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住友林業株式会社|半期報告書-第87期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
住友林業株式会社
書類名
半期報告書-第87期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 12:15:00
EDINET書類ID
S100YW2X

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第87期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

住友林業株式会社

【英訳名】

Sumitomo Forestry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  光吉 敏郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 仲津 史英

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

【電話番号】

03(3214)2201

【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 熊谷 英治

【縦覧に供する場所】

住友林業株式会社 大阪営業部

(大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期
中間連結会計期間

第87期
中間連結会計期間

第86期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

1,074,750

1,263,248

2,267,577

経常利益

(百万円)

88,221

49,769

174,900

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

49,320

26,885

106,666

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△10,263

127,877

161,538

純資産額

(百万円)

984,750

1,240,832

1,136,786

総資産額

(百万円)

2,253,523

3,590,048

2,572,032

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

80.38

43.85

174.13

潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

80.36

43.83

174.07

自己資本比率

(%)

39.0

30.5

39.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,473

△45,329

94,675

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△65,481

△514,173

△144,743

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,740

582,430

50,728

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

171,572

235,082

208,577

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

    3 第86期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    4 2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

       5 1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
 
(海外住宅事業)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結の範囲に含めております。なお、Tri Pointe Homes, Inc.、Tri Pointe Homes IE-SD, Inc.は、当社の特定子会社であります。
 
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1

中間連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢を始めとした不透明感が続いております。わが国経済においては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等に引き続き注意を要するものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。

国内の住宅市場においては、住宅ローン金利の上昇や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。米国の住宅市場においては、新築住宅の底堅い需要はあるものの、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から顧客の様子見姿勢が継続しております。

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が1兆2,632億48百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は599億21百万円(同28.4%減)、経常利益は497億69百万円(同43.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は268億85百万円(同45.5%減)となりました。

事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づいております。

<木材建材事業>

国内流通事業におけるバイオマス燃料や建材の販売回復などが、連結子会社株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社へ譲渡したことによる減収を補ったことで、売上高は前年同期を上回りました。一方、前期に買収した米国製材工場における生産の遅れなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。

木材建材事業の売上高は1,222億17百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は6億16百万円(同79.4%減)となりました。

<住宅事業>

戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、戸建注文住宅事業における販売費及び一般管理費の増加や連結子会社における土地売却益の減少などにより、経常利益は前年同期を下回りました。

住宅事業の売上高は2,773億80百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は168億72百万円(同6.4%減)となりました。

<海外住宅事業>

豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移し販売戸数が増加したことに加え、米国で戸建住宅事業を行うTri Pointe Homes, Inc.(以下「TPH社」)の買収の影響により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、買収関連費用の計上もあり販管費が増加したほか、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことやインセンティブ付与等による利益率の低下により、経常利益は前年同期を下回りました。

海外住宅事業の売上高は7,255億75百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は457億1百万円(同38.6%減)となりました。

<不動産事業>

米国不動産事業における建設請負収入の増加や前期に連結子会社化した株式会社LeTechの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しに加え、一部のLP(リミテッド・パートナー)投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことなどにより、経常利益は赤字となりました。

不動産事業の売上高は1,315億60百万円(前年同期比17.9%増)、経常損失は129億26百万円(前年同期 経常損失63億10百万円)となりました。

<資源環境事業>

海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰の影響による原価増加が収益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。

資源環境事業の売上高は138億39百万円(前年同期比9.1%増)、経常損失は12億14百万円(前年同期 経常損失7億63百万円)となりました。

<その他事業>

持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分比率が低下し持分法投資利益が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。

その他事業の売上高は147億8百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は14億19百万円(同42.2%減)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、TPH社の新規連結による棚卸資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末より1兆180億16百万円増加し、3兆5,900億48百万円となりました。負債は、TPH社買収のための短期借入金の増加、同社の新規連結による社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より9,139億70百万円増加し、2兆3,492億16百万円になりました。また、純資産は1兆2,408億32百万円、自己資本比率は30.5%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より265億5百万円増加し、2,350億82百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は453億29百万円減少しました(前年同期は84億73百万円の増加)。これは、税金等調整前中間純利益593億20百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は5,141億73百万円減少しました(前年同期は654億81百万円の減少)。これは主に、TPH社株式取得のために資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は5,824億30百万円増加しました(前年同期は267億40百万円の増加)。これは主に、TPH社株式取得のための借入金の増加により資金が増加したことによるものであります。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(財務制限条項が付された借入金契約)

当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。

契約日

2026年5月7日

資金の使途

Tri Pointe Homes, Inc.(以下「TPH社」)の株式取得、TPH社の既存債務の借換等

借入先

株式会社三井住友銀行

借入限度額

718,300百万円 ※

借入残高

613,300百万円(2026年6月30日現在)

借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

返済期限

2027年5月11日

返済方法

期日一括返済

担保の有無

なし

財務上の特約

(1)各事業年度末日及び中間会計期間の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(3)株式会社格付投資情報センターの発行体格付を、BBB-以上に維持すること。

※TPH社買収実行後における既存債務の残置等により、当初想定していた資金需要が減少したことから、2026年6月15日に借入限度額を当初の835,100百万円から718,300百万円へ減額しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

第1回社債型種類株式

15,000,000

第2回社債型種類株式

15,000,000

第3回社債型種類株式

15,000,000

第4回社債型種類株式

15,000,000

第5回社債型種類株式

15,000,000

第6回社債型種類株式

15,000,000

第7回社債型種類株式

15,000,000

第8回社債型種類株式

15,000,000

第9回社債型種類株式

15,000,000

第10回社債型種類株式

15,000,000

計

1,200,000,000

(注) 普通株式と第1回~第10回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,200,000,000株です。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

618,566,304

618,566,304

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

618,566,304

618,566,304

-

-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月20日
 (注)

10,500

618,566,304

8

55,340

8

54,280

(注) 業績連動型株式報酬として新株式10,500株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価格    1,430.5円
資本組入額    715.25円
割当先     当社取締役(退任者)  1名
           当社執行役員(退任者) 1名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

72,238

11.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

55,183

8.93

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋5丁目11-3

30,330

4.91

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

17,548

2.84

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3-2

13,149

2.13

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2-1

12,681

2.05

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

12,593

2.04

株式会社熊谷組

東京都新宿区津久戸町2-1

10,814

1.75

住友林業グループ社員持株会

東京都千代田区大手町1丁目3-2

9,933

1.61

住友林業共栄会

東京都千代田区大手町1丁目3-2

7,624

1.23

計

-

242,098

39.19

(注)1 「発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の株式(2,756,100株)を含めております。

   2 2026年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2026年6月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

△4

0.00

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOМURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

2,349

0.38

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2丁目2-1

31,636

5.11

計

-

33,981

5.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

876,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

616,811,200

6,168,112

-

単元未満株式

普通株式

879,104

-

-

発行済株式総数

618,566,304

-

-

総株主の議決権

-

6,168,112

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式が  2,756,100株(議決権27,561個)含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町
1丁目3-2

876,000

-

876,000

0.14

計

-

876,000

-

876,000

0.14

(注) 従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の株式2,756,100株は、上記自己株式等に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により、第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

185,405

232,579

受取手形及び売掛金

※2 99,256

103,063

電子記録債権

※2 47,865

49,162

完成工事未収入金及び契約資産

94,535

111,350

商品及び製品

25,246

26,518

仕掛品

2,838

3,271

原材料及び貯蔵品

13,957

15,117

未成工事支出金

22,663

23,908

販売用不動産

227,668

316,940

仕掛販売用不動産

756,634

1,318,766

短期貸付金

38,367

18,646

未収入金

103,635

123,851

その他

79,039

96,580

貸倒引当金

△3,361

△3,606

流動資産合計

1,693,747

2,436,145

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

163,502

163,103

減価償却累計額

△70,698

△71,659

建物及び構築物(純額)

92,803

91,444

機械装置及び運搬具

119,506

130,036

減価償却累計額

△82,002

△86,307

機械装置及び運搬具(純額)

37,503

43,730

土地

68,202

65,665

林木

44,575

45,301

リース資産

47,821

68,255

減価償却累計額

△24,892

△29,182

リース資産(純額)

22,929

39,073

建設仮勘定

46,644

43,312

その他

30,577

49,974

減価償却累計額

△20,576

△31,636

その他(純額)

10,002

18,338

有形固定資産合計

322,658

346,862

無形固定資産

のれん

35,499

199,446

その他

40,622

42,626

無形固定資産合計

76,121

242,072

投資その他の資産

投資有価証券

377,339

450,039

長期貸付金

37,548

36,383

退職給付に係る資産

17,629

18,120

繰延税金資産

9,344

16,708

その他

38,365

44,371

貸倒引当金

△719

△653

投資その他の資産合計

479,506

564,968

固定資産合計

878,285

1,153,903

資産合計

2,572,032

3,590,048

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※2 87,380

78,675

電子記録債務

※2 45,456

41,402

工事未払金

159,748

213,736

短期借入金

140,788

822,314

1年内償還予定の社債

20,047

48,688

リース債務

6,622

9,262

未払法人税等

10,846

13,112

契約負債

98,970

121,094

賞与引当金

24,222

25,167

役員賞与引当金

129

-

完成工事補償引当金

15,824

36,408

資産除去債務

414

430

その他

119,175

123,338

流動負債合計

729,620

1,533,625

固定負債

社債

50,284

106,870

長期借入金

532,159

578,854

リース債務

19,565

32,963

繰延税金負債

52,036

54,819

役員退職慰労引当金

141

140

退職給付に係る負債

9,446

9,309

従業員株式給付引当金

163

197

資産除去債務

2,597

2,622

その他

39,236

29,817

固定負債合計

705,626

815,591

負債合計

1,435,246

2,349,216

純資産の部

株主資本

資本金

55,332

55,340

資本剰余金

25,520

25,768

利益剰余金

688,527

698,117

自己株式

△6,557

△5,414

株主資本合計

762,822

773,810

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

55,824

66,729

繰延ヘッジ損益

9,554

10,770

為替換算調整勘定

175,710

243,033

退職給付に係る調整累計額

63

257

その他の包括利益累計額合計

241,151

320,790

新株予約権

51

51

非支配株主持分

132,762

146,180

純資産合計

1,136,786

1,240,832

負債純資産合計

2,572,032

3,590,048

0104020_honbun_0317547253807.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,074,750

1,263,248

売上原価

820,136

985,597

売上総利益

254,615

277,651

販売費及び一般管理費

※1 170,897

※1 217,730

営業利益

83,718

59,921

営業外収益

受取利息

2,472

4,359

仕入割引

235

220

受取配当金

1,585

1,596

持分法による投資利益

5,149

-

為替差益

-

600

その他

3,955

6,210

営業外収益合計

13,396

12,986

営業外費用

支払利息

5,539

9,242

持分法による投資損失

-

11,278

為替差損

806

-

その他

2,547

2,618

営業外費用合計

8,893

23,138

経常利益

88,221

49,769

特別利益

投資有価証券売却益

-

2,578

関係会社株式売却益

-

6,973

特別利益合計

-

9,551

税金等調整前中間純利益

88,221

59,320

法人税、住民税及び事業税

21,797

19,233

法人税等調整額

1,501

△473

法人税等合計

23,298

18,760

中間純利益

64,922

40,560

非支配株主に帰属する中間純利益

15,603

13,675

親会社株主に帰属する中間純利益

49,320

26,885

0104035_honbun_0317547253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

64,922

40,560

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

937

10,980

繰延ヘッジ損益

△737

525

為替換算調整勘定

△64,781

75,191

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,604

621

その他の包括利益合計

△75,185

87,317

中間包括利益

△10,263

127,877

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△18,312

106,524

非支配株主に係る中間包括利益

8,050

21,353

0104050_honbun_0317547253807.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

88,221

59,320

減価償却費

14,485

15,505

のれん償却額

2,339

6,774

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△103

△37

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,007

△569

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△168

△129

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△1,317

△330

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△39

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△638

△609

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

53

34

受取利息及び受取配当金

△4,057

△5,955

支払利息

5,539

9,242

持分法による投資損益(△は益)

△5,149

11,278

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2,578

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△6,973

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

13,232

△16,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

△74,994

△73,516

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,587

4,643

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,961

1,200

前受金の増減額(△は減少)

△1,230

333

契約負債の増減額(△は減少)

4,006

14,012

未払消費税等の増減額(△は減少)

△100

△1,482

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,561

△35,328

その他

1,464

△2,000

小計

24,725

△23,507

利息及び配当金の受取額

11,647

6,988

利息の支払額

△5,201

△10,537

法人税等の支払額

△22,699

△18,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,473

△45,329

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△63

△4,344

定期預金の払戻による収入

72

430

短期貸付金の増減額(△は増加)

604

2,977

有価証券の売却及び償還による収入

62

-

有形固定資産の取得による支出

△35,624

△25,415

有形固定資産の売却による収入

2,416

4,989

無形固定資産の取得による支出

△2,924

△3,684

投資有価証券の取得による支出

△20,512

△33,956

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,989

26,265

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,964

△478,162

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

3,344

長期貸付けによる支出

△4,687

△3,934

長期貸付金の回収による収入

33

33

その他の支出

△5,243

△4,048

その他の収入

361

1,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,481

△514,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,663

633,284

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,798

△4,374

長期借入れによる収入

105,257

32,366

長期借入金の返済による支出

△43,619

△34,635

社債の償還による支出

△10,022

△20,024

自己株式の取得による支出

△4,001

△0

非支配株主からの払込みによる収入

8,809

3,155

配当金の支払額

△16,462

△17,295

非支配株主への配当金の支払額

△17,393

△10,945

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

380

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△3,063

△119

引出制限及び使途制限付預金の純増減額(△は増加)

△982

628

その他の収入

0

395

その他の支出

△28

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,740

582,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,456

3,576

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△34,725

26,505

現金及び現金同等物の期首残高

206,297

208,577

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 171,572

※ 235,082

0104100_honbun_0317547253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したTri Pointe Homesグループ傘下の関連会社であるCabin Branch Commons, LLC 他16社を持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

JPIグループ傘下の関連会社

32,735

百万円

60,760

百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

33,194

30,801

Crescent Communitiesグループ

傘下の関連会社

25,931

29,574

苅田バイオマスエナジー㈱

12,334

11,684

Paradise 11 Limited

2,445

2,487

PT Biomassa Lestari Nusantara

635

583

川崎バイオマス発電㈱

1

69

住協ウインテック㈱ (注)

-

1

(注) 当社は、スミリンサッシセンター㈱の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社である住協ウインテック㈱を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より住協ウインテック㈱に対する保証債務を表示しております。

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

296

百万円

-

百万円

電子記録債権

4,940

-

支払手形

8

-

電子記録債務

5,338

-

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

給料手当

63,756

百万円

75,447

百万円

賞与引当金繰入額

13,523

14,028

退職給付費用

1,413

1,810

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

従業員株式給付引当金繰入額

53

36

貸倒引当金繰入額

△135

43

完成工事補償引当金繰入額

933

1,314

  2  グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

142,198

百万円

232,579

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△435

△4,750

引出制限及び使途制限付預金

△5,172

△7,729

有価証券勘定に含まれる
内国法人の発行する譲渡性預金

3,000

-

短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)

31,982

14,982

現金及び現金同等物

171,572

235,082

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

16,462

26.67

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日
取締役会

普通株式

15,442

25.00

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

(注)1 2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。

      2 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式(自己株式)に対する配当金69百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

17,295

28.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式(自己株式)に対する配当金77百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

15,442

25.00

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式(自己株式)に対する配当金69百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

海外住宅

事業

不動産

事業

資源環境

事業

計

売上高

(1) 外部顧客への

  売上高

111,454

260,855

571,016

111,483

11,717

1,066,525

7,923

1,074,448

302

1,074,750

(2) セグメント間の

  内部売上高

  又は振替高

10,199

361

1,778

88

966

13,393

5,940

19,332

△19,332

-

計

121,653

261,216

572,794

111,571

12,684

1,079,918

13,862

1,093,780

△19,030

1,074,750

セグメント利益又は
損失(△)

2,983

18,019

74,471

△6,310

△763

88,400

2,455

90,856

△2,635

88,221

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△2,635百万円には、セグメント間取引消去△705百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

木材建材

事業

住宅

事業

海外住宅

事業

不動産

事業

資源環境

事業

計

売上高

(1) 外部顧客への

  売上高

112,121

276,687

722,533

130,482

12,711

1,254,534

8,414

1,262,948

300

1,263,248

(2) セグメント間の

  内部売上高

  又は振替高

10,097

693

3,042

1,078

1,128

16,038

6,293

22,331

△22,331

-

計

122,217

277,380

725,575

131,560

13,839

1,270,572

14,708

1,285,279

△22,031

1,263,248

セグメント利益又は
損失(△)

616

16,872

45,701

△12,926

△1,214

49,048

1,419

50,466

△697

49,769

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去1,392百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,089百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

   3 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2026年1月の組織改正に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の5区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結子会社としております。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては140,425百万円です。

上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

4.報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外住宅事業」のセグメント資産が増加しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(Tri Pointe Homes, Inc.他40社の株式取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称 Tri Pointe Homes, Inc.他40社

   事業の内容    米国における戸建住宅の建築・販売及びその関連事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年に米国戸建住宅市場における年間住宅供給戸数23,000戸の達成を目標としております。当該目標の達成に向け、米国戸建住宅事業の事業基盤及び地域展開のさらなる強化を図るため、全米13州で事業を展開する上場ホームビルダーであるTri Pointe Homes, Inc.を完全子会社化しました。

(3)企業結合日

2026年5月14日(みなし取得日 2026年4月1日)

(4)企業結合の法的形式

当社の連結子会社であるSFA Operations, LLCが、同社の完全子会社であるTeton NewCo, Inc.と合併させるスキームにより、Tri Pointe Homes, Inc.(合併後の存続会社)の株式のすべてを、現金を対価として取得しました。

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSFA Operations, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2026年4月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    613,725百万円

取得原価         613,725百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

140,425百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

        効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

主たる地域市場(注)1

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

報告セグメント

木材建材事業

日本

87,325

82,353

その他

24,129

29,768

小計

111,454

112,121

住宅事業

日本

260,789

276,679

海外住宅事業

米国

406,942

497,357

豪州

163,837

224,384

その他

88

60

小計

570,868

721,800

不動産事業

日本

17,091

26,303

米国

79,579

89,395

その他

20

126

小計

96,691

115,824

資源環境事業

日本

7,073

6,794

中国

1,903

2,649

インドネシア

1,188

1,295

その他

1,534

1,951

小計

11,698

12,689

その他

日本

5,676

6,043

顧客との契約から生じる収益

1,057,175

1,245,156

その他の収益(注)2

17,575

18,092

外部顧客への売上高

1,074,750

1,263,248

(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。

   2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

   3 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

     なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

80円38銭

43円85銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

49,320

26,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

49,320

26,885

普通株式の期中平均株式数(株)

613,611,342

613,165,021

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

80円36銭

43円83銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

157,746

228,065

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

   2 2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

   3 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(追加情報)

(従業員向け株式報酬制度)

当社は、2025年1月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は当社が金銭を拠出することで設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に基づいた当社株式を、本信託を通じて退職時に当該従業員へ交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の勤続年数や当社業績等に応じて付与されるもので、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,998百万円及び2,757,700株、当中間連結会計期間末において3,996百万円及び2,756,100株であります。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり社債発行に関する包括決議を行いました。

1.種類

利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2.発行予定期間

2026年8月7日から2027年7月9日まで

3.発行総額

3,000億円以内

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

4.利率

<払込期日の翌日から初回任意償還日まで>
発行する社債と同期限の国債利回り+3.0%以下(固定利率)
<初回任意償還日の翌日以降>
1年国債金利+4.0%以下(1年毎の利率改定)

5.払込金額

各募集社債の金額100円につき100円以上

6.償還期限

40年以内

7.償還方法

満期一括償還

ただし、①初回任意償還日以降の各利払日における、または②税制事由若しくは③資本性変更事由による期限前償還が可能。

8.資金使途

投融資資金、設備資金、関係会社に対する出資または融資資金、借入金返済資金、社債償還、運転資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金に充当する。

2 【その他】

2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………  15,442百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………  25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2026年9月7日

(注)1 2026年6月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

      2 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口名義の当社株式(自己株式)に対する配当金69百万円が含まれております。

0201010_honbun_0317547253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。