Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社｜半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、中東地域をめぐる情勢、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

こうしたなか、当中間連結会計期間の売上高については、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の47,937百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は前年同期並みの6,604百万円、経常利益は1.6％増加の7,247百万円となりました。しかしながら、前年同期に特別利益として計上していた設備の移転に係る補償金が当期は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は18.7％減少の4,470百万円となりました。

なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.5％減少の35,040百万円、営業利益については家庭向けのガスの販売量が減少したことなどにより、4.5％減少の3,370百万円となりました。

＜ヨウ素事業＞

為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については13.0％増加の8,326百万円、営業利益については8.6％増加の4,690百万円となりました。

＜その他＞

建設事業・電力事業の売上高が減少した一方で、器具販売事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については1.9％増加の4,570百万円となりました。営業利益については、器具販売事業の売上高が増加したことに加え、電力事業における電力調達コストが低減したことなどにより、8.8％増加の342百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。

＜資産の部＞

流動資産は有価証券の増加などにより、3.8％増加の55,091百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.3％増加の77,898百万円となりました。以上の結果、資産合計は4.1％増加の132,989百万円となりました。

＜負債の部＞

流動負債は未払金の減少などにより、5.6％減少の11,636百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、11.9％増加の7,329百万円となりました。以上の結果、負債合計は0.4％増加の18,966百万円となりました。

＜純資産の部＞

純資産合計は利益剰余金の増加などにより、4.7％増加の114,022百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

なお、増減比較については、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高については「期首」との比較、キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。

＜現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高＞

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、18,474百万円(38.1％減少)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前中間純利益や減価償却費などにより、8,865百万円(8.0％減少)の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、19,417百万円(8.8％増加)の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

配当金の支払いなどにより、830百万円(45.6％増加)の支出となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年５月13日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、220,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年５月13日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は28,336,061株増加し、発行済株式総数は56,672,122株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2026年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が28,336,061株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,625千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

 ２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

 ３．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

　 (注)　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　保証債務

      連結会社以外の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

  ※１  前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
  販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

        また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
  供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

　　    当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
  販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

        また、販売費及び一般管理費には、地熱調査事業の調査費が含まれており、当該調査費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。
  供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

２  前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式に、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　2026年６月30日（火）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）株式分割により増加する株式数

（３）株式分割の日程

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

　定款変更の効力発生日　2026年７月１日（水）

４．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２ 【その他】

2026年８月12日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　                                     801百万円

②１株当たり配当額　                                  30円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    　2026年９月１日

(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。