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日本エアーテック株式会社|半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本エアーテック株式会社
書類名
半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:43:00
EDINET書類ID
S100YW2I

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第54期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

日本エアーテック株式会社

【英訳名】

AIRTECH JAPAN,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  平沢 真也

【本店の所在の場所】

東京都台東区入谷一丁目14番9号

【電話番号】

03(3872)6611(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長 二渡 輝 

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区入谷一丁目14番9号

【電話番号】

03(3872)9192

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長 二渡 輝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間会計期間

第54期

中間会計期間

第53期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

7,476,608

6,754,499

14,151,101

経常利益

(千円)

1,130,515

983,853

1,606,841

中間(当期)純利益

(千円)

793,271

704,040

1,131,475

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

49,676

41,659

88,024

資本金

(千円)

2,133,951

2,133,951

2,133,951

発行済株式総数

(株)

10,538,420

10,538,420

10,538,420

純資産額

(千円)

14,606,572

14,955,902

14,771,504

総資産額

(千円)

19,091,404

18,436,500

19,875,831

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

78.50

70.47

111.96

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

55.00

自己資本比率

(%)

76.5

81.1

74.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,301,853

△765,992

1,625,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△138,236

△291,545

△900,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△369,896

△647,767

324,418

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,971,928

1,557,023

3,249,699

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第53期中間会計期間及び第53期の1株当たり中間(当期)純利益は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。なお、当該「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は、第53期で終了しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や供給制約等、外部環境の不確実性が高まっており、経済を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

 このような社会情勢及び事業環境を踏まえ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品・材料、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する為の清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

 当社は、第1四半期決算短信において、国内外の政治・経済・社会情勢の変化等を踏まえ、中期経営計画(2024年度~2028年度)の修正の必要性について検討している旨を開示しておりました。その後、事業環境の構造的変化及び当社の持続的成長に向けた経営課題を再整理した結果、新たに「中期経営計画(2027年度~2031年度)」を策定いたしました。また「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」についても併せて更新いたしました。これらに基づき、人的資本投資、設備投資、ガバナンス強化等の成長戦略を一層推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

 当社における事業環境は、世界的にAI及びデータセンター等に使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、半導体関連の製造装置及び電子部品・材料産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が堅調です。一方でバイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高める為の製薬・再生医療関連の投資が継続しております。

 営業面におきましては、電子工業分野では半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資、脱炭素対応として省電力機器の導入及び省人化を背景とした自動搬送装置関連の需要が堅調です。また、自動車産業においては制御部品の電子化に向けての設備投資が継続しております。バイオロジカル分野では製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移しております。

 生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年9月に稼働開始予定の赤城スマートファクトリー第二工場を活用し、生産効率向上と賃借倉庫縮小・集約による輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして伊勢崎工場における太陽光発電・蓄電池設備の導入を本年4月に完了いたしました。引き続き、赤城スマートファクトリー第二工場への導入を進め、CO₂排出量の削減に努めてまいります。

 ①  経営成績

 製品別の販売状況につきましては、「フィルターユニット」が半導体関連需要の拡大を受けて増加した一方、「クリーンルーム」は大型案件の減少等により前年同期を下回りました。

 収益面につきましては、生産効率の向上及び原価低減活動を継続し、コスト上昇の抑制に努めましたが、仕入れ価格の高騰及び人的資本投資に伴う人件費増加等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。

 以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億54百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益4億72百万円(同35.1%減)、経常利益9億83百万円(同13.0%減)、中間純利益7億4百万円(同11.2%減)となりました。

 なお、当中間会計期間における受注高は82億83百万円(前年同期比16.3%増)、当中間会計期間末における受注残高は61億40百万円(前年同期比21.3%増)となっております。

 ②  財政状態

 当中間会計期間末における総資産は184億36百万円と前事業年度末に比べ14億39百万円(7.2%)の減少となりました。

 当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

(資産)

 流動資産は106億18百万円であり、前事業年度末に比べ18億39百万円(14.8%)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金19億9百万円の減少、棚卸資産1億55百万円の減少及びその他資産3億62百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。また、その他資産の増加は富泰空調科技股份有限公司(台湾)に対する未収入金等によります。

 固定資産は78億17百万円であり、前事業年度末に比べ4億円(5.4%)の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー第二工場建設等に関する有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定4億71百万円の増加及び減価償却による減少となります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債は34億80百万円であり、前事業年度末に比べ16億23百万円(31.8%)の減少となりました。

 流動負債は24億91百万円であり、前事業年度末に比べ14億64百万円(37.0%)の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務11億29百万円の減少及び未払法人税等51百万円の減少となります。なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

 固定負債は9億89百万円であり、前事業年度末に比べ1億59百万円(13.9%)の減少となりました。主な内訳は、長期借入金77百万円の減少及び退職給付引当金80百万円の減少となります。

(純資産)

 純資産は149億55百万円であり、前事業年度末に比べ1億84百万円(1.2%)の増加となりました。主な内訳は、配当金5億49百万円の支出による減少及び中間純利益7億4百万円の計上による増加となります。

 (2)  キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ16億92百万円減少し、15億57百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、7億65百万円(前年同期は13億1百万円の収入)となりました。主な内訳は、税引前中間純利益9億86百万円、仕入債務の減少11億10百万円、未払金の減少2億62百万円及び法人税等の支払額2億92百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、2億91百万円(前年同期比1億53百万円の支出増)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入2億94百万円及び有形固定資産の取得による支出5億4百万円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、6億47百万円(同2億77百万円の支出増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出98百万円及び配当金の支払額5億47百万円となります。

 (3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4)  研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5)  生産、受注及び販売の実績

 当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

 (6)  経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。

 (7)  主要な設備

 当中間会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

 (8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

 なお、2026年3月27日の発行決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年4月24日に6,000株及び同年6月19日に15,870株の自己株式を処分しました。

3【重要な契約等】

(販売提携契約の満了)

当中間会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

契約締結先

内容

契約発効日

契約期間

PEA GMBH(ドイツ)

製品の相互販売提携

2015年11月23日

2015年11月23日~2026年4月10日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月12日)

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,538,420

10,538,420

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,538,420

10,538,420

-

-

(注)1.2026年3月27日付の取締役会決議により、2026年4月24日付で6,000株、6月19日付で15,870株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分しております。

2.発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(100,628千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。また、発行済株式のうち43,690株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 51,296千円)によるものです。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

10,538,420

-

2,133,951

-

2,141,283

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

エアーテックアシスト株式会社

埼玉県草加市吉町5-6-47

1,592

15.91

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

1,027

10.26

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

451

4.50

平和株式会社

兵庫県神戸市灘区新在家北町1-1-30

350

3.49

MURAKAMI TAKATERU

(常任代理人 三田証券株式会社)

SINGAPORE

(東京都中央区日本橋兜町3-11)

316

3.16

近藤 芳世

東京都港区

272

2.71

日本エアーテック従業員持株会

東京都台東区入谷1-14-9

262

2.62

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

180

1.80

ケンブリッジフィルターコーポレーション株式会社

東京都港区芝3-14-2

174

1.74

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

148

1.48

計

-

4,775

47.71

(注)1.持株比率は自己株式(529,494株)を控除して計算しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には信託業務に係るものが482千株含まれております。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には信託業務に係るものが139千株含まれております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

529,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,960,300

99,603

同上

単元未満株式

普通株式

48,720

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

10,538,420

-

-

総株主の議決権

 

-

99,603

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本エアーテック株式会社

東京都台東区入谷一丁目14番9号

529,400

-

529,400

5.02

計

-

529,400

-

529,400

5.02

2【役員の状況】

   該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

  当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,707,142

1,797,815

受取手形、売掛金及び契約資産

3,958,422

3,447,836

電子記録債権

1,622,463

1,995,709

商品及び製品

1,814,949

1,683,993

仕掛品

474,897

523,745

原材料及び貯蔵品

832,661

759,216

その他

47,969

410,315

貸倒引当金

△72

△71

流動資産合計

12,458,436

10,618,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,401,484

2,363,617

土地

2,805,149

2,792,149

その他(純額)

1,192,979

1,664,261

有形固定資産合計

6,399,614

6,820,027

無形固定資産

39,128

66,044

投資その他の資産

 

 

その他

978,771

931,986

貸倒引当金

△120

△120

投資その他の資産合計

978,651

931,866

固定資産合計

7,417,394

7,817,938

資産合計

19,875,831

18,436,500

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

389,900

409,102

電子記録債務

1,129,208

-

短期借入金

580,000

580,000

1年内返済予定の長期借入金

182,178

161,123

未払法人税等

284,335

233,247

製品保証引当金

12,175

11,350

賞与引当金

129,575

127,462

受注損失引当金

5,873

8,451

その他

1,242,214

960,389

流動負債合計

3,955,460

2,491,125

固定負債

 

 

長期借入金

791,865

714,304

退職給付引当金

330,002

249,914

その他

26,998

25,254

固定負債合計

1,148,865

989,472

負債合計

5,104,326

3,480,597

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,133,951

2,133,951

資本剰余金

2,181,309

2,183,446

利益剰余金

11,076,860

11,231,578

自己株式

△639,582

△614,206

株主資本合計

14,752,539

14,934,769

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,965

21,132

評価・換算差額等合計

18,965

21,132

純資産合計

14,771,504

14,955,902

負債純資産合計

19,875,831

18,436,500

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

7,476,608

6,754,499

売上原価

5,549,526

5,024,097

売上総利益

1,927,082

1,730,402

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

226,269

217,524

役員報酬

40,893

46,823

給料

323,818

349,042

貸倒引当金繰入額

△108

△0

賞与引当金繰入額

34,013

37,263

退職給付費用

11,540

7,368

製品保証引当金繰入額

△308

△825

その他

561,880

600,209

販売費及び一般管理費合計

1,198,000

1,257,407

営業利益

729,081

472,995

営業外収益

 

 

受取利息

1,358

2,313

受取配当金

437,130

478,601

為替差益

-

14,431

その他

22,581

25,650

営業外収益合計

461,070

520,996

営業外費用

 

 

支払利息

2,341

9,593

債務保証損失引当金繰入額

2,955

-

外国源泉税

33,435

-

為替差損

20,855

-

その他

48

545

営業外費用合計

59,636

10,138

経常利益

1,130,515

983,853

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

4,000

特別利益合計

-

4,000

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1,737

減損損失

1,524

-

事業撤退損失引当金繰入額

2,328

-

特別損失合計

3,852

1,737

税引前中間純利益

1,126,662

986,116

法人税、住民税及び事業税

311,299

243,610

法人税等調整額

22,092

38,464

法人税等合計

333,391

282,075

中間純利益

793,271

704,040

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,126,662

986,116

減価償却費

129,053

122,930

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△108

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,852

△2,113

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△68,235

△80,088

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△6,364

2,577

受取利息及び受取配当金

△438,488

△480,915

支払利息

2,341

9,593

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

595,476

137,340

棚卸資産の増減額(△は増加)

△70,413

155,553

仕入債務の増減額(△は減少)

153,812

△1,110,006

未払金の増減額(△は減少)

67,620

△262,234

その他

△46,621

△81,358

小計

1,446,587

△602,605

利息及び配当金の受取額

106,161

138,848

利息の支払額

△2,274

△9,510

法人税等の支払額

△248,620

△292,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,301,853

△765,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△168,943

△75,822

定期預金の払戻による収入

268,159

294,133

有形固定資産の取得による支出

△202,073

△504,760

有形固定資産の売却による収入

-

11,262

無形固定資産の取得による支出

△1,936

△24,585

投資有価証券の売却による収入

-

5,000

貸付けによる支出

△38,000

-

貸付金の回収による収入

1,041

3,258

その他

3,514

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,236

△291,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

580,000

580,000

短期借入金の返済による支出

△380,000

△580,000

長期借入金の返済による支出

△55,302

△98,616

配当金の支払額

△504,517

△547,583

自己株式の取得による支出

△35,629

-

自己株式の処分による収入

26,664

-

その他

△1,112

△1,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

△369,896

△647,767

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,896

12,630

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

779,822

△1,692,675

現金及び現金同等物の期首残高

2,192,106

3,249,699

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,971,928

1,557,023

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,422,625千円

1,797,815千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△451,348

△240,791

有価証券勘定

651

-

現金及び現金同等物

2,971,928

1,557,023

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

507,789

50.0

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

(注) 2025年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

549,322

55.0

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

関連会社に対する投資の金額(千円)

134,741

134,741

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)

392,408

362,662

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)

49,676

41,659

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,208,125

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,268,483

顧客との契約から生じる収益

7,476,608

その他の収益

-

外部顧客への売上高

7,476,608

 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,412,279

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,342,219

顧客との契約から生じる収益

6,754,499

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,754,499

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

78円50銭

70円47銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

793,271

704,040

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

793,271

704,040

普通株式の期中平均株式数(株)

10,105,429

9,990,777

(注)1.「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間 31,991株)。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は2025年12月29日をもって終了しており、当中間会計期間は該当ありません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810162221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。