)

至 2026年

9月9日(水)

100

未定

(注) 2.

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

熊本県熊本市西区春日一丁目12番3号

九州FG証券株式会社

静岡県静岡市葵区追手町1番13号

静銀ティーエム証券株式会社

岡山県岡山市北区本町2番5号

中銀証券株式会社

福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号

西日本シティTT証券株式会社

長野県長野市南石堂町1277-2

八十二証券株式会社

広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号

ひろぎん証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

マネックス証券株式会社

未定

(注) 3.

(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注) 1.と同様であります。

2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年9月3日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注) 7.に記載した販売方針と同様であります。

8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の

総額(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング方式

628,200

979,992,000

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券  628,200株

計(総売出株式)

―

628,200

979,992,000

―

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券は、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行又は「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,560円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3.に記載した振替機関と同一であります。

4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数

単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び

氏名又は名称

元引受契約

の内容

未定

(注) 1.

自 2026年

9月4日(金)

至 2026年

9月9日(水)

100

未定

(注) 1.

株式会社SBI証券の本店及び営業所

―

―

(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注) 7.に記載した販売方針と同様であります。

0103010_honbun_0592405003808.htm

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、2026年9月11日に東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式以外の本届出の対象となる株式については、海外投資家への販売は行われません。

(1) 株式の種類

当社普通株式

(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)

未定

(注) 上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2026年9月3日)に決定されます。

(3) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格

未定

(注) 1.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注) 1と同様であります。

2.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。

(4) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額

未定

(注) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。

(5) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額

未定

(6) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株であります。

(7) 売出方法

下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。

(8) 引受人の名称

前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の引受人

(9) 売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人

(10) 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(11) 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日

2026年9月11日(金)

(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

3.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、628,200株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年10月9日を行使期限として貸株人より付与される予定です。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2026年10月9日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定です。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社は、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

4.ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるキユーピー株式会社並びに当社株主である鈴与株式会社及びIF Growth 1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後360日目の2027年9月5日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。)は行わない旨確約しております。

また、売出人かつ貸株人であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、売出人であるIF Growth Opportunity Fund I, L.P.及び福岡地所株式会社並びに当社株主(新株予約権者を含む)である榊原 健太郎、株式会社MSERRNT、梅津 祐希、好岡 利香子、武冨 健二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年3月9日までの期間中、主幹事会社の書面による事前の同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。)を行わない旨確約しております。

当社株主である渡邉 瞬は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年3月9日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(株式会社日本政策金融公庫から買取る予定の第4回新株予約権及びこれらの新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。)を行わない旨確約しております。

更に、売出人かつ貸株人であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合、売出人であるニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるあおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2026年12月9日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、株式会社SBI証券を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。)を行わない旨確約しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年3月9日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものに限る)にかかわる発行等は除く。)を行わない旨確約しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

5.目論見書の電子交付について

引受人は、本募集及び引受人の買取引受による売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項)。

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第3 【その他の記載事項】

   新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1) 表紙に当社のロゴマーク

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2) 表紙の次に「1.KOMPEITOとは」~「6.業績等の推移」を記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
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第二部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第12期

第13期

決算年月

2024年8月

2025年8月

売上高

(千円)

3,101,345

5,737,362

経常損失(△)

(千円)

△460,685

△245,758

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△466,576

△161,026

包括利益

(千円)

△471,573

△161,888

純資産額

(千円)

965,269

803,380

総資産額

(千円)

2,983,711

2,906,559

1株当たり純資産額

(円)

△188.15

△204.59

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△55.09

△16.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(%)

32.3

27.6

自己資本利益率

(%)

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△523,810

△341,055

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△92,761

△193,202

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,106,064

△249,586

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,314,036

1,529,241

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

107

169

〔32〕

〔50〕

(注) 1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第12期及び第13期は、広告宣伝費、人員採用等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。同様の理由により包括利益、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第13期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に借入金の返済によるものです。

3.第12期及び第13期の1株当たり純資産についてはA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除して算出しているため、計算結果はマイナスとなっております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

6.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

7.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

8.前連結会計年度(第12期)及び当連結会計年度(第13期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

9.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。

10.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

売上高

(千円)

579,751

960,971

1,695,575

3,101,345

5,576,879

経常損失(△)

(千円)

△195,336

△269,090

△433,493

△452,111

△227,787

当期純損失(△)

(千円)

△197,915

△272,057

△434,668

△458,002

△235,949

資本金

(千円)

55,003

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

 普通株式

 A種優先株式

 B種優先株式

 C1種優先株式

 C2種優先株式

  D種優先株式

(株)

51,282

51,282

51,282

51,282

51,282

12,250

12,250

12,250

12,250

12,250

13,900

13,900

13,900

13,900

13,900

―

34,924

34,924

34,924

34,924

―

5,000

5,000

5,000

5,000

―

―

―

23,334

23,334

純資産額

(千円)

△186,221

801,530

366,861

978,839

742,889

総資産額

(千円)

195,760

1,446,367

1,143,002

2,995,575

2,821,965

1株当たり純資産額

(円)

△8,712.89

△8,067.03

△11,770.88

△186.77

△210.73

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△2,560.26

△2,693.52

△3,703.85

△54.08

△23.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

―

55.4

32.1

32.7

26.3

自己資本利益率

(%)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(%)

―

―

―

―

―

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

26

42

74

106

162

〔36〕

〔31〕

〔26〕

〔32〕

〔42〕

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第9期から第13期は、広告宣伝費、人員採用等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

3.第9期から第13期の1株当たり純資産についてはA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の払込金額を純資産の部の合計額から控除して算出しているため、計算結果はマイナスとなっております。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

6.第9期の自己資本比率については、債務超過であったため記載しておりません。

7.第9期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であったため記載しておりません。

8.当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

9.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔 〕内は外数であり、臨時従業員(アルバイト・パートタイマー)の年間平均雇用人員数であります。

10.前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。

11.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。

12.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

13.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

2024年8月

2025年8月

1株当たり純資産額

(円)

△124.47

△115.24

△168.16

△186.77

△210.73

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△36.58

△38.48

△52.91

△54.08

△23.96

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)

(円)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

2 【沿革】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2012年9月東京都港区において、野菜の生産者と消費者をつなぐためのECサイト運営を目的とする会社として設立され、2013年2月に事業方針を転換し、実店舗での野菜販売を開始いたしました。

その後、販売の利便性向上や顧客ニーズへの対応を図る中で、オフィスで手軽に健康的な食事をとることができるサービスの可能性に着目し、試験販売等を経て、2014年4月に現在の基幹事業である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスの提供を開始いたしました。

当社グループの主な沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2012年9月

東京都港区東麻布において、資本金3,000千円で株式会社KOMPEITOを設立

野菜の生産者と消費者をつなぐためのECサイト「Agrich(アグリッチ)」の提供を開始

2013年2月

実店舗での野菜販売を開始

2014年4月

設置型健康社食サービス「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」の提供を開始

2014年8月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転

2016年7月

東京都港区東麻布に本社を移転

2016年8月

ラストワンマイル配送を目的に明治牛乳販売店、朝日新聞販売店との業務提携を開始

2017年3月

シリーズAラウンド総額約1.5億円の資金調達を実施

2017年5月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2018年7月

冷凍惣菜お届けサービス「オフィスでごはん」の提供を開始

2019年2月

決済アプリ「YASAI PAY(野菜ペイ)」の提供を開始

2020年5月

オフィスワーカーに特化した広告・プロモーションサービス「OFFICE DE MEDIA(オフィスでメディア)」の提供を開始

2020年9月

関西製造拠点・配送拠点の立ち上げ(外部委託として実施)

2020年10月

シリーズBラウンド総額約3.2億円の資金調達を実施

2020年10月

沖縄・北海道製造拠点・配送拠点の立ち上げ(外部委託として実施)

2020年11月

次世代自動販売機「SALAD STAND(サラダスタンド)by OFFICE DE YASAI」の実証実験の開始

2021年5月

カット野菜及びカットフルーツの日持ち7日商品の開発

2022年3月

シリーズCラウンド総額約12.9億円の資金調達を実施

2022年7月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2022年9月

九州製造拠点・配送拠点の立ち上げ(外部委託として実施)

2023年1月

「SALAD STAND(サラダスタンド)by OFFICE DE YASAI」の京王井の頭線渋谷駅での販売を開始

2024年5月

米国において、当社の完全子会社KOMPEITO USA Inc.を設立

2024年8月

シリーズDラウンド総額約10.7億円の資金調達を実施

2024年9月

当社の完全子会社株式会社ODYデリバリーズを設立

2024年11月

東京都大田区を基盤とする牛乳販売店の事業を譲受

2025年4月

障がい者雇用の促進と農業の人手不足を解消する新サービス「やさいサポーターズ」を開始

2025年9月

東京都世田谷区、江東区、練馬区、杉並区を基盤とする牛乳販売店の事業を譲受

2025年10月

高齢者個人宅向け配食及び介護施設向け調理済食材配食を行う株式会社優食を完全子会社化

2025年11月

東京都文京区、埼玉県朝霞市を基盤とする牛乳販売店の事業を譲受

3 【事業の内容】

(1) パーパス・ミッション

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(KOMPEITO USA Inc.、株式会社ODYデリバリーズ、株式会社優食)の計4社で構成されており、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションとして掲げています。社名であるKOMPEITOは、小さな気づきから世の中にシゲキをつくる存在としてありたい、そのためにはただ甘いだけでなく、トゲのある様々な色を持った人たちが集まる金平糖のような組織でありたいという思いが込められております。

(2) サービス概要

 当社グループは、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。当該サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツを中心に、合成保存料・合成着色料を使用せず食品添加物を極力控えた健康的かつ片手でも食べやすい利便性を備えたプライベートブランド商品など、当社独自の食品添加物使用基準を満たした健康的な食事をオフィスに設置した冷蔵庫・冷凍庫に「置き型」で提供するものです。これにより、従来型の社食運営が難しい中小規模の事業所でも、従業員の食環境を整えることのできる福利厚生サービスとなっております。

 提供形態としては、サラダやフルーツ等を冷蔵でお届けするプランに加え、食べ応えのあるお弁当や惣菜等を冷凍でお届けするプランも展開しております。後者は、ごはんを含む主食をオフィスで手軽に摂りたいというニーズに応えるもので、昼食としてより充実した食事を求める従業員に支持され、その利用割合は増加傾向にあります。こうした品揃えにより、軽食から主食まで多様な食シーンを網羅し、幅広い従業員の利用を促進しております。

 また、現在では、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に加え、次世代自動販売機「SALAD STAND(サラダスタンド)by OFFICE DE YASAI」や、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等を販売促進で訴求を行える「OFFICE DE MEDIA(オフィスでメディア)」など、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの実現へ向けた新たな事業開発に取組んでおります。

 当社グループは、現在、福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、2025年8月期の売上高構成比はOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)事業95.4%、その他事業1.8%、連結子会社2.8%となっております。

(3) 当社グループの強み

① 全国をカバーする配送ネットワーク及びオペレーション体制

当社グループは、野菜を含む生鮮食品を週次で宅配可能とする配送ネットワークを構築し、北海道利尻島から沖縄与那国島まで全国をカバーしております。冷蔵7拠点(北海道、千葉、愛知、和歌山、広島、福岡、沖縄)及び冷凍1拠点(東京)の計8拠点を運用しており、今後も東北、北陸、四国地域等、導入企業拡大に応じ随時拠点を拡大していく計画です。

配送は、当社グループ社員が商品交換や冷蔵庫内の陳列まで行う「デリバリー方式」と、「宅配便業者による配送方式」の2種類を採用しております。本書提出日現在、デリバリー方式は全体の約2割を占めており、今後も自社グループ配送網の強化によってデリバリー件数を増加させていく方針です。配送費についても効率化を進めており、第13期のOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)のARR(年次経常収益)(注1)に占める配送費の割合は約13%と、無駄の少ない運営体制を実現しています。

また、当社のサービスの強みでもある新鮮なカットサラダやカットフルーツといった生鮮食品の配送は、曜日や時間帯によって繁忙が大きく異なり人員配置の難易度が高いことに加え、生鮮品であるため破損や液漏れなどが発生しやすく、緩衝材を含めた梱包方法に工夫が必要となっております。この消費期限の短い生鮮食品を高頻度で安定的に顧客企業へ届けられる配送網を構築していることが当社グループの強みとなっております。

(注)1.Annual Recurring Revenue。サブスクリプション契約に基づき、毎年定期的に得られる「年次経常収益」を指す。プランに応じた固定金額である「月額利用料」と販売された商品個数に単価を乗じた「商品代金」の合算額で算出。

② 強固な営業ネットワーク

当社グループは、コロナ禍を契機に開始した代理店施策を通じて、地方銀行や事業会社とのパートナーシップを拡大し、強固な営業ネットワークを構築しております。2026年5月末時点で、地方銀行81行、事業会社189社を中心とした合計270の営業提携先(パートナー)と提携しており、パートナーセールスグループの営業人員も3年間で約3倍に増加しております。これらの販売代理店網を活用した営業展開により、売上高はコロナ禍以降において毎期増収を達成し続けております。今後もパートナー企業との連携を強化し、販売チャネルの拡大と営業効率の向上を図ってまいります。

また、導入に当たり業種や規模、地域を問わず幅広い企業に導入いただけるサービス特性が、パートナーの地方銀行や事業会社の見込み顧客への紹介を一層加速させております。

なお、当社グループは、地方銀行や事業会社との提携を通じた販売ネットワークを全国的に同業他社より先行して構築しており、特に地方銀行においてはビジネスマッチングにおいて類似サービスの重複契約をしない企業も多く、パートナー企業との継続的な連携や導入実績の蓄積を背景に、営業面における一定の先行優位性及び参入障壁を有しているものと認識しております。このような販売チャネルの構築には一定の時間と関係性構築が必要であることから、当社グループでは競合他社による短期的な模倣は容易ではないものと考えております。

③ 顧客フォロー体制と高い顧客満足度

当社グループは、「デリバリー方式」による週次配送時の顧客とのコミュニケーションに加え、カスタマーサクセスグループ(CS)及びパートナーセールスグループによる定期的なフォローアップを行うことで、顧客との密接なコミュニケーションを実現しています。営業・運営・CSの三部門が緊密に連携することにより、顧客満足度の高いサービス運営を行っております。

その結果、月次定期解約率(チャーンレート)(注2)は低水準で安定しており、2021年8月期2.2%、2022年8月期1.5%、2023年8月期1.5%、2024年8月期1.3%、2025年8月期1.4%、2026年5月末時点1.1%と推移しております。

今後も、継続的なサービス改善を通じて顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

(注)2.解約率:直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数

④ 中小企業との高い親和性

当社サービスは、貸出用の小型専用冷蔵庫や冷凍庫の設置により完結するシンプルな仕組みを採用しており、中小企業でも容易に導入できる点が特長です。また、専用アプリによるキャッシュレス決済を導入しており、顧客側での日々の運用コストは実質的に発生しない形となっております。さらに、ラストワンマイル配送が可能なエリアにおいては、週次配送による商品の交換を当社が行うことで、顧客の負担低減に努めております。2026年8月期第3四半期末時点において、従業員数100名以下の企業が契約先全体の約81%を占めており、当社サービスは中小企業を中心に広く利用されています。

これらにより、従来はコストやスペース面の制約から大企業に限られていた社食制度を、中小企業でも手軽に導入できるようにし、幅広い企業の福利厚生環境向上に寄与しております。

⑤ 従業員エンゲージメント改善に資する事業ドメイン

近年、国内における労働力不足を背景として、企業にとって従業員のエンゲージメント向上や人材の定着(リテンション)、採用力の強化が重要な経営課題となっております。福利厚生施策の中でも「食事・昼食補助」は従業員からの需要が非常に高く、当社グループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」は、この市場ニーズに合致したサービスとして導入が拡大しております。

本サービスは、オフィス内でいつでも喫食可能な「利便性」、国産野菜や低糖質・高たんぱくメニューを中心とした「健康面」、原則1品100円から購入可能な「低価格」、及び冷蔵・冷凍両プラン合わせて毎月約160品(2026年8月期第3四半期末時点)の豊富なラインナップによる「選ぶ楽しみ」という4つの価値を従業員へ提供しております。これにより、休憩時間が短い職場や周辺に飲食店が少ない事業所においても、手軽に健康的な食事環境を構築することが可能です。当社が2026年2月に実施したOFFICE DE YASAI利用者向けアンケート調査(回答者数1,288名)によれば、本サービスの利用により利用者の75.2%が「会社に対する満足度が上がった」と回答しており、単なる食事補助にとどまらず、従業員のエンゲージメント向上や企業の健康経営推進に寄与するソリューションとして評価されております。

今後も拡大が見込まれる従業員エンゲージメント市場において、企業の人的資本経営を支援してまいります。

(4) 本契約社数の推移

当社グループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」サービスにおける本契約社数は継続して増加しており、2026年8月期第3四半期末時点では、6,644社(地方比率62%、地方について東京都、愛知県、福岡県、兵庫県、大阪府、神奈川県以外の都道府県と定義しております。)であり、2025年8月期における新規契約先は2,567社となっております。当社グループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年4月の1回目の緊急事態宣言の発出時には、多数の企業から一時休止の申し出があり、2020年5月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。

その一方で、リモートワーク環境の整備が困難な企業や、リモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業等からの需要が高まり、1回目の緊急事態宣言の解除後である2020年6月以降は、新規の申込が従来以上のペースで拡大したこと等により本契約社数が回復しました。また、健康経営や労働人口減少に伴う福利厚生制度の見直しといった社会的な潮流も追い風となり、以降本契約社数は継続して増加傾向にあります。そして、2026年4月からは企業の食事補助の非課税枠拡大を伴う税制改正も追い風となっております。

(5) 定期解約率とARR(年次経常収益)

2026年8月期第3四半期末時点でOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)本契約顧客の月次定期解約率(注3)は1.1%(直近12カ月実績平均)と低水準で安定しており、本契約社数の積み上がりにより、2026年8月期第3四半期末のARR(年間経常収益)は約89.2億円になっております。週次配送を含む緊密な顧客フォロー体制と高い顧客満足度を維持しており、導入・運用コストを最小限に抑える事業特性から中小企業を中心に高い親和性を有しております。これらの強みを通じて、全国の幅広い企業に対し、健康的な職場環境の整備を支援するサービスを提供しています。

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】

(注)3.解約率:直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数

当社グループは、2024年以降、本書提出日現在までに当社の完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を3件実行しており、また、当社による、給食事業者である株式会社優食のM&A(株式取得)による完全子会社化を実行しております。これらのバリューチェーン統合による配送コストや仕入コスト削減、物流の最適化を図るとともに、顧客基盤の獲得によって給食市場本丸の隣接市場への拡張を狙う等、非連続的な成長を目指しております。なお、株式会社ODYデリバリーズは東京都内の個人顧客向け中心に乳製品宅配事業及びOFFICE DE YASAI事業の一部配送機能を担い、株式会社優食は岡山県内中心に高齢者向け配食サービス及び介護施設向け食材提供事業に係る商品の製造・販売を担っております。

また、当社グループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。北米では、食の福利厚生関連市場は約5兆円規模に上ると見込まれており(注4)、当社サービスと親和性の高い市場環境が形成されています。

本環境を踏まえ、2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。製造工程は現地サプライヤーが担い、当社は営業・物流・アプリなどの機能を提供する体制を構築しております。

(注)4.Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future  Outlook」(2025年11月掲載)に基づき当社にて作成

(6) 事業系統図

国内の福利厚生サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部のステークホルダーとの関係は以下の図のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

KOMPEITO USA Inc.

(注2)

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

306千米ドル

福利厚生サービス事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

株式会社ODYデリバリーズ

(注2)

東京都

品川区

30,000千円

福利厚生サービス事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

事務所の賃貸

食材の仕入れ

(注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.最近連結会計年度末以降、2025年10月1日付で株式会社優食の全株式の取得が完了したことにより、株式会社優食は当社の連結子会社となりました。なお、同社は特定子会社に該当いたします。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

福利厚生サービス事業

209

〔139〕

合計

209

〔139〕

(注) 1.当社グループは福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

   2.従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト)は、最近1年間の年間平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

   3.最近日までの1年間において従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う期中採用の増加に加え、株式会社ODYデリバリーズにおける事業譲受に伴う従業員の受入れ及び株式会社優食の株式取得による連結子会社化に伴い、子会社従業員数が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

184

34.2

2.2

 5,750

〔69〕

(注) 1.当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

   2.従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト)は、最近1年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

   3.平均年間給与は、臨時雇用者を除き従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

31.8

100.0

56.4

81.1

29.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

   当社グループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションに掲げ、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを中心に提供しております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する「福利厚生関連サービス」及び「集団給食」業界は、我が国の人手不足の状況下でプレゼンスが高まっている健康経営や人的資本経営の潮流を背景に、従業員の健康向上に資する福利厚生サービスの需要が拡大しております。企業の健康維持・エンゲージメント向上を目的としたオフィス内食事サービスや社員食堂代替型サービスへの関心も高まっており、福利厚生施策の一環として導入が進んでおります。こうした中、従来の福利厚生サービスには実際の利用率が低いものも多いことから、近年は従業員が日常的に必要とし継続的に活用できるサービスへと福利厚生施策を見直す動きが企業の間で広まっており、毎日の食事に関連するサービスは、従業員に真に利用される福利厚生として導入の機会が拡大しているものと考えております。

加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、企業における働き方の多様化が進展し、従来型の社員食堂の運営が困難となるケースや、オフィス環境に応じた柔軟な福利厚生施策へのニーズが顕在化しております。

こうした需要構造の変化は、市場規模・サービス形態の両面で新たな機会を生んでおります。一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2023年の国内集団給食市場は約3.2兆円、うち企業・事業所向けは約1.6兆円と推計されています。当社はこうした集団給食市場にとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店・デリバリーサービス等を含むオフィスランチ需要全体を市場機会として捉えており、その潜在規模は集団給食市場を大幅に上回るものと認識しております。また、当該市場においては、従来の社員食堂や仕出し弁当といった厨房設備を前提とする形態に加え、省スペースで導入可能なサービス形態の普及が進展しており、これまで導入が困難であった中小規模事業所においても、福利厚生の一環として食事関連サービスを導入する動きが広がっております。

当社グループにおいても、感染拡大初期には一時的な需要の減少が見られたものの、その後は企業の職場環境整備ニーズの高まりを背景に需要が回復し、足元では顧客基盤は拡大基調で推移しております。当社グループは、この拡大する顧客基盤を背景に、地方における地産地消モデルの加速、オフィスワーカーの栄養補給に特化した商品力の強化、さらには北米市場への進出といった戦略的投資を推進しております。

今後は、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや海外展開による非連続的な成長を組み合わせ、企業価値の最大化を図ってまいります。それぞれの経営戦略は以下のとおりです。

① 既存事業(OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)事業)のオーガニック成長

当社の主力事業であるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)事業は、代理店施策の推進や営業活動の強化を通じて堅調に成長しております。

今後も、解約率の低下や新規導入企業の増加により、安定的かつ継続的な売上拡大を目指してまいります。具体的には、全国の地方銀行や事業会社との提携による販売ネットワークの拡大、並びに営業人員体制の強化を進めております。2026年5月末時点で約270の営業パートナーを有しております。

また、社員や配送パートナー企業が直接配送を行う「デリバリー方式」の件数を高めることにより、顧客満足度を向上させ、解約率の低下を図っております。

さらに、労働力不足を背景に、福利厚生の充実や採用力の向上を目的とした導入企業が増加しており、今後も既存事業のオーガニックな成長を継続してまいります。

② M&A等によるバリューチェーンの統合

当社グループは、事業の拡大と収益性向上を目的として、M&A等によるバリューチェーンの強化を推進しております。具体的には、乳製品宅配業者、惣菜工場、フルーツ加工工場など、既存事業と親和性の高い食品配送・製造領域において買収・連携を進めることで、調達から製造、配送に至る一連のプロセスをグループ内で最適化する仕組みを構築しております。これにより、原材料の調達コストや配送コストの削減、物流網の効率化を図るとともに、買収先企業の既存顧客に対するクロスセルの機会拡大を目指します。特に、配送網の一体化によるスケールメリットの発揮や、加工工場を活用した生産力の強化を通じて、当社の供給体制をより強固なものにする方針です。

初期的な買収ターゲットとしては、都内に複数の配送拠点を持つ乳製品宅配業を中心に選定しており、2024年以降、本書提出日現在までに完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を3件実行するなど、事業シナジーの高い企業のM&Aに優先的に取組んでおります。

買収後は、PMI(Post Merger Integration、統合プロセス)を重視し、経営人材の配置や再編を通じてシナジー効果の最大化を図ってまいります。具体的には、当社グループとして初めて2024年11月にM&A(事業譲受)を実行した東京都大田区の乳製品宅配事業において、営業体制の強化や配送効率の見直しに加え、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の配送内製化との連携を進めることで、収益性及び業務効率の向上が着実に進展しております。今後も、当該事業で培ったPMIのノウハウを活用しながら、グループ全体の企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。

③ 海外展開(北米市場への参入)

当社グループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。前述のとおり、北米では、食の福利厚生関連市場は約5兆円規模に上ると見込まれており(注1)、当社サービスと親和性の高い市場環境が形成されています。

2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。商品の製造工程は現地の食品製造パートナーへ委託する一方、当社グループは営業活動の企画及び顧客開拓、配送パートナーの選定・運用管理、並びに専用アプリケーションを通じた購買管理、在庫管理、販売データの取得・分析といった基幹機能を当社主導で構築・運営しております。これにより、日本国内事業で培ったオペレーションノウハウを活用しつつ、北米市場においてもサービス品質の標準化と効率的な事業運営を実現しております。

北米事業では、初期的なサービス検証を終えて、2026年以降本格展開を進めております。

(注)1.Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」(2025年11月掲載)に基づき当社にて作成

【画像・図表はPDF原本参照】

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ①サービスの成長について

    当社グループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスで安定的かつ継続的な事業成長を実現するために、本契約社数の増加施策と、更なるARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)の向上施策を講じてまいります。

    また、日本国内における中小企業数は70.5万社(注2)であり、2026年8月期第3四半期末時点における当社のARPUは134万円となっております。そのため本領域において当社がアプローチ可能な市場規模としては約9,000億円と想定されますが、同時点における当社のARRは89.2億円であり、同市場規模の約1%であることから、収益機会の観点からも、獲得の余地が多く残されているものと考えております。

本契約社数に関して、広告宣伝を活用したオンラインセールスに加え、地方銀行や事業会社を中心としたパートナーセールス(代理店営業)での顧客獲得を強化してまいります。当社サービスは、サービス内容が分かりやすい、紹介する企業の規模や業態を問わないホリゾンタル型である、健康経営や地産地消を訴求できるといった特徴から、地方銀行による代理店営業に適しています。外部リソースの有効活用によるCAC(顧客獲得コスト)の低位安定化を実現しつつ、スケーラブルな事業拡大を実現してまいります。

ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)に関しては、大企業向けへの営業体制強化による1社当たりの平均アカウント数(冷蔵庫・冷凍庫台数)の増加や、必要な栄養素をワンハンドで手軽に取れるようなオフィスワーカー向けの新商品開発、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等のプロモーションを行える「OFFICE DE MEDIA(オフィスでメディア)」のサービス拡大等により1アカウント当たりの平均売上高を増加させてまいります。

(注)2.経済産業省令和3年経済センサス(中小企業は従業員数5-999名の企業)

   ②収益体制の強化について

    当社グループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注3)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。

(注)3.マテリアルハンドリング設備:物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器

   ③非連続成長へ向けた人材確保・育成について

    当社グループは、調達・製造機能を持った給食事業者のM&Aを通じ、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を含めたグループ全体のサプライチェーン強化を進めるだけでなく、給食事業本丸の隣接市場への展開に伴い当社サービスの市場規模拡大も実現してまいります。また、海外(米国)市場においても事業拡大を進め、既存の国内OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービス拡大に留まらない非連続成長を目指しております。今後もこの動きを加速していくためには、グローバルで活躍できるビジネス力を兼ね備えた人材や、M&Aを実施するための知識・経験を持った人材、買収実施後のPMIを実施できる経営人材等を一層増やしていくことが重要な課題と捉えており、一層の採用強化及び人材育成体制強化を図ってまいります。

   ④内部体制の強化及び人材育成について

    当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続しながら、顧客拡大の中で営業や顧客対応等の人員が増えていく中でDXの施策を通じた業務効率化・生産性の向上を図ることや、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど、内部管理体制強化を図ることを通じて、組織力の向上を図ってまいります。

 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   当社グループは、持続的な事業成長及び企業価値向上を図る観点から、売上高、売上高成長率及び限界利益率(注4)を重要な経営指標としております。

売上高及び売上高成長率については、主力事業であるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の深耕に加え、新規事業の展開、海外事業の拡大及びM&A等を通じたグループ全体の成長状況を示す指標として重視しております。

また、限界利益率については、商品原価のみならず配送費等の変動費を含めた事業収益力を示す指標として重視しております。当社グループを取り巻く事業環境においては、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇が継続していることから、売上高の拡大とあわせて適正な限界利益率を維持・向上させることが重要であると認識しております。当社グループは、これらの指標の継続的な向上を通じて、収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。

(注)4.限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、持続可能な社会・環境の形成に寄与することを重要な経営課題と認識しております。事業の中核である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、従業員の健康維持・増進と企業の生産性向上を支援するものであり、社会的課題の解決に直結する性質を有しています。加えて、地産地消を活かした食品調達、食品安全・品質管理の徹底、法令遵守体制の整備など、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)全体にわたりサステナブルな事業運営を推進しております。

当社グループは今後も、サステナビリティを企業価値向上の源泉と位置づけ、中長期的視点から経営戦略と統合して取組みを強化してまいります。

(2)サステナビリティへの取組及び戦略

「環境(Environment)への取組」

・地産地消モデルを活用した環境負荷低減

当社グループは、創業以来、地域の生産物を積極的に活用する「地産地消モデル」を推進しております。これにより、フードマイレージの削減、効率的な調達とサプライチェーン最適化に繋がり、環境負荷と物流負担の低減に寄与しております。

・生鮮食品の多頻度配送を支える効率的物流網

当社は、冷蔵・冷凍を合わせ全国8拠点の配送網を整備し、多頻度かつ効率的な配送体制を運用しております。乳販店事業のM&A等による内製化も進め、配送効率の向上と環境負荷の抑制の両立に取組んでおります。

・商品開発における食品ロス削減の工夫

消費期限の短い生鮮食品を扱う特性を踏まえ、日持ちする浅漬け商品「やさいDELI」の開発等により、配送頻度最適化や食品ロス低減を進めております。

「社会(Social)への取組」

・従業員の健康と働き方改革への寄与

当社グループの主力サービスは、健康的な食事へのアクセス向上を通じ、企業における健康経営・人的資本経営を支援するものであり、社会的価値創出の中心に位置づけられます。

・品質・食品安全管理体制の強化

食品衛生法等の法規制に基づき、品質管理専任者による委託工場の監査・実地調査、衛生管理基準の確認等を徹底しております。

食品表示法に基づく表示チェック体制も整備し、食の安全の確保を図っております。

・障がい者・高齢者等への社会的支援

「やさいサポーターズ」など、障がい者雇用と農業の人手不足解消を両立する新サービスを展開し、社会的包摂と地域課題解決に貢献しております。

・人的資本について

人材育成方針

当社グループは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが、持続的な成長に不可欠であると考えております。多様な価値観を持つ人材が健康で生き生きと働けるよう、人材の主体的なキャリア形成支援、健康経営の実践に取組んでおります。

社内環境整備

事業戦略上の人材戦略と、個人のキャリアビジョンに基づく人材開発の双方に注力し、個人が主体的にキャリア形成できるような環境整備を進めております。自律的に考え行動し、イノベーションに挑戦する人材の育成を目指し、OJTに加え、生成AIワークショップの開催、書籍購入補助制度等の整備を行い、人材のスキルアップに取組んでおります。

当社サービスのOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)は、企業が従業員の健康増進を経営的な課題として捉え、計画的に投資し改善に取組む「健康経営」の手法を提供しています。当社は、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を自社オフィスでも利用可能にし、従業員の活力アップや生産性の向上を目指しています。

(3)「ガバナンス(Governance)への取組」

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督は、取締役会が最終的な責任を負い、経営戦略と一体のものとして議論を行っております。取締役会は、サステナビリティに関する基本方針や重要事項の決定を行うとともに、その進捗状況を定期的に監督しております。気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関しては、各グループ長で議論し、取締役会に報告・提言しております。当社グループのサステナビリティ戦略として、特に上述の重要課題に取組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(4)リスク及び機会の管理

当社グループでは、当社の経営又は事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、リスク・コンプライアンス規程を定めており、リスク・コンプライアンス委員会を設置の上、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。また、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合もリスク・コンプライアンス委員会において議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、上記「(3)ガバナンス(Governance)への取組」に記載したとおり、当社はサステナビリティに関する取組みを行っており、当社事業の拡大が持続可能な社会に貢献することであると考え、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、引き続き議論、検討してまいります。

(5)指標及び目標

当社グループでは、年齢、性別、地域等を区別することなく、従業員が成果に応じて平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備してまいります。

また、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度など、従業員が柔軟な働き方を実現できる制度を整備し、安心して働き続けられる職場環境の維持・向上に努めています。

具体的な目標数値については、現状はございません。

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

事業運営に関するリスク

  (1) サービスの安全性、品質

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 近年の食品業界においては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が多く発生しております。当社グループでは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、品質管理担当者が製造委託先の監査や検査体制を強化しているものの、重大な品質事故が発生した場合には回収費用や賠償、顧客離反による売上減少など、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの主力である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツといった合成保存料・合成着色料不使用で食品添加物を極力控えたOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)プライベートブランド商品等を取り扱っているため、その品質管理の徹底に努めております。しかしながら、工場で調理を行った食品で食中毒が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては経営企画グループ内に「品質管理」の専任部隊を有しており、工場やピッキングセンター(倉庫)の実査を行う等、製造から配送までのサプライチェーン一連の品質管理を徹底しております。

 (2) 委託先の食品工場の稼働

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループの製造体制は、大部分を委託モデルで構築しております。そのため、委託先の食品メーカーがOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の顧客数増加に伴う発注量増加に応じられる生産余力があるか、当社グループの発注に対しての供給体制が維持できるか等、当社グループ製品の安定供給体制において、取引先側の状況によって左右される面があります。当社グループとしては、安定的な商品供給体制へ向け、各食品メーカーと定期的な訪問、密なコミュニケーションを図ることのみならず、継続的に新たな食品工場の発掘も行い委託先の分散化も図っております。また、中長期的には、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の顧客数増加に伴い自社工場の増設も視野に入れ検討してまいります。

(3) 配送体制の確保

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループの物流網は、ピッキングセンター(倉庫)や配送デポ(ラストワンマイル配送における地域ごとの配送拠点)、宅配業者の多くを委託モデルで構築しております。トラックドライバーの労働環境改善に向けた規制強化と、それに伴い顕在化する人材難に伴い、今後の配送網の維持、頻度増加、地域拡大の難易度が上がっていくと想定されます。当社グループは、既存の配送委託先との関係性強化や、同時に新たな配送委託先の発掘を通じた委託先の分散化、配送関連業者のM&Aによる一部内製化を行い今後の配送体制の安定化に努めております。また、物流網構築の難易度が上がることで、高頻度でお客様に届ける配送網を構築している当社グループの強みが強化され、設置型健康社食のサービスの参入障壁がより高くなることも想定されます。

(4) 委託先のガバナンス

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループでは、取り扱い商品の製造については複数の製造パートナーに委託し、物流関連業務については、一部の配送パートナーに集約しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、事業ガバナンスに起因する事故や不正が発生し、あるいは労働環境に起因する労務災害や人権侵害などのガバナンス違反が発生し、社会的批判が当社ブランドにも波及した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定委託先や販売パートナーへの依存度が高い場合、契約見直しや取引停止が生じると、事業継続や収益計画に支障を来すおそれがあります。

(5) 競合他社について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、生鮮商品や地産地消の商品を取り扱うための企画開発力、高頻度でお客様に届けるためのサプライチェーンや地方銀行や事業会社との提携ネットワークが差別化要因となっており模倣困難性を十分に有しているものと考えます。しかしながら、もし同様のサービスを提供できる会社が出現した場合、既存顧客の継続率が低下し、LTV(顧客生涯価値:顧客1社当たりから契約期間全体を通じて得られる収益)が縮小することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの売上高は、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)が大部分を占めており、特定のサービスへの依存度が高い事業構造となっております。そのため、競合の出現等により当該サービスの競争力が低下した場合には、これを補完する他のサービスや事業が十分に育成されていない状況においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、こうした競合の動向及び特定サービスへの依存に伴うリスクに対応するため、既存サービスの継続的な機能拡充及び顧客満足度の向上による差別化の維持に努めるとともに、新規サービスの開発、提供メニューの多様化、並びにM&A等を通じた事業領域の拡大により、収益基盤の分散化を図ってまいります。

マーケティング・顧客基盤に関するリスク

(6) 商品戦略

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループが事業を展開する設置型社食市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、またはこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、これに対し当社グループは、従来の経験則や定性情報のみに依存せず、AI等を活用したデータドリブンな分析に基づく商品開発体制の構築を推進し、消費者嗜好の変化に合致した魅力ある商品の継続的な提供に努めております。

(7) 販売施策効果の低下

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループは主にWEB広告、金融機関等からの顧客紹介などの施策により新規顧客の獲得を図っていますが、WEB広告において①クッキーレス化の進展やターゲティング広告規制の強化、②主要プラットフォーム/OSによるプライバシー保護仕様の変更、③生成AI含む新興テクノロジーへの規制動向の不透明性等により、従来有効であったリターゲティングやパフォーマンスマーケティングの効率が減衰する懸念があります。

加えて、社会的要請の高まりから人権・環境等に対する配慮を欠いた広告内容が、炎上・ブランド毀損を招くリスクが増大しており、当社グループの広報資料やSNS投稿の不注意により法令違反や社会的批判を招き、ブランド価値を毀損する可能性があります。また、第三者による否定的口コミが急拡散した場合、利用意向や採用競争力に影響が出るおそれがあります。

これらの要因が顧客獲得単価(CPA)の上昇やコンバージョンレート(CVR)の低下を通じて売上計画の未達に繋がる可能性があります。当社グループは自社で取得した顧客データの活用、オウンドメディア強化、多様なクリエイティブ検証などで影響低減を図っていますが、施策が想定どおり機能しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 提携金融機関(地方銀行等)を通じた販売チャネルへの依存と獲得体制について

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループは、新規顧客の獲得において、WEB広告等の自社マーケティング施策に加え、提携先である地方銀行をはじめとする金融機関等からの顧客紹介を重要な獲得チャネルの一つとして活用しております。これら金融機関は地域の法人顧客基盤を有しており、当社グループにとって効率的かつ信頼性の高い新規顧客の獲得経路となっております。

 しかしながら、こうした提携チャネルへの依存には、①提携契約の見直し・終了や紹介方針の変更により紹介件数が減少する可能性、②地域金融機関の経営統合・再編に伴い提携関係や紹介体制が変動する可能性、③金融機関側のコンプライアンス方針の変更等により紹介業務そのものが制約される可能性、④紹介手数料等の取引条件が当社グループに不利な方向に変更される可能性、等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、新規顧客の獲得ペースの鈍化や獲得コストの上昇を通じて、当社グループの成長計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、特定のチャネルへの過度な依存を避けるため、提携金融機関の拡大・分散化を図るとともに、WEB広告、オウンドメディア、既存顧客からの紹介等、複数の獲得チャネルを併用することで、特定チャネルの変動が事業全体に与える影響の低減に努めております。

事業環境・外部要因に関するリスク

(9) マクロ経済環境の変動について

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループが提供するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、導入企業の福利厚生費を主たる収益源としております。一般的に、景気後退や企業収益の悪化局面においては、企業が経費削減の一環として福利厚生関連予算を抑制する傾向があり、この点において当社グループのサービスの需要は、導入企業側の支出動向に影響を受ける面があると認識しております。

もっとも、当社グループのサービスは、従業員に対して相対的に安価で手軽な食事を提供するものであり、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが生じる局面においては、従業員の食費負担を軽減する手段として、また企業にとっては賃上げ以外の実質的な処遇改善・人材定着の手段として、その価値がむしろ高まる側面を有しております。すなわち、当社グループのサービスは、提供する便益の性質上、景気や物価の変動に対して一定のディフェンシブ(防御的)な需要特性を併せ持つものと考えております。

このように、マクロ経済環境の変動は、福利厚生費の抑制を通じて需要を減退させる方向と、食費負担の軽減ニーズの高まりを通じて需要を喚起する方向の双方に作用し得るものであり、その純影響は、物価・賃金・雇用情勢・企業収益・オフィス需要やワークスタイルの変化等の諸要因の組み合わせによって変動します。これらの環境が当社グループにとって不利な方向に推移した場合には、導入企業による解約の増加、新規導入の停滞、又は契約単価の引下げ要請等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の業種・規模に偏らない顧客基盤の構築、解約抑制に向けた顧客満足度の向上、及び景気・物価の変動局面においても訴求し得る価格帯・サービスメニューの拡充等を通じて、マクロ経済環境の変動が業績に与える影響の低減に努めております。

(10) 食事補助に係る税制上の優遇措置について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループが提供するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、導入企業において福利厚生としての食事補助制度として位置付けられており、所得税基本通達に定める食事の現物支給に係る非課税措置(従業員が食事価額の50%以上を負担し、かつ会社負担額が一定の限度額以下である場合に、当該会社負担額が給与として課税されない取扱い)を前提として導入されるケースが含まれております。当該税制上の優遇措置は、導入企業にとって当社グループのサービスを導入する経済的なインセンティブの一つとなっております。

なお、当該非課税限度額は、令和8年(2026年)4月1日以後に支給する食事について42年ぶりに改正が実施され、従来の月額3,500円(税別)から月額7,500円(税別)へ引き上げられております。本改正は、導入企業の福利厚生制度の拡充が図りやすくなるとともに、従業員にとっても実質的な手取り額の増加に繋がる可能性があることから、現時点では当社グループのサービス導入環境にとって追い風となる改正が行われております。

しかしながら、将来において、当該通達の改廃や課税要件の厳格化、非課税限度額の引下げ・撤廃、又は食事補助に対する課税方針の変更等が行われた場合には、導入企業が享受する税制上のメリットが減退し、新規導入の停滞や既存顧客の解約増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、税制改正の動向を継続的に注視するとともに、税制優遇のみに依存しない商品の付加価値や顧客満足度の向上に努めることで、当該リスクの低減を図ってまいります。

(11) 気候変動による影響

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

近年、気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、当社の原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、当社グループのビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。当社グループは、気候変動によるリスクを認識し、積極的な対策に取組んでいきます。

(12) 原材料及び配送費用等の高騰

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループの商品は、原材料として主に野菜や果物等を使用しています。また、梱包用のプラスチック容器やビニールフィルムを使用しています。かかる原材料や容器の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。さらに、当社グループのOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)は、商品を導入企業のオフィスへ定期的に配送する事業形態であるため、配送・物流に係る費用が当社グループのコスト構造において重要な位置を占めております。これらの原材料、エネルギー及び配送に係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料、エネルギー及び配送の価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価及び販売管理費を押し上げる可能性があります。増加したコストを販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰したコストの販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの製品に使用される原材料の中には、供給源が限られているものもあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 円安の継続による輸入原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受け、当社グループの製造委託先である食品メーカーから値上げの依頼も受けております。加えて、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰や、いわゆる物流の「2024年問題」を背景としたトラックドライバーの不足及び人件費の上昇等により、配送・物流費用も上昇傾向にあります。今後も原材料及び配送費用高騰のトレンドが継続し更なるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の販売価格の改定を実施する可能性があります。ただし、従来同様、調達先の多様化及び物流効率化等の施策を通じた収益性維持や地産地消等の商品の付加価値向上のための企業努力を今後も行ってまいります。

(13) 関連法規制

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループは日本のみならず米国においても事業活動を遂行するに当たり、食品衛生法、消費者安全法等の法的規制を受けております。今後これら規制の改廃若しくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

上記のようなリスクに対応するため、各々の現場ではサービスの品質確保のための取組みをしているほか、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、コンプライアンス体制の構築と強化を図っております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、協力パートナーやお客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当社グループ保有の許認可において有効期間・取消事由・継続に支障を来す要因の発生はございません。

(14) パンデミックの発生

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:大)

 当社グループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年4月の1回目の緊急事態宣言の影響に伴い一時休止の申し出が相次ぎ、2020年5月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。今後もパンデミックが発生し、オフィスへの出社が強く制限されるような事態が発生した場合、同様に一時的な売上減少に直面する可能性はございます。ただし、2020年の新型コロナウイルス感染症時と同様に、出社せざるを得ない従業員への福利厚生の見直しや、大企業でのリモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業による代替サービスの模索により新たな需要が創出されることにより、収益の減少は一定程度緩和されます。また、当社グループは出社を前提としないリモートワーカー向けの新たなサービスプランを準備しており、パンデミックの発生による収益の減少リスクに備えております。

組織・経営体制に関するリスク

(15) 特定人物への依存について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループでは事業全体を統括、推進する代表取締役CEOの渡邉瞬をはじめ、商品の企画立案、営業パートナー連携等、特に重要な業務遂行について、特定人物のリーダーシップに大きく依存している部分があります。属人的な業務遂行体制からの脱却を図るために、採用と育成によって、こうした特定人物への依存度の低下に努めておりますが、今後、何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(16) 人材の確保と育成

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループは、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)事業及びその他新規事業の成長加速化のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 内部管理体制

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新規事業、M&Aを含むグループ会社事業について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

当社及び当社グループ会社では、事業シナジーの獲得や新規領域への早期参入、非連続的な成長を目的として、M&A・資本提携・子会社設立を今後も機動的に活用していく方針です。しかしながら、

①買収・投資先の十分なデューデリジェンスを尽くしても、潜在債務や訴訟・コンプライアンス上の問題を完全に把握できない可能性

②買収対価として計上するのれん及び無形資産について、期待収益が計画を下回った場合に減損が発生する可能性

③経営統合過程における人材流出・システム統合遅延・企業文化の不一致によりシナジー創出が計画比で遅延・縮小する可能性

④外国子会社を含む複数拠点管理に伴うガバナンス・内部統制の複雑化、並びに各国規制・税務・為替変動に起因する追加コスト発生や資金回収遅延の可能性

⑤北米市場をはじめとする海外展開において、現地の需要動向、競合環境、人材の確保・育成、商習慣、法規制・税制、為替変動等の差異により、想定通りに海外展開が進展せず、先行投資の回収遅延や計画した収益の未達が生じる可能性等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

新規事業への取組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析に基づいて入念な事業計画を策定の上、収益化までの期間制限、追加投資上限額、撤退基準を設け、より厳しいプロセスにて行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 訴訟の可能性

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスクの管理を推進しております。これらの情報を顧問弁護士と共有し、適時取締役会にて報告することにより、迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、取引先、競合他社その他の関係者から、何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟や紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 情報セキュリティ

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や個人情報を含む重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用及びレピュテーション損失の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

財務及び資本政策に関するリスク

(21) ベンチャーキャピタル等による当社株式売却が及ぼすリスク

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 本書提出日時点において、当社の発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等(以下「投資ファンド」)が保有する株式は、全体の約66%を占めております。当社の株式公開後に、これらの投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、並びに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持と当社の適切な評価の反映に努めてまいります。

(22)税務上の繰越欠損金の解消

(発生可能性:中/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) 資金使途について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 株主還元について

(発生可能性:低/発生時期:特定時期無し/影響度:中)

 当社グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(資 産)

当連結会計年度末における総資産は2,906,559千円となり、前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。

現金及び預金は、事業拡大に向けた広告宣伝、人材採用等の成長投資、物流拠点におけるマテハン機器の導入、乳販店事業の譲受け及び借入金の返済等に伴う資金支出等により、784,795千円減少しました。売掛金は、主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の稼働社数及び売上高が増加したことに加え、入金管理業務の効率化を目的として、新規顧客の支払方法を原則として口座振替へ移行したこと等により増加しました。口座振替による入金は、銀行振込に比べて当社への入金時期が遅くなるため、期末時点の売掛金残高が増加し、前連結会計年度末に比べ320,712千円増加しました。棚卸資産は、サービスの稼働社数及び取扱商品数の増加に伴い、商品仕入及び保有在庫が増加したことに加え、冷凍商品については、冷蔵商品と比較して発注から納品までのリードタイムが長く、一定程度の見込発注を行っていること等から、93,746千円増加しました。機械及び装置は、配送拠点におけるピッキング作業の効率化及び配送原価の低減を目的として、冨里の冷蔵倉庫及び杉並の冷凍倉庫にマテハン機器を導入したこと等により、89,796千円増加しました。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金等に係る回収可能性を見直したことに加え、乳販店事業の譲受けに伴う税効果を認識したこと等により、106,178千円増加しました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。

(負 債)

当連結会計年度末における負債合計は2,103,179千円となり、前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。

1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金のうち返済期限が1年以内となった借入金を振替たことにより、103,046千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い、商品及び原材料等の仕入高が増加したこと等により、110,547千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い、システム開発、営業支援その他の業務委託費及び物流関連費用等に係る期末時点の未払計上額が増加したこと等により、108,500千円増加しました。契約負債は、サービスの契約件数の増加に伴い、期末時点においてサービスの提供が完了していない契約に係る前受対価が増加したこと等により、41,269千円増加しました。一方、短期借入金は返済等により166,668千円減少しました。また、長期借入金は、約定返済を実施したこと及び返済期限が1年以内となった借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替たこと等により、185,964千円減少しました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は803,380千円となり、前連結会計年度末に比べ161,888千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が161,026千円あったことによるものであります。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

(資 産)

当中間連結会計期間末における総資産は3,687,539千円となり、前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。

現金及び預金は、当中間連結会計期間における利益の計上等に伴い営業活動による資金収入が増加したこと等により、74,590千円増加しました。売掛金は、主力サービスの稼働社数及び売上高が引き続き増加したことに加え、新規顧客における口座振替の利用割合が上昇し、期末時点の未回収残高が増加したこと等により、385,736千円増加しました。建物は、株式会社優食を子会社化し、同社が保有するセントラルキッチン等の建物を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、76,631千円増加しました。のれんは、株式会社優食の子会社化並びに乳販店事業の譲受けに際し、取得原価が取得した識別可能な資産及び負債の時価純額を上回った部分を計上したことにより、償却後の残高が35,965千円増加しました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。

(負 債)

当中間連結会計期間末における負債は2,459,666千円となり、前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。未払法人税等は、当中間連結会計期間において利益を計上し、課税所得が発生したことに伴い、法人税、住民税及び事業税の見込額を計上したことにより、190,740千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い商品及び原材料等の仕入高が増加したことに加え、株式会社優食の子会社化及び乳販店事業の譲受けにより、各事業に係る仕入債務を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、54,263千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大及び連結範囲の拡大に伴い、業務委託費、物流関連費用その他の経費に係る未払計上額が増加したこと等により、39,468千円増加しました。未払費用は、連結範囲の拡大に伴い、株式会社優食及び乳販店事業に係る人件費その他の費用の未払計上額を取り込んだことに加え、当社グループの事業規模の拡大に伴う費用が増加したこと等により、29,739千円増加しました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,227,873千円となり、前連結会計年度末に比べ424,492千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益424,804千円を計上したこと等によるものであります。

第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)

(資 産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,046,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。

 現金及び預金は、株式会社優食の株式取得及び事業譲受等による支出があった一方、主力サービスの取引規模の拡大に伴う利益の計上等により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ236,045千円増加しました。売掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、当第3四半期連結会計期間末における売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ503,831千円増加しました。棚卸資産は、取引規模の拡大に伴い取扱商品の在庫が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ44,084千円増加しました。建物は、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社が保有する事業用建物等を受け入れたことを主因として、前連結会計年度末に比べ73,004千円増加しました。機械及び装置は、事業規模の拡大に対応するための製造・配送関連設備等の取得及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ52,894千円増加しました。のれんは、株式会社優食の株式取得及び事業譲受に伴いのれんを計上した一方、のれんの償却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,508千円増加しました。繰延税金資産は、税効果会計の適用に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性が認められる範囲で追加計上したことにより、前連結会計年度末に比べ135,238千円増加しました。

 以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。

(負 債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,689,697千円となり、前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。

 未払法人税等は、当第3四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益673,312千円を計上したことに伴い、法人税等の納付見込額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,155千円増加しました。買掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い商品仕入が増加したことに加え、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ80,258千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い諸経費等の未払計上額が増加したこと及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ115,073千円増加しました。未払費用は、事業規模の拡大に伴い、人件費その他の費用に係る未払計上額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,251千円増加しました。未払消費税等は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い課税売上高が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ84,957千円増加しました。1年内償還予定の社債は、償還期限が1年以内となった社債を固定負債の社債から振替たことにより112,500千円増加し、固定負債の社債は同額減少しました。1年内返済予定の長期借入金は、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ27,575千円増加しました。一方、長期借入金は、借入金の返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、前連結会計年度末に比べ41,123千円減少しました。

 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,357,295千円となり、前連結会計年度末に比べ553,915千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が552,953千円あったことによるものであります。

② 経営成績の状況

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当連結会計年度における日本経済は、既往の資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。

経済動向の先行きが不透明、かつ、人手不足の環境下で、自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られたことにより、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスはより多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,737,362千円(前年同期比85.0%増)、営業損失は225,354千円(前年同期は営業損失453,540千円)、経常損失は245,758千円(前年同期は経常損失460,685千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は161,026千円(前年同期は当期純損失466,576千円)となりました。

なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当中間連結会計期間における我が国の経済は、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社は「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。

経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,467,923千円、営業利益は478,775千円、経常利益は477,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益は424,804千円となりました。

なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドに弱さが残るほか、中東情勢等の不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、為替変動に伴う物価上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
 経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,047,954千円、営業利益は671,002千円、経常利益は665,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は554,959千円となりました。

なお、当社グループは福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

③ キャッシュ・フローの状況

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ784,795千円減少し1,529,241千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は341,055千円となり、前連結会計年度の523,810千円の資金使用と比べ、資金支出は182,755千円減少しました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が245,758千円となり、前連結会計年度の464,037千円から218,279千円縮小したことに加え、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、仕入債務の増加額が110,567千円となり、前連結会計年度の77,639千円から32,928千円増加したこと、未払金の増加額が105,644千円となり、前連結会計年度の49,648千円から55,995千円増加したこと、及び未払消費税等の増加額が35,275千円となり、前連結会計年度の14,315千円から20,959千円増加したこと等によるものであります。

一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が320,748千円となり、前連結会計年度の203,893千円から116,855千円増加したこと、取扱商品及び販売数量の増加に伴い棚卸資産の増加額が93,757千円となり、前連結会計年度の42,856千円から50,900千円増加したこと、並びに利息の支払額が27,380千円となり、前連結会計年度の6,174千円から21,205千円増加したこと等により、資金が減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は193,202千円となり、前連結会計年度の92,761千円の資金使用と比べ、資金支出は100,440千円増加しました。

これは主に、事業規模の拡大に対応するための配送設備等の取得により、有形固定資産の取得による支出が110,840千円となり、前連結会計年度の82,367千円から28,472千円増加したこと、当連結会計年度において事業譲受による支出44,039千円が発生したこと、並びに事業拠点等に係る敷金及び保証金の差入による支出が35,161千円となり、前連結会計年度の10,523千円から24,638千円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は249,586千円となり、前連結会計年度の2,106,064千円の資金獲得と比べ、資金収支は2,355,650千円減少しました。

これは主に、前連結会計年度において、株式の発行による収入1,065,649千円、長期借入による収入600,000千円及び社債の発行による収入300,000千円を計上していた一方、当連結会計年度にはこれらの資金調達を実施しなかったことによるものであります。

また、短期借入金の純増減額は、前連結会計年度には166,668千円の増加であったのに対し、当連結会計年度には166,668千円の減少となったほか、長期借入金の返済による支出が82,918千円となり、前連結会計年度の26,253千円から56,665千円増加したことにより、資金が減少しました。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74,590千円増加し1,603,831千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は276,948千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益485,359千円、仕入債務の増加38,474千円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加342,947千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は67,099千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,606千円、投資有価証券の売却による収入57,037千円、保険積立金の解約による収入32,300千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は135,752千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,752千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

a 生産実績

 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

b 受注実績

 当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。

c 販売実績

 販売実績は次のとおりであります。

区分

第13期

連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

第14期

中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

第14期

第3四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年5月31日)

販売高

(千円)

前年同期比

(%)

販売高(千円)

販売高(千円)

福利厚生サービス事業

5,737,362

185.0

4,467,923

7,047,954

合計

5,737,362

185.0

4,467,923

7,047,954

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に含めて記載しております。

  ③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因

   「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

    経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

  ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社の前連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

  ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等

    当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高、売上高成長率及び限界利益率(注1)の目標達成に向け注力してまいる所存であります。2026年8月期においては、売上高9,645百万円、前期比68.1%の売上高成長及び限界利益率59.4%の達成を目標としており、これらの目標の達成に向け、以下の施策に注力してまいります。

a 基幹事業であるOFFICE DE YASAIの成長を通じた事業規模の拡大を重要な経営課題と位置付け、売上及び売上  高成長率を主要な経営指標として重視しております。今後も、金融機関チャネル及び事業会社チャネルを通じた新規顧客獲得、既存顧客における利用拡大、並びにパートナーセールス体制の強化を推進し、OFFICE DE YASAIのオーガニック成長を主なドライバーとして、持続的な高い売上高成長率の達成を目指してまいります。

b また、当社グループは、収益性を伴う持続的な成長を実現するため、限界利益率(注1)を重要な経営指標として位置付けております。M&A等については、当社グループの事業戦略との適合性、取得対象会社の収益性、PMIの実現可能性及び財務健全性への影響等を慎重に検討したうえで実行可否を判断する方針であり、これらの施策を通じて中長期的な限界利益率の改善を図ってまいります。
  

(注) 1.限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。

5 【重要な契約等】

株式譲渡契約
 当社は、2025年9月18日開催の取締役会において、株式会社優食の全株式を取得することを決議し、2025年9月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年10月1日付で当該株式の取得を完了しております。

6 【研究開発活動】

当社グループは、福利厚生サービスを通じて、顧客企業における従業員満足度の向上、健康的な職場環境の整備及び業務効率の向上に寄与することを目的として、主に経営企画グループが主管となって既存サービスの改善及び新たなサービス開発に継続的に取組んでおります。

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当連結会計年度においては、主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の提供価値向上に向け、顧客企業及び利用者のニーズ分析、商品・サービスの企画等に関する研究開発活動を実施いたしました。

主な研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

・福利厚生サービスの拡充に向けた新商品及び新サービスの企画・開発

・働き方の多様化や健康意識の高まりを踏まえた、新たな福利厚生サービスの調査、企画及び検証

当連結会計年度の研究開発費総額は30,138千円となっております。なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30,773千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,343千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当連結会計年度の設備投資については、主に配送拠点でのピッキング効率化を目的とした設備の導入であり、総額は114,078千円であります。また、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当中間連結会計期間の設備投資については、主に配送拠点でのピッキング効率化を目的とした設備の導入であり、総額は14,629千円であります。また、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)

当第3四半期累計期間の設備投資等については、主に配送拠点でのピッキング効率化を目的とした設備の導入であり、総額は52,437千円であります。また、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(1) 提出会社

2025年8月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

合計

本社五反田オフィス(東京都品川区)

福利厚生サービス事業

内装工事等

63,547

-

18,410

81,957

162

(42)

西新井キッチン(東京都足立区)

福利厚生サービス事業

内装工事・機械装置等

11,099

4,953

2,251

18,304

-

千葉ピッキングセンター(千葉県富里市)

福利厚生サービス事業

マテハン機器

-

28,807

-

28,807

-

杉並ピッキングセンター(東京都杉並区)

福利厚生サービス事業

マテハン機器

3,702

60,343

2,153

66,199

-

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外書で記載しています。

3.事業所の建物は賃借物件であり、土地面積420.82㎡、年間賃借料は24,441千円です。

(2) 国内子会社

2025年8月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

ソフト

ウエア

工具、器具及び備品

建物

その他

合計

株式会社ODYデリバリーズ

大森宅配センター

(東京都品川区)

福利厚生サービス事業

宅配システム等

3,184

1,039

282

978

5,484

6

(7)

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外書で記載しています。

(3) 在外子会社

2025年8月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

車両運搬具

工具、器具

及び備品

その他

合計

KOMPEITO USA Inc.

本社ロサンゼルスオフィス

(アメリカ合衆国

カリフォルニア州)

福利厚生サービス事業

営業用車両等

7,319

406

-

7,726

1

(1)

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外書で記載しています。

3.本社はシェアオフィスを利用しており、その年間の利用料は2,795千円です。

第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

当中間会計期間において主要な設備に著しい変動はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】(2026年7月31日現在)

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,340,000

計

39,340,000

(注)2026年6月17日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を行い、同日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式、及びD種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は38,778,000株増加し39,340,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

9,848,300

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。

計

9,848,300

―

―

(注)1.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。

2.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。

3.2026年6月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

決議年月日

2014年7月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 1

新株予約権の数(個) ※

5 (注)2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 250 [17,500] (注)2、6

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 

1 [1] (注)3、6

新株予約権の行使期間 ※

2016年9月15日~2026年9月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  2,001 [29.57] (注)6

資本組入額 1,001 [14.79]

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 最近事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき100,000円で有償発行しております。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

(1)各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。

(2)権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

①2016年9月15日から2017年9月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。

②2017年9月15日から2018年9月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。

③2018年9月15日から2019年9月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。

④2019年9月15日から2026年9月14日までは、付与された新株予約権の全てについて権利を行使することができる。

(3)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当会社または当会社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a)当会社または当会社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。

(b)当会社または当会社の関係会社の顧問が契約満了により退任した場合。

(c)当会社または当会社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(d)当会社または当会社の関係会社の取締役、監査役、顧問または従業員が当会社または当会社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。

(4)本新株予約権を行使することができる期間(以下、「本行使期間」という。)の開始前に、当会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当会社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。)又は当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権は、下記(7)の定めに関わらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。

(5)本新株予約権者が

(i)本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として

(ⅱ)本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として当該新株予約権者の相続人において、下記(7)の定めに関わらず、当該相続開始の日から6カ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(6)本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(7)本行使期間内においても、当社が証券取引所に株式上場をした後でなければ、本新株予約権を行使することができないものとする。

5.当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うことにつき承認された場合には、新株予約権者は承認の日から当該組織再編成の効力発生日の前日まで新株予約権を行使することができるものとする。なお、再編対象会社の新株予約権を交付する旨の定めはない。

6  2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第5回新株予約権

決議年月日

2021年7月9日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 11 [10]

当社顧問    1

新株予約権の数(個) ※

1,085[1,065] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 1,085 [74,550] (注)1、5

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

21,650 [310] (注)2、5

新株予約権の行使期間 ※

2023年7月13日~2031年7月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  21,650 [310] (注)5

資本組入額 10,825 [155]

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 最近事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

    3.新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

 ③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができない。

 ④ 1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

 ⑤ 新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 ⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

    4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、次のとおりであります。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて調整して得られる再編後払込金額に、上記③に従って決定される再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載された行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当該行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

(注)3に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

    下記に準じて決定する。

新株予約権の取得事由

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画の議案が株主総会で承認、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の議案が株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合は、当社グループは新株予約権を無償で取得することができる。

(b) 「新株予約権の行使条件」の定めにより、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合、新株予約権者が権利行使期間の初日到来前に死亡した場合は、当社グループは当該新株予約権者が有する新株予約権をただちに無償で取得することができる。

5. 2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第6回新株予約権

決議年月日

2025年11月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 121 [118]

当社子会社役員 2

新株予約権の数(個) ※

8,257 [7,744] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 8,257 [542,080] (注)1、5

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

36,684 [525] (注)2、5

新株予約権の行使期間 ※

2027年11月28日~2035年11月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  36,684 [525] (注)5

資本組入額 18,342 [263]

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 発行時における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

    3.新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

 ③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができない。

 ④ 1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

 ⑤ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができない。

 ⑥ 新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 ⑦ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

    4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、次のとおりであります。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて調整して得られる再編後払込金額に、上記③に従って決定される再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載された行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当該行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

(注)3に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

    下記に準じて決定する。

新株予約権の取得事由

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画の議案が株主総会で承認、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の議案が株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合は、当社グループは新株予約権を無償で取得することができる。

(b) 「新株予約権の行使条件」の定めにより、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合、新株予約権者が権利行使期間の初日到来前に死亡した場合は、当社グループは当該新株予約権者が有する新株予約権をただちに無償で取得することができる。

5. 2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第7回新株予約権

決議年月日

2026年2月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社従業員 1

新株予約権の数(個) ※

14 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 14 [980] (注)1、5

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

36,684 [525] (注)2、5

新株予約権の行使期間 ※

2028年2月20日~2036年2月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  36,684 [525]    (注)5

資本組入額 18,342 [263]

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※ 発行時における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

    3.新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

 ③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができない。

 ④ 1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

 ⑤ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができない。

 ⑥ 新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 ⑦ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

    4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは、次のとおりであります。

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて調整して得られる再編後払込金額に、上記③に従って決定される再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載された行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当該行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

(注)3に準じて決定する。

⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨ 新株予約権の取得事由

    下記に準じて決定する。

新株予約権の取得事由

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画の議案が株主総会で承認、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の議案が株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合は、当社グループは新株予約権を無償で取得することができる。

(b) 「新株予約権の行使条件」の定めにより、新株予約権者が新株予約権を行使することができない場合、新株予約権者が権利行使期間の初日到来前に死亡した場合は、当社グループは当該新株予約権者が有する新株予約権をただちに無償で取得することができる。

5. 2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第4回新株予約権

決議年月日

2019年11月25日

新株予約権の数(個) ※

693 (注)1、3

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(株) ※

B種優先株式 693 〔普通株式 48,510〕 (注)1、3

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

21,650 〔309〕 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2019年12月19日~2026年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  21,650 〔309〕

資本組入額 10,825 〔155〕

新株予約権の行使の条件 ※

―

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

― (注)4

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

項 ※

―

※ 最近事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、当初、B種優先株式1株であります。(注)3に記載の新株予約権の取得及びこれと引換えの新株予約権の交付により、2026年6月4日以降、新株予約権1個につき目的となる株式は当社普通株式1株となり、さらに、2026年6月18日付で当社普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の要項の定めに基づき、新株予約権1個につき目的となる株式の数を70株(総数48,510株)に調整しております。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとされております。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率

また、上記のほか、行使価額の調整が行われる場合には、新株予約権の要項の定めに基づき、新株予約権1個につき目的となる株式の数を調整することとされております。

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割若しくは株式併合を行う場合又は行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を発行し若しくは処分する場合等には、新株予約権の要項に定める算式により行使価額を調整することとされております(調整により生じる円位未満の端数の処理は、同要項の定めによります。)。2026年6月18日付の株式分割(普通株式1株につき70株)に伴い、行使価額を1株当たり21,650円から309円に調整しております。

3.本新株予約権は、当社が2019年12月19日付で株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で締結した金銭消費貸借契約(借入金額100,000千円)に基づく新株予約権付融資による資金調達に際し、公庫を割当先として無償で発行したものであります。

その後、2026年5月20日開催の取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場申請を行うこと及び申請基準決算日を決定したことに伴い、新株予約権の要項に定める取得条項に基づき、2026年6月4日付で、当社は、B種優先株式を目的とする第4回新株予約権の全部を取得し(取得した新株予約権は同日付で消却しております。)、これと引換えに、新株予約権者である公庫に対し、当社普通株式を目的とする新株予約権(第4回新株予約権1個につき1個、計693個)を交付しております。〔 〕内には、当該交付及び2026年6月18日付株式分割による調整を反映した提出日の前月末現在の内容を記載しております。

4.本新株予約権については、当社、公庫及び当社代表取締役渡邉瞬の三者間で2019年12月19日付で締結した「新株予約権に関する合意書」において、原則として、当社が株式公開を行った後、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役渡邉瞬又は同人が公庫にあっせんした者(当社を含む。)に売却することとされておりますが、公庫が保有する本新株予約権が上場審査に支障を来すおそれがあることが示された場合には、公庫は、本新株予約権を株式公開前に売却することができることとされております。

5.当該売却に係る売買価格は、原則として、(株式の時価-行使価額)に本新株予約権の行使により発行すべき株式の数を乗じて算出することとされており、株式公開前に売却する場合の株式の時価は、時価純資産方式により算出した価額、公認会計士等の第三者の適正な評価による価格、株式公開に伴う募集株式発行に関する募集価格等、同合意書に定めるいずれかの金額を基準時価として当事者間で合意した価格とされております。現時点においては、当社の株式公開前に、当社代表取締役渡邉瞬が本新株予約権を譲受けることを予定しております。なお、公庫が本新株予約権を自ら行使することは予定されておりません。

6.2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年12月29日~2022年3月3日

(注)1

C1種優先株式

33,223

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

33,223

624,908

679,911

624,908

886,613

2022年1月31日

(注)2

C1種優先株式

1,701

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

19,996

699,908

19,996

906,610

2022年2月4日

(注)3

C2種優先株式

5,000

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

C2種優先株式

5,000

 5,000

704,908

 5,000

911,610

2022年8月26日

(注)4

―

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

C2種優先株式

5,000

△694,908

10,000

―

911,610

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年5月31日~2024年8月6日

(注)5

D種優先株式

23,334

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

C2種優先株式

5,000

D種優先株式

23,334

534,990

544,990

534,990

1,446,600

2024年8月31日

(注)6

―

普通株式51,282

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

C2種優先株式

5,000

D種優先株式

23,334

△534,990

10,000

―

1,446,600

2026年6月4日

(注)7

普通株式89,408

A種優先株式

△12,250

B種優先株式

△13,900

C1種優先株式

△34,924

C2種優先株式

△5,000

D種優先株式

△23,334

普通株式140,690

―

10,000

―

―

2026年6月18日

(注)8

普通株式9,707,610

普通株式9,848,300

―

10,000

―

―

(注)1.C1種優先株式の有償第三者割当増資

発行価格  37,619円

資本組入額 18,809.5円

割当先  ニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.、とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号、京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合、NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合

2.新株予約権の権利行使による増加

3.C2種優先株式の有償第三者割当(金銭債権の現物出資)

発行価格  2,000円

資本組入額 1,000円

割当先   インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

4.無償減資

  欠損填補目的の無償減資により、資本金が694,908千円(減資割合98.6%)減少しております。

5.D種優先株式の有償第三者割当増資

発行価格  45,855円

資本組入額 22,927.5円

割当先  JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.、あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合、鈴与株式会社、Yokohama Next投資事業有限責任組合、New Commerce Explosion 投資事業有限責任組合、Jレイズ投資事業有限責任組合、八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2号投資事業有限責任組合、福岡地所株式会社、しこく創生2号投資事業有限責任組合、あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第5号、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合

6.無償減資

  欠損填補目的の無償減資により、資本金が534,990千円(減資割合98.2%)減少しております。

7.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。

8.株式分割(1:70)によるものであります。

(4) 【所有者別状況】

2026年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

−

−

25

7

1

−

3

36

−

所有株式数
(単元)

−

−

56,098

9,146

8,969

−

24,255

98,468

1,500

所有株式数
の割合(%)

−

−

57.0

9.3

9.1

−

24.6

100.0

−

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

9,846,800

98,468

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

発行済株式総数

9,848,300

―

―

総株主の議決権

―

98,468

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第4号によるA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びⅮ種優先株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2026年5月20日)での決議状況
(取得期間 2026年6月4日)

A種優先株式 12,250

B種優先株式 13,900

C1種優先株式 34,924

C2種優先株式 5,000

D種優先株式 23,334

―

最近事業年度前における取得自己株式

―

―

最近事業年度における取得自己株式

―

―

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

―

最近事業年度の末日現在の未行使割合(%)

―

―

最近期間における取得自己株式

A種優先株式 12,250

B種優先株式 13,900

C1種優先株式 34,924

C2種優先株式 5,000

D種優先株式 23,334

―

提出日現在の未行使割合(%)

―

―

(注) 当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びⅮ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年6月4日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株式1株に対して普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2026年6月4日付で当該優先株式の全てを消却しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

A種優先株式

12,250

B種優先株式

13,900

C1種優先株式

34,924

C2種優先株式

5,000

D種優先株式

23,334

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

(注)当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びⅮ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年6月4日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株式1株に対して普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2026年6月4日付で当該優先株式の全てを消却しております。

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。一方、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、持続的な成長を実現することが、中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えていることから、設立以来配当を実施しておりません。

現時点では、当社は成長過程にあると認識しており、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開及び事業展開のために必要となる優秀な人材の採用強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。今後の配当については、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、取締役会の決議により、2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社グループは、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視に加え、監査役、内部監査担当者及び会計監査人が相互に連携をすることにより、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制を確保できているものと判断し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

 本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

    (取締役会)

     当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役CEOであり、構成員の氏名については、後記「(2) 役員の状況」に記載しております。

    (監査役会)

     当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役3名)で構成され、原則として毎月1回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役であり、構成員の氏名については、後記「(2) 役員の状況」に記載しております。監査役は、取締役会、グループリーダー会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき取締役会の議案及び添付資料、稟議書、重要な契約書、月次業績管理資料、内部監査報告書、会計監査人からの報告資料等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(内部監査)

当社グループは独立した内部監査部署を設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの指名したバックオフィスグループを内部監査担当部門とし、監査の責任者(以下、「内部監査担当者」)である財務経理チームの今井悟史及び商品開発部門の髙橋真理子により、自己が属する部署を除く全部門を対象として稟議文書の査閲、実地調査、担当者へのヒアリング等により業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。また、監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときは、代表取締役CEOが別途定める者が内部監査担当者となり、監査業務を実施するものとしております。

     内部監査結果については、代表取締役CEOに報告し、代表取締役CEOの指示の下改善の指示、指導等を行っております。

    (経営会議)

当社では、代表取締役CEO渡邉瞬を議長とし、社内取締役、執行役員、各グループリーダー、経営企画グループ伊澤賢一エルウィン、岩崎祥大及び岸純也、オンラインセールスグループ森田喜文、バックオフィスグループ川淵大晴、常勤社外監査役桐竹洋一、株式会社ODYデリバリーズ相津明幸及びKOMPEITO USA Inc.大西りこで構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。経営会議は、各部門の執行案件に関する議論及び指示、重要事項についての審議及び決議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。

    (リスク・コンプライアンス委員会)

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO渡邉瞬を委員長とし、バックオフィスグループ今井悟史、取締役CFO武冨健二、執行役員CSO安食匡史、経営企画グループ生田稔、取締役COO好岡利香子、取締役CTO梅津祐希、執行役員CPO髙橋真理子及び執行役員CLO新井伸朗により構成されております。原則として四半期に1回以上開催しており、議長は原則として委員長が務めております。リスク・コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告、協議及び指示を行っております。

    (役員報酬委員会)

当社の役員報酬委員会は、渡邉瞬代表取締役CEO、独立性のある社外取締役である横山邦男及び社外監査役である小池良平で構成されており、横山邦男社外取締役が委員長を務めております。原則として年に1回以上開催しており、取締役等の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に提案しております。なお、当該委員会は最近事業年度終了後に設置し、最近事業年度において当社は任意の役員報酬委員会を2026年6月8日と2026年7月8日の2回開催しております。

    (会計監査人)

当社グループはESネクスト有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

③ 企業統治に関するその他の事項
 当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況としては、業務の適正性を確保するための体制として、2023年5月18日の当社取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、善良なる管理者の注意をもって、忠実にその職務を執行する。また、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(2) 他の業務部門から独立した内部監査担当者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役CEOに報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適正を確保する。

(3) 法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「リスク・コンプライアンス規程」に従って適切に対応する。

(4) 当社グループ各社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を定める。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書保管管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等に従い、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的記録により保存・管理する。

(2) 取締役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できる。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループは「リスク・コンプライアンス規程」を定め、当社において発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して、管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備する。

(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役CEOはリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。

(3) 内部監査担当者は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役CEO及び取締役会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会で、当社の取締役の職務の状況を報告する。

(2) 当社の取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織の業務分掌を明確にする「業務分掌規程」、及び使用人の職務執行における責任権限を明確にする「職務権限規程」を定める。

(3) 経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社及び当社関係会社の中期経営計画を策定する。当社及び当社関係会社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に、当社の取締役会に報告するものとする。

(4) 当社は当社の経営方針を関係会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で関係会社の業務運営に反映させるとともに、関係会社の業務運営状況を把握する。

5.当社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」を定める。

(2) 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。

(3) 当社の内部監査担当者は、当社各部門の監査を実施するとともに、関係会社各社の監査を実施または統括し、各関係会社が当社グループの内部統制に準拠した体制を構築し、適正に運用するよう監視、指導する。

6.財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(2) 当社の各部門及び関係会社各社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役は、監査業務について、補助すべき使用人を置く必要がある場合、使用人を指定することができる。

(2) 当該使用人については、取締役及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、監査役は、使用人の権限、使用人の属する組織、指揮命令権、人事異動や人事評価についての監査役の同意権等使用人の独立性確保に必要な事項を十分検討する。

(3) 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

8.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の監査役は、重要意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、当社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。

(2) 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務の執行状況、経営状況のうち重要な事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、法令・定款違反に関する事項、その他重要な事項を報告する。

9.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「リスク・コンプライアンス規程」に明文化するとともに、当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役CEOと定期的にミーティングを行い、会社運営に関する意見の交換等を行う。

(2) 監査役は、内部監査担当者と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できる。

12.反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況

(1) 「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、いかなる名目の利益供与も行わず、また、反社会的勢力からの不当要求に対し屈することなく毅然とした態度で対応を図ることを徹底する。

(2) 必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化する。

 また、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス体制については、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定しましたので、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役、各社外監査役及び会計監査人と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 種類株式に関する事項

当社は、過去にA種種類株式、B種種類株式、C1種種類株式、C2種種類株式及びD種種類株式を発行しておりましたが、現在は普通株式のみを発行しており、種類株式発行会社ではありません。なお、過去に発行していた種類株式の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の総数」をご参照ください。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

渡邉 瞬

13

13

取締役

梅津 祐希

13

13

取締役

好岡 利香子

13

13

取締役

武冨 健二

13

13

取締役

村田 祐介

13

13

取締役

北川 岳史

13

13

取締役

横山 邦男

13

12

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する件、取締役の報酬に関する件、上場準備に関する件、上場に向けた内部管理体制の整備に関する件、執行役員選任の件、年度予算・決算に関する件、資金借入に関する件、規程の制定及び改定に関する件、M&Aや新規事業に関する件などを検討してまいりました。また、月次決算報告や業務執行に関する報告を毎月行っております。

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

渡邉 瞬

1983年11月3日

2007年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社

2012年9月

当社設立

2018年8月

代表取締役就任(現任)

2024年5月

KOMPEITO USA Inc. 社長(President)就任(現任)

2024年9月

株式会社ODYデリバリーズ 取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社優食 取締役就任(現任)

(注)3

2,301,600

取締役CTO

梅津 祐希

1983年8月16日

2007年4月

エイチエムシステムズ株式会社入社

2011年7月

株式会社ギャラクシィ入社

2015年1月

当社 入社

2020年11月

取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役COO

好岡 利香子

1991年8月3日

2014年4月

株式会社リラク(現:株式会社メディロム)入社

2017年6月

エクスコムグローバル株式会社入社

2017年12月

当社 入社

2020年11月

取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役CFO

武冨 健二

1982年9月21日

2006年4月

日本サムスン株式会社入社

2012年9月

株式会社イミオ入社

2016年11月

株式会社シルバーバックス・プリンシパル入社

2020年11月

当社 取締役就任(現任)

2024年9月

株式会社ODYデリバリーズ 取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社優食 取締役就任(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

村田 祐介

1980年7月11日

2003年4月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社(現:大和企業投資株式会社)入社

2009年4月

同社 投資第6グループ グループマネージャ就任

2010年4月

インキュベイトファンド株式会社設立

代表パートナー就任(現任)

2010年5月

インキュベイトファンド1号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2010年9月

株式会社奇兵隊設立 代表取締役就任

2010年9月

株式会社イストピカ 取締役就任

2010年12月

株式会社クロスゲームズ 取締役就任(現任)

2011年6月

株式会社Aiming 監査役就任

2012年8月

ウェブリオ株式会社(現 GRASグループ株式会社) 監査役就任

2012年9月

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2013年4月

インキュベイトファンド1号-G投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2013年6月

株式会社プレイハート 取締役就任

2013年8月

株式会社GameWith 取締役就任

2014年3月

株式会社ヘルスケアスタイルラボラトリー(現 株式会社ミナカラ) 取締役就任

2014年5月

トゥギャッター株式会社 取締役就任

2014年7月

株式会社ワンダーラスト 取締役就任

2014年7月

当社社外取締役就任(現任)

2014年8月

株式会社aquwa 取締役就任

2014年10月

インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2014年10月

株式会社アクトキャット(現 Sider株式会社) 取締役就任

2015年1月

GameBank株式会社 取締役就任

2015年7月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 企画部長就任

2016年8月

Paneo株式会社(現 株式会社EmbodyMe) 取締役就任(現任)

2016年8月

ロボット投信株式会社 取締役就任

2017年3月

IFホールディングス株式会社 代表取締役就任(現任)

2017年5月

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 取締役就任(現任)

2017年6月

インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2017年9月

株式会社グラファー 取締役就任(現任)

2018年2月

インキュベイトファンドLP投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2018年2月

ポータブル株式会社(現 株式会社ウーオ) 取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社Linc’well 取締役就任(2023年8月退任、2025年7月再就任)(現任)

2018年8月

株式会社AIメディカルサービス 取締役監査等委員就任(現任)

2019年4月

株式会社TERASS 取締役就任(現任)

2020年3月

株式会社Zene 取締役就任(現任)

2020年6月

インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2020年10月

株式会社Pale Blue 取締役就任(現任)

2020年10月

株式会社CYBO 取締役就任(現任)

2020年11月

株式会社Yuimedi 取締役就任(現任)

2021年8月

株式会社NABLA Mobility 取締役就任(現任)

2022年8月

株式会社フェイガー 取締役就任(現任)

2022年9月

インキュベイトファンドLP2号投資事業有限責任組合設立、無限責任組合員就任(現任)

2023年7月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事就任(現任)

2024年2月

北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携客員教授就任(現任)

2024年7月

インキュベイトファンドLP3号投資事業有限責任組合設立、 無限責任組合員就任(現任)

2024年10月

株式会社あかり保証 取締役就任(現任)

2025年3月

株式会社eBioSpine 取締役就任(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

北川 岳史

1969年7月3日

1992年4月

キユーピー株式会社入社

2019年4月

同社経営推進本部 経営企画部 部長

2020年2月

同社経営推進本部 副本部長(兼)

経営企画部 部長

2021年2月

同社経営推進本部 本部長

2021年2月

キユーピータマゴ株式会社 取締役就任(現任)

2022年2月

キユーピー醸造株式会社 取締役就任(現任)

2023年2月

同社執行役員 経営推進本部 本部長

2023年11月

当社社外取締役就任(現任)

2024年2月

同社上席執行役員 業務用市場統括(現任)

2024年2月

コープ食品株式会社 取締役就任(現任)

(注)3

―

取締役

横山 邦男

1956年8月4日

1981年4月

株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

1999年10月

株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)統合戦略室長 就任

2006年2月

日本郵政株式会社 執行役員就任

2007年10月

日本郵政株式会社 専務執行役就任

2009年10月

株式会社三井住友銀行 執行役員就任

2011年4月

株式会社三井住友銀行 常務執行役員就任

2013年6月

三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役副社長兼副社長執行役員就任

2014年4月

三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社) 代表取締役社長兼CEO就任

2016年6月

日本郵便株式会社 代表取締役社長兼執行役員社長就任

2016年6月

日本郵政株式会社 取締役就任

2021年12月

株式会社ソード 取締役会長就任

2023年11月

PCIホールディングス株式会社 代表取締役社長就任

2023年11月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

―

監査役
(常勤)

桐竹 洋一

1957年1月3日

1979年4月

本田技研工業株式会社入社

2011年4月

ホンダ企業年金基金常務理事就任

2012年7月

日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコンホールディングス株式会社)常勤監査役就任

2021年11月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

―

監査役

宗 裕二

1957年6月17日

1988年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社

2008年4月

同社生産マネジメント革新本部本部長シニアコンサルタント

2011年4月

JMA Consultants America Inc.代表取締役社長就任

2012年9月

当社 社外監査役就任(現任)

2018年4月

(株)JMAC品質経営研究所所長

プリンシパルコンサルタント

2021年6月

公益社団法人全日本能率連盟 専務理事就任(現任)

2021年6月

一般財団法人企業活力研究所 理事就任(現任)

2022年6月

(株)JMAC特別顧問 品質経営研究所 所長就任(現任)

(注)4

―

監査役

小池 良平

1978年7月28日

2003年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

2007年6月

公認会計士登録

2013年8月

スターフェスティバル株式会社入社

2014年7月

同社取締役就任

2016年1月

同社監査役(非常勤)就任

2016年1月

フォルシア株式会社入社

2016年1月

株式会社ツクルバ社外監査役就任

2016年3月

フォルシア株式会社業務部長就任

2018年5月

株式会社ツクルバ取締役CFO兼財務経理部長就任

2021年10月

株式会社ツクルバ上級執行役員CAO就任(現任)

2022年11月

株式会社サロウィン社外監査役就任

2022年12月

当社社外監査役就任(現任)

2023年7月

株式会社RSパートナーズ代表取締役就任(現任)

2023年7月

東京RS税理士法人パートナー就任(現任)

(注)4

―

計

2,301,600

(注) 1.取締役村田祐介、北川岳史、横山邦男は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

 2.監査役桐竹洋一、宗裕二、小池良平は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

 3.任期は、2026年6月17日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結のときまでであります。

4.任期は、2026年6月17日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものにかかる定時株主総会終結のときまでであります。

5.当社グループは、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員CSO

安食 匡史

執行役員CLO

新井 伸朗

執行役員CPO

髙橋 真理子

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、村田祐介、北川岳史、横山邦男の3名であり、社外監査役は、桐竹洋一、宗裕二、小池良平の3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの豊富な経験及び専門的知見に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保、経営に対する監督機能の強化及び監査の実効性の向上に寄与するものと考えております。社外取締役については、取締役会において経営戦略、事業成長、内部管理体制、資本政策及び上場準備等に関する助言・提言を行うとともに、業務執行に対する監督機能を果たしております。また、社外監査役については、財務・会計、企業経営及びガバナンスに関する知見を活かし、取締役の職務執行を客観的かつ中立的な立場から監査することにより、当社の企業統治体制の強化に寄与しております。

社外取締役の村田祐介は、インキュベイトファンド株式会社の代表パートナーであり、インキュベイトファンドの運営するファンドは当社への出資をしております。特に上場前後の企業経営における豊富な経験やベンチャーキャピタルとしての知見を有し、当社経営全般、特にOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の成長戦略、資金調達及び上場準備における助言を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の北川岳史は、キユーピー株式会社の上席執行役員であり、キユーピー株式会社は当社への出資をしております。同氏は、長年にわたりキユーピー株式会社の経営管理・経営企画に従事するだけでなく、そのグループ会社の社外取締役にも就任しており、食品業界における上場企業としての経営管理や経営全般に関する深い知見を有しており、当社の成長戦略のための助言を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の横山邦男は、株式会社三井住友銀行常務執行役員、日本郵便株式会社代表取締役社長など、大手企業のトップで培われた豊富な経営統括能力とガバナンスへの深い見識を有しており、当社の経営全般、特に物流や金融面における高度な助言を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の桐竹洋一は、日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコンホールディングス株式会社)の常勤監査役としての経験に基づき、企業のガバナンスへの深い見識と経験を有しており、監査の実効性を高める目的により選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の宗裕二は、経営コンサルタントとしての企業経営に対する豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の小池良平は、公認会計士、及び上場企業の取締役CFOとしての豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社グループは、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役の村田祐介、北川岳史及び横山邦男は当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、次に掲げる額の合計額となります。

a. 村田祐介、北川岳史及び横山邦男がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、2を乗じて得た額

b. 村田祐介、北川岳史及び横山邦男が当社の新株予約権(会社法第238条第3項各号に掲げる有利発行のものに限る。以下同じ)を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額

監査役桐竹洋一、宗裕二及び小池良平は当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会3名(常勤社外監査役1名、社外監査役2名)で構成され、各監査役は毎月開催する取締役会に出席し、それぞれの専門的見地から必要な発言を行うとともに、取締役の職務執行を監視しております。監査役監査の具体的な手続として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況並びに事業報告及び計算書類等の適法性及び妥当性について監査しております。常勤社外監査役は、取締役会、経営会議、代表取締役CEOとの懇談会及びその他重要な会議に出席し、必要な事項については監査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査担当と緊密な連携を図り、会社のコンプライアンスに基づく適正な業務遂行及び財産の状況の調査等、その他の監査の充実に努めております。社外監査役2名においては、監査役として専門的見地から発言し、取締役の職務執行を監視しております。特に、社外監査役の小池良平は、公認会計士としての専門的知見に加え、上場企業における取締役CFOとしての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社グループは監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

桐竹 洋一

13回

13回

宗 裕二

13回

13回

小池 良平

13回

13回

監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備及び運用状況、事業報告及び計算書類等の適法性・妥当性であります。また、当事業年度においては、業容及び組織規模の拡大に伴うリスクへの対応及び子会社管理体制の状況を重点監査事項としております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役会の議案及び添付資料、稟議書、重要な契約書、月次業績管理資料、内部監査報告書、会計監査人からの報告資料等の重要な決裁書類等の閲覧を行っております。加えて、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に連携を図ることで、社内情報の収集を行っております。なお、これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。

② 内部監査の状況

当社グループは独立した内部監査部署を設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの指名したバックオフィスグループを内部監査担当部門とし、財務経理チームの今井悟史及び商品開発部門の髙橋真理子を担当者として、外部委託を活用して内部監査を実施しております。

内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役CEOに報告しております。代表取締役CEOによる改善指示がある場合は、内部監査担当者を通じて当該部門に伝達され、改善指示を受ける部門に改善対応を行うとともに、内部監査担当者によるフォローアップ監査を行い、経営効率の改善に努めております。

また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と監査計画、監査結果、指摘事項及び改善状況等について適時に情報交換を行い、三様監査の実効性及び効率性の向上を図っております。内部監査部門であるバックオフィスグループ、リスク・コンプライアンス委員会及び経営会議においては、内部統制、リスク管理、コンプライアンス及び業務上の課題等について必要に応じて情報共有し、内部監査の対象選定や監査手続に反映しております。

なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査担当者が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を維持、運用しております。また、監査役及び会計監査人との情報・意見の交換を適時に行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

 ESネクスト有限責任監査法人

b 継続監査期間

2年間

c 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 根岸大樹

指定有限責任社員 業務執行社員 植木健太

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、ESネクスト有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

また、当社では監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会の決議により監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、監査は適切に行われており、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

14,000

―

23,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

14,000

―

23,000

―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意の下決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、任意の役員報酬委員会における審議を経て、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

a 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 取締役の金銭報酬の額は、2024年11月28日開催の優先株主総会、及び第12回定時株主総会において年額8,500万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。

 監査役の金銭報酬の額は、2022年11月22日開催の優先株主総会、及び第10回定時株主総会において年額850万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

b 取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断いたしております。

c 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

 取締役の金銭報酬については、2024年11月28日開催の取締役会において、代表取締役CEO渡邉瞬に個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役CEOにおいて決定を行っておりました。その後、2025年11月19日開催の取締役会において、社外取締役及び監査役が過半を占める諮問委員会としての役員報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性、透明性及び公平性を確保する体制を整備いたしました。取締役の個人別の報酬等については、代表取締役CEOが、各取締役の職責、会社業績、個人の成果、報酬水準の妥当性等を踏まえて原案を作成し、役員報酬委員会に提示いたします。役員報酬委員会は、当該原案について、各取締役の役割・責任、会社業績、報酬水準の妥当性及び取締役報酬決定方針との整合性等を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役CEOは、役員報酬委員会の答申内容を尊重して審議し、各取締役の個人別の報酬を決定いたします。

 これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等を総合的に勘案するには代表取締役CEOが最も適しているからであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

74,100

74,100

―

―

―

4

監査役

(社外監査役を除く。)

―

―

―

―

―

―

社外取締役

2,400

2,400

―

―

―

3

社外監査役

8,400

8,400

―

―

―

3

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

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第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

(3) 当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて作成しております。

(4) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)及び当連結会計年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)及び当事業年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3) 当社は、第3四半期連結会計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年9月1日から2026年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。

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1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,314,036

1,529,241

売掛金

366,063

686,776

棚卸資産

※ 89,724

※ 183,471

前払費用

40,156

46,459

その他

9,540

46,177

貸倒引当金

△8,182

△16,593

流動資産合計

2,811,338

2,475,532

固定資産

有形固定資産

建物

94,001

105,665

減価償却累計額

△8,083

△16,609

建物(純額)

85,917

89,056

機械及び装置

4,659

96,611

減価償却累計額

△351

△2,508

機械及び装置(純額)

4,307

94,103

工具、器具及び備品

34,692

43,249

減価償却累計額

△9,409

△14,576

工具、器具及び備品(純額)

25,282

28,672

その他

9,618

11,629

減価償却累計額

△7

△3,331

その他(純額)

9,611

8,298

有形固定資産合計

125,119

220,131

無形固定資産

のれん

―

21,086

その他

―

3,220

無形固定資産合計

―

24,306

投資その他の資産

敷金及び保証金

44,234

78,051

繰延税金資産

-

106,178

その他

4,108

3,637

貸倒引当金

△1,089

△1,279

投資その他の資産合計

47,253

186,588

固定資産合計

172,372

431,026

資産合計

2,983,711

2,906,559

(単位:千円)

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

156,775

267,323

短期借入金

166,668

―

1年内返済予定の長期借入金

82,918

185,964

未払金

170,977

279,478

未払費用

69,210

103,645

未払法人税等

2,529

7,545

未払消費税等

21,886

52,941

契約負債

15,809

57,079

その他

16,260

19,714

流動負債合計

703,035

973,692

固定負債

社債

300,000

300,000

長期借入金

999,336

813,372

資産除去債務

16,070

16,114

固定負債合計

1,315,406

1,129,486

負債合計

2,018,442

2,103,179

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

1,446,600

1,446,600

利益剰余金

△486,835

△647,861

株主資本合計

969,765

808,738

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△4,996

△5,858

その他の包括利益累計額合計

△4,996

△5,858

新株予約権

500

500

純資産合計

965,269

803,380

負債純資産合計

2,983,711

2,906,559

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【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,603,831

売掛金

1,072,512

棚卸資産

※ 206,774

前払費用

64,565

その他

27,252

貸倒引当金

△27,770

流動資産合計

2,947,165

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

165,687

機械及び装置(純額)

114,540

工具、器具及び備品(純額)

31,342

建設仮勘定

317

その他(純額)

30,741

有形固定資産合計

342,630

無形固定資産

のれん

57,052

その他

5,724

無形固定資産合計

62,776

投資その他の資産

敷金及び保証金

89,576

繰延税金資産

242,394

その他

4,276

貸倒引当金

△1,279

投資その他の資産合計

334,966

固定資産合計

740,373

資産合計

3,687,539

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

流動負債

買掛金

321,587

1年内返済予定の長期借入金

217,679

未払金

318,947

未払費用

133,385

未払法人税等

198,286

未払消費税等

97,981

契約負債

56,121

賞与引当金

350

その他

26,505

流動負債合計

1,370,843

固定負債

社債

300,000

長期借入金

770,592

資産除去債務

16,137

その他

2,093

固定負債合計

1,088,822

負債合計

2,459,666

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

資本剰余金

1,446,600

利益剰余金

△225,063

株主資本合計

1,231,537

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△4,163

その他の包括利益累計額合計

△4,163

新株予約権

500

純資産合計

1,227,873

負債純資産合計

3,687,539

0205020_honbun_0592405003808.htm

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

※1 3,101,345

※1 5,737,362

売上原価

1,078,948

1,950,034

売上総利益

2,022,396

3,787,328

販売費及び一般管理費

※2,3 2,475,936

※2,3 4,012,683

営業損失(△)

△453,540

△225,354

営業外収益

受取利息

135

3,482

受取補償金

110

1,252

補助金収入

4,500

―

為替差益

―

202

その他

320

2,653

営業外収益合計

5,066

7,591

営業外費用

支払利息

5,438

18,398

社債利息

789

8,999

株式交付費

4,331

―

為替差損

1,299

―

その他

352

596

営業外費用合計

12,211

27,994

経常損失(△)

△460,685

△245,758

特別損失

減損損失

※4 3,352

―

特別損失合計

3,352

―

税金等調整前当期純損失(△)

△464,037

△245,758

法人税、住民税及び事業税

2,539

7,946

法人税等調整額

―

△92,677

法人税等合計

2,539

△84,731

当期純損失(△)

△466,576

△161,026

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△466,576

△161,026

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【連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

当期純損失(△)

△466,576

△161,026

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△4,996

△862

その他の包括利益合計

※ △4,996

※ △862

包括利益

△471,573

△161,888

(内訳)

親会社株主に係る包括利益

△471,573

△161,888

非支配株主に係る包括利益

-

-

0205030_honbun_0592405003808.htm

【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

4,467,923

売上原価

1,522,977

売上総利益

2,944,946

販売費及び一般管理費

※ 2,466,171

営業利益

478,775

営業外収益

受取利息

1,894

補助金収入

2,750

為替差益

3,226

その他

4,877

営業外収益合計

12,748

営業外費用

支払利息

8,816

社債利息

4,463

その他

314

営業外費用合計

13,593

経常利益

477,929

特別利益

固定資産売却益

2,836

投資有価証券売却益

5,036

特別利益合計

7,872

特別損失

固定資産除却損

443

特別損失合計

443

税金等調整前中間純利益

485,359

法人税等

60,554

中間純利益

424,804

親会社株主に帰属する中間純利益

424,804

0205035_honbun_0592405003808.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

中間純利益

424,804

その他の包括利益

為替換算調整勘定

1,694

その他の包括利益合計

1,694

中間包括利益

426,499

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

426,499

非支配株主に係る中間包括利益

-

0205040_honbun_0592405003808.htm

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

10,000

1,063,088

△706,726

366,361

当期変動額

新株の発行

534,990

534,990

1,069,980

減資

△534,990

534,990

―

欠損填補

△686,467

686,467

―

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△466,576

△466,576

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

383,513

219,891

603,404

当期末残高

10,000

1,446,600

△486,835

969,765

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整

勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

―

―

500

366,861

当期変動額

新株の発行

1,069,980

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△466,576

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△4,996

△4,996

△4,996

当期変動額合計

△4,996

△4,996

―

598,408

当期末残高

△4,996

△4,996

500

965,269

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

10,000

1,446,600

△486,835

969,765

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△161,026

△161,026

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

―

△161,026

△161,026

当期末残高

10,000

1,446,600

△647,861

808,738

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

為替換算調整

勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△4,996

△4,996

500

965,269

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△161,026

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△862

△862

△862

当期変動額合計

△862

△862

―

△161,888

当期末残高

△5,858

△5,858

500

803,380

0205050_honbun_0592405003808.htm

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損失(△)

△464,037

△245,758

減価償却費及びその他の償却費

13,054

20,987

減損損失

3,352

―

のれん償却額

―

4,254

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△682

8,600

受取利息

△135

△3,482

受取補償金

△110

△1,252

補助金収入

△4,500

―

支払利息

5,438

18,398

社債利息

789

8,999

為替差損益(△は益)

0

4

売上債権の増減額(△は増加)

△203,893

△320,748

棚卸資産の増減額(△は増加)

△42,856

△93,757

前払費用の増減額(△は増加)

△15,034

△6,929

長期前払費用の増減額(△は増加)

△2,050

1,321

仕入債務の増減額(△は減少)

77,639

110,567

未払金の増減額(△は減少)

49,648

105,644

未払費用の増減額(△は減少)

29,244

34,437

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,315

35,275

契約負債の増減額(△は減少)

5,802

41,269

その他

13,864

△33,313

小計

△520,150

△315,481

利息の受取額

135

3,879

利息の支払額

△6,174

△27,380

補償金の受取額

110

1,252

補助金の受取額

4,500

―

法人税等の支払額

△2,229

△3,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

△523,810

△341,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△82,367

△110,840

無形固定資産の取得による支出

―

△3,238

事業譲受による支出

―

※2 △44,039

敷金及び保証金の回収による収入

130

78

敷金及び保証金の差入による支出

△10,523

△35,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,761

△193,202

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

166,668

△166,668

長期借入れによる収入

600,000

―

長期借入金の返済による支出

△26,253

△82,918

社債の発行による収入

300,000

―

株式の発行による収入

1,065,649

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,106,064

△249,586

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,261

△951

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,484,229

△784,795

現金及び現金同等物の期首残高

829,806

2,314,036

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,314,036

※1 1,529,241

0205055_honbun_0592405003808.htm

【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

485,359

減価償却費

22,278

のれん償却額

6,073

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,836

賞与引当金の増減額(△は減少)

350

受取利息

△1,894

支払利息

8,816

社債利息

4,463

為替差損益(△は益)

△3,172

補助金収入

△2,750

固定資産売却損益(△は益)

△2,836

固定資産除却損

443

投資有価証券売却損益(△は益)

△5,036

売上債権の増減額(△は増加)

△342,947

棚卸資産の増減額(△は増加)

△21,204

前払費用の増減額(△は増加)

△18,043

長期前払費用の増減額(△は増加)

90

仕入債務の増減額(△は減少)

38,474

未払金の増減額(△は減少)

36,328

未払費用の増減額(△は減少)

17,143

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,097

契約負債の増減額(△は減少)

△957

その他

24,650

小計

296,562

利息の受取額

2,127

利息の支払額

△13,283

補助金の受取額

2,750

法人税等の支払額

△11,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

276,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△14,629

有形固定資産の売却による収入

13,270

投資有価証券の売却による収入

57,037

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△130,606

事業譲受による支出

△13,425

敷金及び保証金の回収による収入

320

敷金及び保証金の差入による支出

△11,414

保険積立金の解約による収入

32,300

その他

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,099

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△30,000

長期借入金の返済による支出

△105,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

△135,752

現金及び現金同等物に係る換算差額

493

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

74,590

現金及び現金同等物の期首残高

1,529,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,603,831

0205100_honbun_0592405003808.htm

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

KOMPEITO USA Inc.

当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

 新規設立によるもの

 KOMPEITO USA Inc.

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

1 商品、製品  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 原材料    主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              8~15年

機械及び装置        6~10年

工具、器具及び備品    4~15年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。

 なお、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

KOMPEITO USA Inc.

株式会社ODYデリバリーズ

当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

 新規設立によるもの

 株式会社ODYデリバリーズ

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

1 商品、製品  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 原材料    主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              8~19年

機械及び装置        6~12年

工具、器具及び備品    2~15年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社グループの顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社グループは、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。

 なお、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 固定資産の減損

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

125,119

減損損失

3,352

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

当連結会計年度において、福利厚生サービス事業における自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 1.固定資産の減損

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

220,131

無形固定資産

24,306

減損損失

―

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

  2.繰延税金資産の回収可能性

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

106,178

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。

 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来において経営・市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」という。)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年8月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

  2028年8月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当連結会計年度

(2025年8月31日)

商品

80,466

千円

161,056

千円

製品

2,536

〃

3,839

〃

原材料

6,721

〃

18,523

〃

貯蔵品

―

〃

53

〃

計

89,724

千円

183,471

千円

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

給料及び手当

471,387

千円

780,926

千円

広告宣伝費

654,900

〃

934,445

〃

荷造運賃

522,090

〃

833,277

〃

貸倒引当金繰入額

2,316

〃

10,479

〃

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

研究開発費

9,032

千円

30,138

千円

※4  減損損失

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

場所

種類

用途

金額

東京都渋谷区、東京都千代田区

工具、器具及び備品

自動販売機SALAD

STAND

1,893

本社(東京都品川区)

建設仮勘定

〃

1,459

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

為替換算調整勘定

当期発生額

△4,996

千円

△862

千円

その他の包括利益合計

△4,996

千円

△862

千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,282

―

―

51,282

A種優先株式(株)

12,250

―

―

12,250

B種優先株式(株)

13,900

―

―

13,900

C1種優先株式(株)

34,924

―

―

34,924

C2種優先株式(株)

5,000

―

―

5,000

D種優先株式(株)

―

23,334

―

23,334

合計

117,356

23,334

―

140,690

(変動事由の概要)

 新株の発行

   D種優先株式の第三者割当増資による増加 23,334株

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

―

―

―

―

―

500

第4回新株予約権

B種優先株式

693

―

―

693

―

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

693

―

―

693

500

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,282

―

―

51,282

A種優先株式(株)

12,250

―

―

12,250

B種優先株式(株)

13,900

―

―

13,900

C1種優先株式(株)

34,924

―

―

34,924

C2種優先株式(株)

5,000

―

―

5,000

D種優先株式(株)

23,334

―

―

23,334

合計

140,690

―

―

140,690

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

―

―

―

―

―

500

第4回新株予約権

B種優先株式

693

―

―

693

―

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

―

―

―

―

―

―

合計

693

―

―

693

500

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

現金及び預金

2,314,036

千円

1,529,241

千円

現金及び現金同等物

2,314,036

千円

1,529,241

千円

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,220

千円

固定資産

16,862

〃

のれん

25,341

〃

流動負債

△532

〃

固定負債

△1,852

〃

事業の譲受価額

44,039

千円

現金及び現金同等物

―

〃

差引:事業譲受による支出

44,039

千円

※3 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

資産除去債務の計上額

16,037

千円

―

千円

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

44,413

千円

1年超

71,119

〃

合計

115,533

千円

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

106,947

千円

1年超

117,313

〃

合計

224,261

千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。

借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金(*2)

37,178

36,457

△720

資産計

37,178

36,457

△720

(1) 社債

300,000

301,064

1,064

(2) 長期借入金(*3)

1,082,254

1,063,492

△18,761

負債計

1,382,254

1,364,556

△17,697

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が4,793千円含まれております。また、7,055千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。

(*3) 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,314,036

―

―

―

売掛金

366,063

―

―

―

敷金及び保証金(*1)

13,638

13,400

9,809

330

合計

2,693,737

13,400

9,809

330

(*1) 敷金及び保証金のうち7,055千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。

(注2) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

166,668

―

―

―

―

―

社債

―

―

150,000

150,000

―

―

長期借入金

82,918

185,964

326,940

139,137

220,312

126,983

合計

249,586

185,964

476,940

289,137

220,312

126,983

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

―

36,457

―

36,457

資産計

―

36,457

―

36,457

社債

―

301,064

―

301,064

長期借入金(*1)

―

1,063,492

―

1,063,492

負債計

―

1,364,556

―

1,364,556

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、新株発行及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て短期間で決済されています。

借入金、社債は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業担当者及びバックオフィスグループが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、バックオフィスグループが適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金及び保証金(*2)

54,492

53,037

△1,455

資産計

54,492

53,037

△1,455

(1) 社債

300,000

297,575

△2,424

(2) 長期借入金(*3)

999,336

973,895

△25,440

負債計

1,299,336

1,271,470

△27,865

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が3,526千円含まれております。また、23,558千円については、償還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため連結貸借対照表計上額及び時価には含めておりません。

(*3) 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,529,241

―

―

―

売掛金

686,776

―

―

―

敷金及び保証金

28,225

13,400

11,884

983

合計

2,244,243

13,400

11,884

983

(*1) 敷金及び保証金のうち23,558千円については、償還期限が未定であることから、上表に含めておりません。

(注2) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

―

150,000

150,000

―

―

―

長期借入金

185,964

326,940

139,137

220,312

7,767

119,216

合計

185,964

476,940

289,137

220,312

7,767

119,216

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

―

53,037

―

53,037

資産計

―

53,037

―

53,037

社債

―

297,575

―

297,575

長期借入金(*1)

―

973,895

―

973,895

負債計

―

1,271,470

―

1,271,470

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りなど、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 17,500株

 付与日

2014年9月15日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

2016年9月15日~2026年9月15日

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2021年7月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 15名

当社顧問  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 83,160株

 付与日

2021年7月13日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

2023年7月13日~2031年7月12日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

2021年7月9日

 権利確定前(株)

  前連結会計年度末

―

―

  付与

―

―

  失効

―

―

  権利確定

―

―

  未確定残

―

―

 権利確定後(株)

  前連結会計年度末

17,500

83,160

  権利確定

―

―

  権利行使

―

―

  失効

―

3,080

  未行使残

17,500

80,080

(注)2026年6月18日付株式分割(1株につき70株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

第1回新株予約権

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

2021年7月9日

 権利行使価格(円)

1

310

 行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

(注)2026年6月18日付株式分割(1株につき70株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、PSR法(株価売上高倍率法)により算定した価格を用いております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

26,352千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 17,500株

 付与日

2014年9月15日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

2016年9月15日~2026年9月15日

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

 決議年月日

2021年7月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 15名

当社顧問  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 83,160株

 付与日

2021年7月13日

 権利確定条件

(注)2

 対象勤務期間

期間の定めはありません。

 権利行使期間

2023年7月13日~2031年7月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第1回新株予約権

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

2021年7月9日

 権利確定前(株)

  前連結会計年度末

―

―

  付与

―

―

  失効

―

―

  権利確定

―

―

  未確定残

―

―

 権利確定後(株)

  前連結会計年度末

17,500

80,080

  権利確定

―

―

  権利行使

―

―

  失効

―

4,130

  未行使残

17,500

75,950

② 単価情報

第1回新株予約権

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年7月15日

2021年7月9日

 権利行使価格(円)

1

310

 行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、PSR法(株価売上高倍率法)により算定した価格を用いております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

25,465千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年8月31日)

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 貸倒引当金

303

千円

2,122

千円

 減価償却超過額

5,319

〃

19,692

〃

 敷金償却

786

〃

1,147

〃

 資産除去債務

5,558

〃

5,079

〃

 減損損失

504

〃

459

〃

 資産調整勘定

―

〃

13,500

〃

 税務上の繰越欠損金(注)2

620,952

〃

606,566

〃

 その他

2,176

〃

8,322

〃

繰延税金資産小計

635,602

千円

656,891

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△620,952

〃

△517,416

〃

 将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△9,934

〃

△30,292

〃

評価性引当額小計(注)1

△630,886

千円

△547,708

千円

繰延税金資産合計

4,715

千円

109,182

千円

繰延税金負債

 資産除去債務

△4,715

千円

△3,004

千円

繰延税金負債合計

△4,715

千円

△3,004

千円

繰延税金資産の純額

―

千円

106,178

千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より83,178千円減少しております。この減少の主な内容は、当期において繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

14,516

20,535

22,738

―

45,778

517,384

620,952

評価性引当額

△14,516

△20,535

△22,738

―

△45,778

△517,384

△620,952

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年8月31日)

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18,178

20,128

―

40,524

54,803

472,931

606,566

評価性引当額

―

―

―

―

△44,484

△472,931

△517,416

繰延税金資産

18,178

20,128

―

40,524

10,319

―

(b) 89,151

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金606,566千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産89,151千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(取得による企業結合)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが、有限会社山﨑の乳製品宅配事業を譲受けることを決議し、2024年10月29日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年11月1日付で事業の譲受を完了いたしました。

1.事業譲受の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称  有限会社山﨑

譲受事業の内容   乳製品宅配事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

乳製品宅配事業の物流網を当社グループの株式会社ODYデリバリーズに譲受・統合し、当該物流網を「OFFICE DE YASAI」事業の配送に活用することで、コストダウン及び今後一層の配送内製化拡大を見込んでおります。

(3) 事業譲受日

2024年11月1日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社ODYデリバリーズが現金を対価として事業を譲受けたためであります。

2.連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年11月1日から2025年8月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

44,039千円

取得原価

44,039千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 350千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

25,341千円

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産

4,220千円

固定資産

16,862千円

資産合計

21,083千円

流動負債

532千円

固定負債

1,852千円

負債合計

2,385千円

7.事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年8月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

―

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16,037

〃

時の経過による調整額

33

〃

期末残高

16,070

千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度(2025年8月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

16,070

千円

時の経過による調整額

44

〃

期末残高

16,114

千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

一時点で移転される財又はサービス

976,002

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,125,342

顧客との契約から生じる収益

3,101,345

その他の収益

―

外部顧客への売上高

3,101,345

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

―

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

366,063

契約負債(期首残高)

―

契約負債(期末残高)

15,809

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、福利厚生サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

一時点で移転される財又はサービス

1,851,597

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,885,765

顧客との契約から生じる収益

5,737,362

その他の収益

―

外部顧客への売上高

5,737,362

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

366,063

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

686,776

契約負債(期首残高)

15,809

契約負債(期末残高)

57,079

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替られます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,809千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

渡邉 瞬

―

―

当社代表取締役CEO

(被所有)
直接23.37

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)

89,840

―

―

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

渡邉 瞬

―

―

当社代表取締役CEO

(被所有)
直接23.37

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)

75,824

―

―

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

渡邉 瞬

―

―

当社代表取締役CEO

(被所有)
直接23.37

債務被保証

仕入債務に対する債務被保証(注)

11,543

―

―

(注) 当社子会社である(株)ODYデリバリーズは、仕入に対して代表取締役CEO渡邉瞬の債務保証を受けております。なお、取引金額は、買掛金の期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額

△188.15円

△204.59円

1株当たり当期純損失(△)

△55.09円

△16.35円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

1株当たり当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△466,576

△161,026

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△466,576

△161,026

普通株式の期中平均株式数(株)

8,468,600

9,848,300

(うち普通株式数(株))

(3,589,740)

(3,589,740)

(うちA種優先株式数(株))

(857,500)

(857,500)

(うちB種優先株式数(株))

(973,000)

(973,000)

(うちC1種優先株式数(株))

(2,444,680)

(2,444,680)

(うちC2種優先株式数(株))

(350,000)

(350,000)

(うちD種優先株式数(株))

(253,680)

(1,633,380)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数1,842個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数1,783個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

※ A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末

(2024年8月31日)

当連結会計年度末

(2025年8月31日)

純資産の部の合計額(千円)

965,269

803,380

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,818,225

2,818,225

(うちA種優先株式の払込額(千円))

(147,000)

(147,000)

(うちB種優先株式の払込額(千円))

(300,935)

(300,935)

(うちC1種優先株式の払込額(千円))

(1,289,810)

(1,289,810)

(うちC2種優先株式払込額(千円))

(10,000)

(10,000)

(うちD種優先株式払込額(千円))

(1,069,980)

(1,069,980)

(うち新株予約権(千円))

(500)

(500)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,852,956

△2,014,845

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,848,300

9,848,300

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

  (取得による企業結合)

当社は、2025年9月18日開催の取締役会において、株式会社優食の全株式を取得することを決議し、2025年9月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月1日付で株式会社優食の全株式の取得が完了したことにより、株式会社優食は当社の連結子会社となりました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社優食

   事業の内容    配食サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

給食市場の一部である設置型社食から給食事業本丸への拡大と「サブスク型サービス」「食品の定期配送」という点で当社グループ事業と類似性がありノウハウの横展開を狙える点に加えて、健康冷凍弁当や配食弁当の領域での協業を狙うことが可能となり、当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。

(3) 企業結合日

   2025年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

   変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

   100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

200,000千円

取得原価

200,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等  29,825千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35,385千円

(2) 発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

112,461千円

固定資産

222,348千円

資産合計

334,810千円

流動負債

100,122千円

固定負債

70,074千円

負債合計

170,196千円

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式を取得することを決議し、2026年6月4日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年6月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

1.取得及び消却した株式数

  A種優先株式 12,250株
B種優先株式 13,900株
C1種優先株式 34,924株
C2種優先株式 5,000株
D種優先株式 23,334株

2.交換により交付した普通株式数 89,408株 

3.交換後の発行済普通株式数 140,690株

(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年6月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。

1.株式分割の目的

当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年6月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式

1株につき、70株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 140,690株

今回の分割により増加した株式数 9,707,610株

株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株

株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株

(3)分割の日程

基準日 2026年6月17日

効力発生日 2026年6月18日

(4)1株当たり情報に与える影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

4.定款の一部変更

本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月18日付で、当社定款に定める発

行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)
 当中間連結会計期間において、株式会社優食の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

当中間連結会計期間
(2026年2月28日)

商品

175,957

千円

製品

7,321

 〃

原材料

23,170

 〃

貯蔵品

326

 〃

 計

206,774

千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

給料及び手当

533,431

千円

広告宣伝費

401,472

 〃

荷造運賃

541,600

 〃

貸倒引当金繰入額

12,758

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

現金及び預金

1,603,831千円

現金及び現金同等物

1,603,831千円

(株主資本等関係)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、当中間連結会計期間において、株式会社優食の株式を100%取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

    被取得企業の名称   株式会社優食

    事業の内容      配食サービス事業

(2)企業結合を行った主な理由

 給食市場の一部である設置型社食から給食事業本丸への拡大と「サブスク型サービス」「食品の定期配送」という点で当社グループ事業と類似性がありノウハウの横展開を狙える点に加えて、健康冷凍弁当や配食弁当の領域での協業を狙うことが可能となり、当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。

(3)企業結合日

  2025年10月1日

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

  2025年10月1日から2026年2月28日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金       200,000千円

取得原価

          200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  35,385千円

(2)発生原因

  今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

112,461千円

固定資産

222,348千円

資産合計

334,810千円

流動負債

100,122千円

固定負債

 70,074千円

負債合計

170,196千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書

 に及ぼす影響概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、主要なサービスの種類及び取引形態により収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 なお、継続取引とは主にサブスクリプション型の取引で、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであります。単発取引はそれ以外の取引であり、一時点で移転される財又はサービスであります。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

一時点で移転される財又はサービス

1,592,179

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,875,744

顧客との契約から生じる収益

4,467,923

その他の収益

-

外部顧客への売上高

4,467,923

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり中間純利益

43円13銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

424,804

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

424,804

普通株式の期中平均株式数(株)

9,848,300

(うち普通株式(株))

(3,589,740)

(うちA種優先株式(株))

(857,500)

(うちB種優先株式(株))

(973,000)

(うちC1種優先株式(株))

(2,444,680)

(うちC2種優先株式(株))

(350,000)

(うちD種優先株式(株))

(1,633,380)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

3.当社は、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式を取得することを決議し、2026年6月4日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年6月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

1.取得及び消却した株式数

  A種優先株式 12,250株
B種優先株式 13,900株
C1種優先株式 34,924株
C2種優先株式 5,000株
D種優先株式 23,334株

2.交換により交付した普通株式数 89,408株 

3.交換後の発行済普通株式数 140,690株

(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年6月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。

1.株式分割の目的

当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年6月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、70株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 140,690株

今回の分割により増加した株式数 9,707,610株

株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株

株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株

(3)分割の日程

基準日 2026年6月17日

効力発生日 2026年6月18日

(4)1株当たり情報に与える影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

4.定款の一部変更

本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月18日付で、当社定款に定める発行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。

⑤ 【連結附属明細表】(2025年8月31日現在)

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社KOMPEITO

第1回無担保社債

2024年7月31日

300,000

300,000

3.00

なし

2028年7月

合計

―

―

300,000

300,000

―

―

―

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

―

150,000

150,000

―

―

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

166,668

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

82,918

185,964

2.24

―

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く。)

999,336

813,372

1.54

2026年12月~2034年5月

合計

1,248,922

999,336

―

―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

326,940

139,137

220,312

7,767

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2026年7月15日開催の取締役会において承認された第14期第3四半期連結会計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)及び第14期第3四半期連結累計期間(2025年9月1日から2026年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。当社は、第3四半期連結会計期間(2026年3月1日から2026年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年9月1日から2026年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

(1)四半期連結貸借対照表

(単位:千円)

当第3四半期連結会計期間
(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

 1,765,287

売掛金

1,190,608

棚卸資産

227,556

前払費用

 85,097

その他

 51,717

貸倒引当金

△35,890

流動資産合計

 3,284,375

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

 162,060

機械及び装置(純額)

 146,998

工具、器具及び備品(純額)

29,084

その他(純額)

 30,084

 有形固定資産合計

 368,227

無形固定資産

のれん

 53,595

その他

 5,242

 無形固定資産合計

 58,837

投資その他の資産

敷金及び保証金

 91,085

繰延税金資産

 241,416

その他

 4,346

 貸倒引当金

△1,296

  投資その他の資産合計

 335,553

 固定資産合計

762,618

資産合計

 4,046,993

(単位:千円)

当第3四半期連結会計期間
(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

347,581

1年内返済予定の長期借入金

213,539

1年内償還予定の社債

112,500

未払金

394,551

未払費用

149,897

未払法人税等

250,701

未払消費税等

137,899

契約負債

66,473

賞与引当金

1,400

その他

36,198

流動負債合計

1,710,742

 固定負債

 社債

187,500

長期借入金

 772,248

資産除去債務

 16,148

その他

3,058

固定負債合計

978,955

負債合計

2,689,697

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

資本剰余金

1,446,600

利益剰余金

△94,908

株主資本合計

1,361,692

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△4,896

その他の包括利益累計額合計

△4,896

新株予約権

500

純資産合計

1,357,295

負債純資産合計

4,046,993

四半期連結損益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位:千円)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年9月1日

至  2026年5月31日)

売上高

7,047,954

売上原価

2,408,770

売上総利益

4,639,183

販売費及び一般管理費

3,968,181

営業利益

671,002

営業外収益

受取利息

2,266

補助金収入

2,750

為替差益

2,213

その他

 7,935

営業外収益合計

15,166

営業外費用

支払利息

13,106

社債利息

6,731

その他

447

営業外費用合計

20,285

経常利益

665,883

特別利益

 固定資産売却益

2,836

 投資有価証券売却益

5,036

 特別利益合計

7,872

特別損失

 固定資産除却損

443

 特別損失合計

443

税金等調整前四半期純利益

673,312

法人税等

118,352

四半期純利益

554,959

親会社株主に帰属する四半期純利益

554,959

四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位:千円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年5月31日)

四半期純利益

554,959

その他の包括利益

為替換算調整勘定

962

その他の包括利益合計

962

四半期包括利益

555,921

(内訳)

親会社株主に係る四半期包括利益

555,921

非支配株主に係る四半期包括利益

−

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(セグメント情報等の注記)

当社は福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年5月31日)

減価償却費

27,629千円

のれん償却額

9,215千円

(1株当たり情報)

項目

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり四半期純利益

56円35銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

554,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

554,959

普通株式の期中平均株式数(株)

9,848,300

(うち普通株式(株))

(3,589,740)

(うちA種優先株式(株))

(857,500)

(うちB種優先株式(株))

(973,000)

(うちC1種優先株式(株))

(2,444,680)

(うちC2種優先株式(株))

(350,000)

(うちD種優先株式(株))

(1,633,380)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

3.当社は、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき、発行済優先株式の全てであるA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式を取得することを決議し、2026年6月4日付で自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2026年6月17日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

1.取得及び消却した株式数

  A種優先株式 12,250株
B種優先株式 13,900株
C1種優先株式 34,924株
C2種優先株式 5,000株
D種優先株式 23,334株

2.交換により交付した普通株式数 89,408株 

3.交換後の発行済普通株式数 140,690株

(株式分割及び単元株制度の採用並びに定款の一部変更)

当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で株式分割を実施いたしました。また、2026年6月17日開催の臨時株主総会において、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更を含む定款の一部変更について決議しております。

1.株式分割の目的

当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施いたしました。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年6月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、70株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 140,690株

今回の分割により増加した株式数 9,707,610株

株式分割後の発行済株式総数 9,848,300株

株式分割後の発行可能株式総数 39,340,000株

(3)分割の日程

基準日 2026年6月17日

効力発生日 2026年6月18日

(4)1株当たり情報に与える影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

4.定款の一部変更

本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月18日付で、当社定款に定める発行可能株式総数を562,000株から39,340,000株に変更しております。

0205310_honbun_0592405003808.htm

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,270,946

1,439,039

売掛金

364,918

676,719

棚卸資産

※ 89,724

※ 181,835

前渡金

9,118

31,587

前払費用

38,170

45,241

関係会社短期貸付金

―

83,116

その他

18,580

4,563

貸倒引当金

△8,182

△64,431

流動資産合計

2,783,276

2,397,671

固定資産

有形固定資産

建物

94,001

105,336

減価償却累計額

△8,083

△16,562

建物(純額)

85,917

88,774

機械及び装置

4,659

96,611

減価償却累計額

△351

△2,508

機械及び装置(純額)

4,307

94,103

工具、器具及び備品

34,339

41,892

減価償却累計額

△8,928

△14,247

工具、器具及び備品(純額)

25,410

27,644

有形固定資産合計

115,635

210,522

投資その他の資産

関係会社株式

49,627

60,000

敷金及び保証金

44,007

58,725

出資金

10

10

破産更生債権等

1,089

1,279

長期前払費用

3,018

2,358

繰延税金資産

―

92,677

貸倒引当金

△1,089

△1,279

投資その他の資産合計

96,663

213,771

固定資産合計

212,299

424,293

資産合計

2,995,575

2,821,965

(単位:千円)

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

156,775

259,557

短期借入金

166,668

―

1年内返済予定の長期借入金

82,918

185,964

未払金

170,455

273,365

未払費用

73,651

98,393

未払法人税等

2,529

2,700

未払消費税等

21,886

53,487

契約負債

15,477

57,079

預り金

10,622

15,459

その他

344

3,581

流動負債合計

701,329

949,588

固定負債

社債

300,000

300,000

長期借入金

999,336

813,372

資産除去債務

16,070

16,114

固定負債合計

1,315,406

1,129,486

負債合計

2,016,735

2,079,075

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

資本準備金

1,446,600

1,446,600

資本剰余金合計

1,446,600

1,446,600

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

△478,261

△714,210

利益剰余金合計

△478,261

△714,210

株主資本合計

978,339

742,389

新株予約権

500

500

純資産合計

978,839

742,889

負債純資産合計

2,995,575

2,821,965

0205320_honbun_0592405003808.htm

② 【損益計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年9月1日

 至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

3,101,345

5,576,879

売上原価

1,078,948

1,888,951

売上総利益

2,022,396

3,687,927

販売費及び一般管理費

※1 2,468,596

※1 3,893,334

営業損失(△)

△446,199

△205,406

営業外収益

受取利息

69

※2 4,182

受取補償金

110

1,252

補助金収入

4,500

―

その他

320

2,040

営業外収益合計

4,999

7,475

営業外費用

支払利息

5,438

18,377

社債利息

789

8,999

株式交付費

4,331

―

その他

352

2,478

営業外費用合計

10,911

29,855

経常損失(△)

△452,111

△227,787

特別損失

減損損失

3,352

―

関係会社貸倒引当金繰入額

―

※3 48,116

関係会社株式評価損

―

※4 49,627

特別損失合計

3,352

97,743

税引前当期純損失(△)

△455,463

△325,530

法人税、住民税及び事業税

2,539

3,097

法人税等調整額

―

△92,677

法人税等合計

2,539

△89,580

当期純損失(△)

△458,002

△235,949

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

3,533

29.7

17,120

39.9

Ⅱ 労務費

3,125

26.3

9,876

23.0

Ⅲ 経費

※1

5,223

44.0

15,861

37.0

当期製品製造原価

11,882

100.0

42,858

100.0

当期商品仕入高

1,109,444

1,935,742

期首商品及び製品棚卸高

46,868

89,247

合計

1,168,195

2,067,848

期末商品及び製品棚卸高

89,815

179,790

棚卸評価損

568

893

売上原価

1,078,948

1,888,951

(注) ※1 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

2,040

6,120

荷造運賃

596

2,245

減価償却費

728

1,948

水道光熱費

676

1,864

消耗品費

568

1,117

修繕費

257

887

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

0205330_honbun_0592405003808.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

10,000

911,610

151,477

1,063,088

当期変動額

新株の発行

534,990

534,990

534,990

減資

△534,990

534,990

534,990

欠損填補

△686,467

△686,467

当期純損失(△)

当期変動額合計

―

534,990

△151,477

383,513

当期末残高

10,000

1,446,600

―

1,446,600

株主資本

新株予約権

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

△706,726

△706,726

366,361

500

366,861

当期変動額

新株の発行

1,069,980

1,069,980

減資

―

―

欠損填補

686,467

686,467

―

―

当期純損失(△)

△458,002

△458,002

△458,002

△458,002

当期変動額合計

228,465

228,465

611,977

―

611,977

当期末残高

△478,261

△478,261

978,339

500

978,839

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

10,000

1,446,600

1,446,600

当期変動額

当期純損失(△)

当期変動額合計

―

―

―

当期末残高

10,000

1,446,600

1,446,600

株主資本

新株予約権

純資産合計

利益剰余金

株主資本合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

△478,261

△478,261

978,339

500

978,839

当期変動額

当期純損失(△)

△235,949

△235,949

△235,949

△235,949

当期変動額合計

△235,949

△235,949

△235,949

―

△235,949

当期末残高

△714,210

△714,210

742,389

500

742,889

0205400_honbun_0592405003808.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

棚卸資産

1 商品、製品  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 原材料    主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               8~15年

機械及び装置        6~10年

工具、器具及び備品    4~15年

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。

なお、重要な金融要素は含まれておりません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

棚卸資産

1 商品、製品  先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 原材料    主に先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               8~19年

機械及び装置        6~12年

工具、器具及び備品    2~15年

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、福利厚生サービス事業の単一セグメントであり、主に「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を運営しております。OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)では、当社の顧客企業との契約により、顧客企業の福利厚生の一環として商品を顧客企業に販売・配送するサービスを提供する義務を負っております。当社は、当該契約期間にわたって商品を顧客企業の指定する配送場所において引き渡すことで履行義務を充足しております。月額利用料についてはプランに応じた固定金額を契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。商品代金については顧客企業に引き渡した時点で、販売された商品個数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。

なお、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.固定資産の減損

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

115,635

減損損失

3,352

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

当事業年度において、福利厚生サービス事業における自動販売機SALAD STANDについて、遊休資産となったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)、を主要な仮定としております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.固定資産の減損

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

有形固定資産

210,522

減損損失

―

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

  2.繰延税金資産の回収可能性

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

繰延税金資産

92,677

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、収益性に関する指標として本契約社数、ARPU(1ユーザ当たりの平均売上高)を主要な仮定としております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来において経営・市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年8月31日)

当事業年度

(2025年8月31日)

商品

80,466

千円

159,472

千円

製品

2,536

〃

3,839

〃

原材料

6,721

〃

18,523

〃

計

89,724

千円

181,835

千円

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

給料及び手当

471,040

千円

740,017

千円

広告宣伝費

650,144

〃

932,286

〃

荷造運賃

522,090

〃

833,393

〃

減価償却費

10,793

〃

14,005

〃

貸倒引当金繰入額

2,316

〃

10,201

〃

おおよその割合

販売費

48

%

46

%

一般管理費

52

%

54

%

※2  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年9月1日

至 2024年8月31日)

当事業年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

関係会社からの受取利息

-

千円

1,585

千円

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるKOMPEITO USA Inc.への貸付金に係るものであります。

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるKOMPEITO USA Inc. の株式に係る評価損であります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年8月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

2024年8月31日

子会社株式

49,627

計

49,627

当事業年度(2025年8月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

2025年8月31日

子会社株式

60,000

計

60,000

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

当事業年度

(2024年8月31日)

(2025年8月31日)

繰延税金資産

 貸倒引当金

303

千円

17,288

千円

 減価償却超過額

5,183

〃

19,561

〃

 敷金償却

786

〃

1,147

〃

 資産除去債務

5,558

〃

5,079

〃

 減損損失

504

〃

459

〃

 関係会社株式評価損

―

〃

14,696

〃

  税務上の繰越欠損金

620,952

〃

601,113

〃

 その他

472

〃

1,916

〃

繰延税金資産小計

633,761

千円

661,262

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△620,952

〃

△511,962

〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,094

〃

△53,617

〃

評価性引当額小計

△629,046

千円

△565,580

千円

繰延税金資産合計

4,715

千円

95,682

千円

繰延税金負債

資産除去債務

△4,715

千円

△3,004

千円

繰延税金負債合計

△4,715

千円

△3,004

千円

繰延税金資産の純額

―

千円

92,677

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】(2025年8月31日現在)

【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

建物

94,001

11,335

―

105,336

16,562

8,479

88,774

機械及び装置

4,659

91,952

―

96,611

2,508

2,156

94,103

工具、器具

及び備品

34,339

7,552

―

41,892

14,247

5,319

27,644

有形固定資産計

132,999

110,840

―

243,840

33,318

15,954

210,522

長期前払費用

3,018

―

660

2,358

―

―

2,358

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 ソーティングロボットシステムの取得 59,285千円

機械及び装置 デジタルピッキングシステムの導入    28,658千円

2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
 (千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

(流動)

8,182

    58,031

    1,782

64,431

貸倒引当金

(固定)

1,089

258

68

1,279

合計

9,272

58,289

1,850

65,711

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

0206010_honbun_0592405003808.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年9月1日から 翌年8月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3カ月以内

基準日

毎年8月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

毎年8月31日

毎年2月末日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)1

  取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

  株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

  取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

  名義書換手数料

無料

  新券交付手数料

―

単元未満株式の買取り

  取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

  株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

  取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)1

  買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

当社の公告掲載URLは次のとおりであります。

https://kompeito.co.jp/

株主に対する特典

なし

(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

3.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

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第三部 【特別情報】

第1 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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第四部 【株式公開情報】

第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との関係等

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

2024年2月14日

Samurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 榊原健太郎

東京都港区六本木一丁目3番50号

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

静岡キャピタル7号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 静岡キャピタル株式会

社代表取締役社長 茂野惠介

静岡県静岡市清水区草薙北2番1号

当社株主

1,158

30,493,614

(26,333)

投資事業有限責任組合の存続期間満了に伴う譲渡

2024年3月25日

Samurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 榊原健太郎

東京都港区六本木一丁目3番50号

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 村田祐介

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 麻布台ヒルズガーデンプラザB 5F

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

2,891

―

投資事業有限責任組合の存続期間満了に伴う現物分配

2024年3月25日

Samurai Incubate Fund 4号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 榊原健太郎

東京都港区六本木一丁目3番50号

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

榊原 健太郎

岐阜県山県市

当社株主

1,251

―

投資事業有限責任組合の存続期間満了に伴う現物分配

2024年5月31日

渡邉瞬

神奈川県藤沢市

特別利害関係者等(大株主 上位10名、当社代表取締役CEO)

鈴与株式会社

代表取締役社長 鈴木健一郎

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

当社株主

1,600

42,132,800

(26,333)

安定株主の確保及び事業上の関係強化を目的とした譲渡

2026年6月4日

―

―

―

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長CEO 鑓水英樹

東京都港区虎ノ門1-3-1東京虎ノ門グローバルスクエア7階

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

C1種優先株式 △10,632
D種優先株式△4,362
普通株式14,994

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

IF Growth Opportunity Fund I, L.P.
General Partner,Incubate Fund Growth I(GP),
Limited Director INCUBATE FUND MANAGEMENT PTE. LTD.
Director Kwong Xiang Yao

Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands

INCUBATE FUND MANAGEMENT PTE. LTD.

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

C1種優先株式  △10,632
D種優先株式△2,181
普通株式12,813

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式会社
代表取締役社長 秋山 直紀

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング4階

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

A種優先株式△8,333
普通株式8,333

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

 ニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式会社
 代表取締役社長 秋山 直紀

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング4階

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

C1種優先株式 △10,632
 普通株式10,632

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 ニッセイ・キャピタル株式会社
 代表取締役社長 秋山 直紀

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング4階

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

B種優先株式△9,235
普通株式9,235

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 村田祐介

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 麻布台ヒルズガーデンプラザB 5F

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

C2種優先株式   △5,000
 普通株式5,000

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 あおぞら企業投資株式会社
代表取締役 久保彰史

東京都千代田区麹町六丁目1番地1

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

D種優先株式 △4,362
普通株式4,362
 

―

(注)5

2026年6月4日

―

―

―

鈴与株式会社
代表取締役社長 鈴木健一郎

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

特別利害関係者等(大株主 上位10名)

D種優先株式 △2,181

普通株式2,181

―

(注)5

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました

5.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。

6.2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付をもって普通株式1株につき70株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

0402010_honbun_0592405003808.htm

第2 【第三者割当等の概況】

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式①

株式②

株式③

株式④

発行年月日

2024年5月31日

2024年6月7日

2024年7月31日

2024年8月2日

種類

D種優先株式

D種優先株式

D種優先株式

D種優先株式

発行数

763,280株

76,370株

305,340株

152,600株

発行価格

655円

655円

655円

655円

資本組入額

327.5円

327.5円

327.5円

327.5円

発行価額の総額

500,002,920円

50,027,805円

200,019,510円

99,963,900円

資本組入額の総額

250,001,460円

25,013,903円

100,009,755円

49,981,950円

発行方法

第三者割当

第三者割当

第三者割当

第三者割当

保有期間等に関する確約

-

-

-

-

項目

株式⑤

株式⑥

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

2024年8月5日

2024年8月6日

2025年11月28日

2026年2月20日

種類

D種優先株式

D種優先株式

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

76,300株

259,490株

普通株式

577,990株

普通株式

980株

発行価格

655円

655円

525円

525円

資本組入額

327.5円

327.5円

262.5円

262.5円

発行価額の総額

49,981,950円

169,984,485円

302,899,788円

513,576円

資本組入額の総額

24,990,975円

84,992,243円

151,449,894円

256,788円

発行方法

第三者割当

第三者割当

2025年11月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

2026年2月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

-

-

(注1)

(注1)

(注) 1.株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員、従業員、子会社役員又は子会社社員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有するなどの確約を行っております。

2.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、同取引所の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める同施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年8月31日であります。

3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を勘案して、決定しております。

4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

5. 2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

新株予約権①

行使時の払込金額

1株につき525円

行使期間

2027年11月28日から

2035年11月27日まで

行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができない。

④ 1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

⑤ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができない。

⑥ 新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

⑦ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注) 退職等により従業員3名35,910株分の権利が喪失しております。

新株予約権②

行使時の払込金額

1株につき525円

行使期間

2028年2月20日から

2036年2月19日まで

行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③ 当社指定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、権利を行使することができない。

④ 1個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。

⑤ 取締役会において、当社との協力関係及び信頼関係が失われたと決議された場合には、権利の行使をすることができない。

⑥ 新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

⑦ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

2 【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

Yokohama Next投資事業有限責任組合

無限責任組合員 横山キャピタル株式会社

代表取締役社長

田邉 俊治

資本金 300百万円

横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

投資事業

152,600

99,963,900

(655)

当社株主

IF Growth

Opportunity Fund I, L.P.

General Partner,Incubate Fund Growth I(GP),

Limited Director

INCUBATE FUND 

MANAGEMENT PTE.

LTD.

Director

Kwong Xiang Yao

Conyers Trust

Company (Cayman) 

Limited, Cricket

Square, Hutchins

Drive PO Box 2681, Grand Cayman,

KY1-1111 Cayman

Islands INCUBATE

FUND  MANAGEMENT

PTE. LTD.

投資事業

152,670

100,009,755

(655)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

鈴与株式会社

代表取締役社長

鈴木健一郎

資本金 1,000百万円

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

事業会社

152,670

100,009,755

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社

代表取締役社長CEO

鑓水英樹

資本金 20百万円

東京都港区虎ノ門1-3-1東京虎ノ門グローバルスクエア7階

投資事業

305,340

200,019,510

(655)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

株式②

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

New Commerce

Explosion 投資事業有限責任組合

無限責任組合員 New

Commerce Ventures

有限責任事業組合

組合員 松山馨太

組合員 大久保洸平

出資金 20百万円

東京都品川区西五反田6-20-6

投資事業

76,370

50,027,805

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

株式③

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 あおぞら企業投資株式会社

代表取締役 久保彰史

資本金 15百万円

東京都千代田区麹町六丁目1番地1

投資事業

305,340

200,019,510

(655)

特別利害関係者等

(大株主上位10名)

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

株式④

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 八十二インベストメント株式会社

代表取締役社長 内久根慎一

資本金 30百万円

長野市大字南長野南石堂町1282番地11長栄第1ビル6階

投資事業

76,300

49,981,950

(655)

当社株主

Jレイズ投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社常陽キャピタルパートナーズ

代表取締役 三代 琢治

資本金 10百万円

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

投資事業

76,300

49,981,950

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

株式⑤

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

福岡地所株式会社

代表取締役社長 榎本一郎

資本金 100百万円

福岡県福岡市博多区住吉1丁目2-25

投資事業

76,300

49,981,950

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

株式⑥

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社YMFGキャピタル

代表取締役 山口亮太

資本金 96百万円

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

投資事業

45,780

29,989,170

(655)

当社株主

しこく創生2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 四国アライアンスキャピタル株式会社

代表取締役社長 筒井健一

資本金 100百万円

愛媛県松山市三番町四丁目12番地1

投資事業

45,850

30,035,025

(655)

当社株主

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 四国アライアンスキャピタル株式会社

代表取締役社長 井下克一

資本金 90百万円

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号

投資事業

45,780

29,989,170

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と

提出会社との

関係

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第5号

無限責任組合員 株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング

代表取締役 下枝直人

資本金 80百万円

佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号

投資事業

45,780

29,989,170

(655)

当社株主

HAKUHODO DY FUTURE

DESIGN FUND 2号投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社博報堂DYベンチャーズ

代表取締役社長  秋本義朗

資本金 200百万円

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

投資事業

76,300

49,981,950

(655)

当社株主

(注)2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

新株予約権①

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の

職業及び

事業の内容等

割当株数

(株)

価格(単価)

(円)

取得者と

提出会社との

関係

梅津 祐希

―

会社役員

56,000

29,347,200

(525)

特別利害関係者等(当社の取締役)

好岡 利香子

―

会社役員

56,000

29,347,200

(525)

特別利害関係者等(当社の取締役)

武冨 健二

―

会社役員

56,000

29,347,200

(525)

特別利害関係者等(当社の取締役)

今城 栄一郎

―

会社役員

5,320

2,787,984

(525)

特別利害関係者等(当社子会社の取締役)

今城 はるみ

―

会社役員

5,250

2,751,300

(525)

特別利害関係者等(当社子会社の取締役)

今井 悟史

―

会社役員

3,710

1,944,252

(525)

特別利害関係者等(当社子会社の監査役)

(注) 1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載していません。

2.表に含まれていない、当社の従業員である取得者の人数は117名、当該取得者の割当株数は359,800株であります。

3.2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。 

 
新株予約権②

  当社の子会社従業員1名が新株予約権の取得者であり、総数980株が割当てられております。

3 【取得者の株式等の移動状況】

「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

0403010_honbun_0592405003808.htm

第3 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

渡邉 瞬 ※2、3、5

神奈川県藤沢市

2,301,600

21.85

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 ※2

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア7階

1,049,580

9.97

IF Growth Opportunity Fund I, L.P.

(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) ※2

Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands

INCUBATE FUND MANAGEMENT PTE. LTD.

896,910

8.52

ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合 ※2

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

877,310

8.33

ニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合 ※2

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

744,240

7.07

ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合 ※2

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング

646,450

6.14

インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合 ※2

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号

552,370

5.24

キユーピー株式会社 ※2

東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号

408,240

3.88

あおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合 ※2

東京都千代田区麹町六丁目1番地1

305,340

2.90

鈴与株式会社 ※2

静岡県静岡市清水区入船町11番1号

264,670

2.51

静岡キャピタル7号投資事業有限責任組合

静岡県静岡市清水区草薙北2番1号

178,080

1.69

TVC2号投資事業有限責任組合

広島県福山市沼隈町大字常石1083番地

175,000

1.66

Yokohama Next投資事業有限責任組合

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号

152,600

1.45

DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合

東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階

119,070

1.13

岩手新事業創造ファンド2号投資事業有限責任組合

岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号

97,020

0.92

榊原 健太郎

岐阜県山県市

87,570

0.83

New Commerce Explosion 投資事業有限責任組合

東京都品川区東品川二丁目6番4号

G1ビル2階

76,370

0.73

Jレイズ投資事業有限責任組合

茨城県水戸市南町二丁目5番5号

76,300

0.72

八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合

長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11

76,300

0.72

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2号投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー

76,300

0.72

福岡地所株式会社

福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号 キャナルシティ・ビジネスセンタービル10F

76,300

0.72

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

梅津 祐希 ※4

-

70,000

(70,000)

0.66

(0.66)

好岡 利香子 ※4

-

70,000

(70,000)

0.66

(0.66)

武冨 健二 ※4、5

-

70,000

(70,000)

0.66

(0.66)

IF Growth 1号投資事業有限責任組合 ※2

東京都港区虎ノ門五丁目9番1号

67,830

0.64

High-Value C 1st投資事業有限責任組合

広島県広島市中区銀山町3番1号

64,680

0.61

株式会社MSERRNT

東京都港区六本木五丁目18番18号 プレシャスビル六本木ビル5階

64,190

0.61

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町一丁目3番1号

63,630

0.60

株式会社日本政策金融公庫

東京都千代田区大手町一丁目9番4号

48,510

(48,510)

0.46

(0.46)

しこく創生2号投資事業有限責任組合

愛媛県松山市三番町四丁目12番地1

45,850

0.44

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

愛知県名古屋市昭和区舞鶴一丁目2番32号

45,780

0.43

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第5号

佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号

45,780

0.43

UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

45,780

0.43

ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合

岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 ちゅうぎん本店ビル9階

37,170

0.35

川岸 亮造 ※11

-

36,400

0.35

ブルーストーンキャピタル株式会社

東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング21階

35,000

0.33

- ※7

-

35,000

(35,000)

0.33

(0.33)

- ※7

-

29,400

(29,400)

0.28
(0.28)

- ※9

-

28,980

(28,980)

0.28
(0.28)

- ※8

-

28,700

(28,700)

0.27
(0.27)

- ※8

-

28,700
(28,700)

0.27
(0.27)

- ※5

-

28,700
(28,700)

0.27
(0.27)

- ※7

-

22,400

(22,400)

0.21

(0.21)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合

京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地

18,620

0.18

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号

鳥取県鳥取市扇町9番地2

18,550

0.18

NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合

岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地1

18,550

0.18

武田 恵里子 ※10

-

17,500

(17,500)

0.17

(0.17)

- ※8

-

7,980

(7,980)

0.08

(0.08)

- ※8

-

7,770

(7,770)

0.07
(0.07)

兵藤 透 ※10

-

7,000

(7,000)

0.07
(0.07)

- ※8

-

7,000

(7,000)

0.07
(0.07)

その他112名 

※5、6、8、9

-

178,850

(175,980)

1.70

(1.67)

計

―

10,531,920

(683,620)

100.00

(6.49)

(注) 1.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.特別利害関係者等(大株主上位10位)

3.特別利害関係者等(当社の代表取締役CEO)

4.特別利害関係者等(当社の取締役)

5.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)

6.特別利害関係者等(当社子会社の監査役)

7.当社の執行役員

8.当社の従業員

9. 当社子会社の従業員

10.  当社の社外協力者

11.  当社の元取締役

12.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。