EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社|半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-08-14 15:58:00
EDINET書類ID
S100YW2Y

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第62期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

【英訳名】

Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉村 昇

【本店の所在の場所】

東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階

【電話番号】

042(644)6515(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長  河辺 尊

【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階

【電話番号】

042(644)6515

【事務連絡者氏名】

管理部長  河辺 尊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期

中間連結会計期間

第62期

中間連結会計期間

第61期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上収益

(百万円)

10,092

10,919

20,553

税引前中間(当期)利益

(百万円)

390

311

1,173

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

197

225

786

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

△612

614

651

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

16,228

17,774

17,606

総資産額

(百万円)

37,263

39,047

38,468

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

10.60

11.99

42.23

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

7.00

10.32

36.12

親会社所有者帰属持分比率

(%)

43.6

45.5

45.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,370

1,704

2,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,099

△382

△2,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△930

△337

△1,397

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

1,806

3,159

2,257

 (注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における米国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン高の影響を受けつつも、減税措置もあって個人消費が底堅く推移し、AI関連インフラ投資を中心とした設備投資が引き続き景気を下支えしました。一方で、インフレ圧力や金融政策の動向、通商政策の影響については、引き続き注視が必要な状況です。また、円ドルレートは、日米金利差の継続に加え、エネルギーコストの上昇や日本の財政拡張などへの懸念を背景に、円安基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、中東情勢が引き続き不安定な状況にあることから、エネルギー・原材料価格や物流等への影響が懸念されます。

このような状況下、コントラクト家具向け新規プログラムの寄与、ヘルスケア等の主要顧客の好調な業績に加え、航空機向けの堅調な需要、価格改定の効果、ならびに自動車小型部品向けの回復は、住宅市場やRV市場の低迷と、シート用素材向けの一部顧客に起因する減少を補い、当中間期は前年同期比で増収となりました。利益面においても、自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響も大きく、前年同期比で増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益109億19百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益6億40百万円(前年同期比3.6%減)、税引前中間利益3億11百万円(前年同期比20.3%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益2億25百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

新規カードプログラムの効果が牽引したコントラクト家具向け、主要顧客向け売上が大きく増加したヘルスケア向けが、プロジェクト案件数の減少によるディーラー向けの減収を相殺し、家具向け全体の売上は前年同期比で増加となりました。

この結果、家具用の売上収益は29億94百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

②自動車用

世界的な関税政策の見通しが明確になったことでシフトブーツ等の小型部品向けは需要が拡大したものの、シート用素材向けは主要顧客の販売車種の変更により減収となったことから、自動車向け全体の売上は前年同期比で微減となりました。

この結果、自動車用の売上収益は40億26百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

③航空機用

全体の成長を支えている民間航空機向けの顧客基盤は引き続き拡大しており、ビジネスジェット向けについても安定した水準へ回復したことにより、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。

この結果、航空機用の売上収益は21億28百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。インフレ、および金利上昇に対する懸念がRV向けに影響を与え続けているものの、スポーツ用手袋向けおよび高級船舶向けが成長を牽引し、長距離バスおよびシティバス向けで成長が加速していることから、その他売上全体は前年同期比で増加となりました。

この結果、その他売上収益は17億71百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は390億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産及び有形固定資産の減価償却による減少があったものの、現預金の増加、営業債権及びその他の債権の増加、及び前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれん等の増加によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は212億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったものの、運転資金の調達及び繰延税金負債の増加があったことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は177億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの中間利益の計上、自己株式の減少及びその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加し31億59百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少及び短期借入金の増加があったことによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少があったことに対し、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより17億4百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主に生産拠点の設備更新による支出等があったことにより3億82百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主に短期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより3億37百万円の支出となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億5百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、31億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億3百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

A種優先株式

6,800,000

計

46,800,000

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、A種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,965,200

16,965,200

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

A種優先株式

1,850,000

1,850,000

非上場

単元株式数

100株

(注)2

計

18,815,200

18,815,200

-

-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.A種優先株式の内容は次のとおりであります。

(剰余金の配当)

 当会社は当会社定款第39条第1項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対しての剰余金の配当に先立ち、A種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株に対して交付する金銭の額に分割の比率(2倍)及び1.1を乗じた額(1円未満は切り捨てる。)の剰余金の配当、また当会社定款第39条第2項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率(2倍)を乗じた配当(以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「A種優先配当金」という。)を行う。

 当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第1項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第2項に定める中間配当を行わないときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対してもそれぞれA種優先配当金の配当を行わない。

 ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、A種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

(残余財産の分配)

 当会社は残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

 A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

(議決権)

 A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(株式の併合等)

 当会社は法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、A種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(普通株式を対価とする取得請求権)

 A種優先株主は、A種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、A種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。

 なお、転換比率は、A種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

  調整後転換比率 = 調整前転換比率 × 分割(または併合)の比率

 また、A種優先株式取得日から3年以内に、当会社がA種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合(当会社またはその子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定める子会社をいう。)の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。)には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率 = 調整前転換比率 ×

(既発行株式数+新規発行株式数及び自己株式の処分により交付される普通株式数)

既発行株式数

 上記算式において「既発行株式数」とは、A種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

 さらに、A種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

(譲渡制限)

 譲渡による当会社のA種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

(除斥期間)

 当会社定款第40条の規定は、A種優先配当金についてこれを準用する。

(会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無)

 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

(議決権を有しないこととしている理由)

 資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

普通株式

16,965,200

-

2,388

-

2,213

A種優先株式

1,850,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル

2,204

12.66

Clay Andrew Rosenberg

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

1,369

7.86

Barbara Danielle Boecker-Primack

アメリカ合衆国 アリゾナ州 スコッツデール市

911

5.23

五味大輔

長野県松本市

775

4.45

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

550

3.15

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

550

3.15

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

550

3.15

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6

548

3.14

白石カルシウム株式会社

大阪府大阪市北区中之島2-2-7

480

2.75

吉村昇

東京都世田谷区

400

2.29

計

-

8,337

47.83

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル

22,040

13.67

五味大輔

長野県松本市

7,750

4.81

Barbara Danielle Boecker-Primack

アメリカ合衆国 アリゾナ州 スコッツデール市

5,994

3.71

Clay Andrew Rosenberg

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市

5,992

3.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

5,500

3.41

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

5,500

3.41

株式会社きらぼし銀行

東京都港区南青山3-10-43

5,500

3.41

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6

5,482

3.40

白石カルシウム株式会社

大阪府大阪市北区中之島2-2-7

4,800

2.97

吉村昇

東京都世田谷区

4,000

2.48

計

-

72,563

45.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

A種優先株式

1,850,000

-

(注)

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

825,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,117,000

161,170

-

単元未満株式

普通株式

22,600

-

-

発行済株式総数

 

18,815,200

-

-

総株主の議決権

 

-

161,170

-

(注)A種優先株式の内容は「第3 提出会社の状況  1株式等の状況(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容に記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

東京都八王子市明神町三丁目20番6号

825,600

-

825,600

4.3

計

-

825,600

-

825,600

4.3

(注)上記のほか、単元未満株式として自己株式91株、無議決権株式であるA種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

9

2,257

 

3,159

営業債権及びその他の債権

9

3,368

 

3,476

その他の金融資産

9

100

 

142

棚卸資産

 

4,987

 

4,568

その他の流動資産

 

430

 

395

流動資産合計

 

11,141

 

11,740

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

8,401

 

8,099

使用権資産

 

654

 

577

のれん

 

11,190

 

11,613

無形資産

 

6,045

 

5,893

持分法で会計処理されている投資

 

387

 

419

その他の金融資産

9

426

 

438

繰延税金資産

 

207

 

255

その他の非流動資産

 

16

 

12

非流動資産合計

 

27,327

 

27,307

資産合計

 

38,468

 

39,047

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

有利子負債

9

7,745

 

9,140

リース負債

 

140

 

89

営業債務及びその他の債務

9

2,362

 

2,109

その他の金融負債

9

30

 

35

未払法人所得税等

 

50

 

60

引当金

 

447

 

284

その他の流動負債

 

304

 

678

流動負債合計

 

11,079

 

12,394

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

有利子負債

9

7,618

 

6,618

リース負債

 

530

 

499

退職給付に係る負債

 

153

 

166

引当金

 

15

 

15

繰延税金負債

 

1,370

 

1,527

その他の非流動負債

 

98

 

55

非流動負債合計

 

9,783

 

8,879

負債合計

 

20,862

 

21,273

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

2,388

 

2,388

資本剰余金

 

2,886

 

2,901

利益剰余金

 

12,144

 

11,568

自己株式

 

△1,547

 

△1,206

その他の資本の構成要素

 

1,735

 

2,124

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

17,606

 

17,774

資本合計

 

17,606

 

17,774

負債及び資本合計

 

38,468

 

39,047

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

売上収益

7

10,092

 

10,919

売上原価

△5,548

 

△6,132

売上総利益

4,544

 

4,787

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△3,885

 

△4,164

その他の収益

 

8

 

21

その他の費用

 

△3

 

△5

営業利益

 

664

 

640

 

 

 

 

 

金融収益

 

112

 

22

金融費用

 

△352

 

△258

持分法による投資損益(△は損失)

 

△33

 

△93

税引前中間利益

 

390

 

311

法人所得税費用

 

△194

 

△86

中間利益

 

197

 

225

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

197

 

225

中間利益

 

197

 

225

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

8

10.60

 

11.99

希薄化後1株当たり中間利益(円)

8

7.00

 

10.32

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

中間利益

 

197

 

225

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△47

 

29

在外営業活動体の換算差額

 

△762

 

355

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

-

 

6

項目合計

 

△809

 

389

その他の包括利益合計

 

△809

 

389

中間包括利益

 

△612

 

614

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△612

 

614

中間包括利益

 

△612

 

614

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

 

2,388

2,837

12,079

△1,760

1,889

17,433

17,433

中間利益

 

-

-

197

-

-

197

197

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△809

△809

△809

中間包括利益合計

 

-

-

197

-

△809

△612

△612

自己株式の処分

 

-

△72

-

133

-

61

61

新株予約権の行使

    

-

△3

-

6

-

3

3

剰余金の配当

6

-

-

△723

-

-

△723

△723

株式に基づく報酬取引

 

-

66

-

-

-

66

66

所有者との取引額等合計

 

-

△9

△723

138

-

△593

△593

2025年6月30日残高

 

2,388

2,828

11,553

△1,621

1,080

16,228

16,228

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年1月1日残高

 

2,388

2,886

12,144

△1,547

1,735

17,606

17,606

中間利益

 

-

-

225

-

-

225

225

その他の包括利益

 

-

-

-

-

389

389

389

中間包括利益合計

 

-

-

225

-

389

614

614

自己株式の処分

 

-

△61

-

112

-

51

51

新株予約権の行使

 

-

19

△146

228

-

101

101

剰余金の配当

6

-

-

△654

-

-

△654

△654

株式に基づく報酬取引

 

-

57

-

-

-

57

57

所有者との取引額等合計

 

-

15

△800

340

-

△445

△445

2026年6月30日残高

 

2,388

2,901

11,568

△1,206

2,124

17,774

17,774

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

390

 

311

減価償却費及び償却費

 

795

 

965

金融収益

 

△112

 

△22

金融費用

 

352

 

258

持分法による投資損益(△は益)

 

33

 

93

棚卸資産の増減額

 

△489

 

534

未収消費税の増減額

 

△22

 

85

営業債権及びその他の債権の増減額

 

△497

 

18

営業債務及びその他の債務の増減額

 

742

 

△362

その他

 

673

 

153

小計

 

1,866

 

2,033

利息の受取額

 

2

 

4

利息の支払額

 

△224

 

△247

法人所得税の支払額

 

△273

 

△125

法人所得税の還付額

 

0

 

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,370

 

1,704

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△780

 

△218

無形資産の取得による支出

 

△91

 

△36

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

△219

 

△120

その他

 

△10

 

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,099

 

△382

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額

 

149

 

1,375

長期借入れによる収入

 

891

 

117

長期借入金の返済による支出

 

△1,150

 

△1,169

ストック・オプションの行使による収入

 

3

 

101

配当金の支払額

 

△722

 

△654

リース負債の返済による支出

 

△102

 

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△930

 

△337

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△259

 

△82

現金及び現金同等物の増減額

 

△919

 

903

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,724

 

2,257

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,806

 

3,159

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所 スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループは、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

2.作成の基礎

① IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 2026年6月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日の取締役会によって承認されております。

② 測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④ 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益(△は益)」は、当中間連結会計期間において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益(△は益)」0百万円、「その他」673百万円は、「その他」673百万円として組替えております。

3.重要性のある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な判断及び見積り

 要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

 会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3)地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

120

7,236

1,237

1,499

10,092

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

売上収益

203

8,392

1,183

1,141

10,919

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

北米における売上収益のうち、米国は前中間連結会計期間は5,030百万円、当中間連結会計期間は6,063百万円、メキシコは前中間連結会計期間は1,973百万円、当中間連結会計期間は2,115百万円であります。

(4)主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は1,815百万円、当中間連結会計期間は1,889百万円であります。

6.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

615

39.00

2024年12月31日

2025年3月13日

A種優先株式

108

85.00

2024年12月31日

2025年3月13日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月13日

取締役会

普通株式

557

35.00

2025年12月31日

2026年3月13日

A種優先株式

98

77.00

2025年12月31日

2026年3月13日

7.売上収益

 用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

用途別

 

 

 

家具用

2,647

 

2,994

自動車用

4,064

 

4,026

航空機用

1,821

 

2,128

その他

1,560

 

1,771

合計

10,092

 

10,919

8.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

197

 

225

親会社の普通株式に帰属しない中間利益

 

 

 

(A種優先株式に帰属する中間利益)(百万円)

△30

 

△33

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

167

 

191

基本的加重平均普通株式数(株)

15,789,253

 

15,973,180

基本的1株当たり中間利益(円)

10.60

 

11.99

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

167

 

191

中間利益調整額(百万円)

△53

 

△22

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

115

 

169

 

 

 

 

基本的加重平均普通株式数(株)

15,789,253

 

15,973,180

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

 

 

 

ストックオプション

111,528

 

33,838

RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット)

498,800

 

409,300

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株)

16,399,581

 

16,416,318

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

7.00

 

10.32

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

保険積立金

-

342

-

342

デリバティブ債権

-

97

-

97

合計

-

438

-

438

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

-

30

-

30

合計

-

30

-

30

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 保険積立金

-

352

-

352

 デリバティブ債権

-

142

-

142

合計

-

494

-

494

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ債務

-

35

-

35

合計

-

35

-

35

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。

 経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

2,257

-

2,257

-

2,257

営業債権及びその他の債権

3,368

-

3,368

-

3,368

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

83

-

83

-

83

その他

4

-

4

-

4

合計

5,712

-

5,712

-

5,712

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,362

-

2,362

-

2,362

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

5,299

-

5,299

-

5,299

長期借入金

10,063

-

10,063

-

10,063

合計

17,724

-

17,724

-

17,724

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

3,159

-

3,159

-

3,159

営業債権及びその他の債権

3,476

-

3,476

-

3,476

その他の金融資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

85

-

85

-

85

その他

1

-

1

-

1

合計

6,721

-

6,721

-

6,721

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

2,109

-

2,109

-

2,109

有利子負債

 

 

 

 

 

短期借入金

6,680

-

6,680

-

6,680

長期借入金

9,078

-

9,078

-

9,078

合計

17,866

-

17,866

-

17,866

(2)公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

5,299

 

5,299

 

6,680

 

6,680

長期借入金

10,063

 

10,063

 

9,078

 

9,078

合計

15,362

 

15,362

 

15,757

 

15,757

(3)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務

 デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅲ)保険積立金

 保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

(ⅳ)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅵ)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

普通株式      557百万円

A種優先株式     98百万円

(ロ)1株当たりの金額

普通株式      35円00銭

A種優先株式    77円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式      2026年3月13日

A種優先株式    2026年3月13日

 (注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812132757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。