EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社CAC Holdings|半期報告書-第61期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社CAC Holdings
書類名
半期報告書-第61期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:29:00
EDINET書類ID
S100YW23

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0255747253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第61期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社CAC Holdings

【英訳名】

CAC Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    西森  良太

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

【電話番号】

03(6667)8001

【事務連絡者氏名】

経営管理部長    堀内  徹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

【電話番号】

03(6667)8001

【事務連絡者氏名】

経営管理部長    堀内  徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0255747253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期
中間連結会計期間

第61期
中間連結会計期間

第60期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

25,175

27,241

50,588

経常利益

(百万円)

1,197

1,274

2,392

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,598

1,969

3,271

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△1,594

1,753

△213

純資産額

(百万円)

35,305

37,567

35,812

総資産額

(百万円)

49,158

57,712

53,719

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

93.52

114.35

191.32

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.92

63.11

65.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△180

△5

1,543

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,227

△1,620

△1,339

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,027

2,939

△1,188

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

12,633

13,128

11,759

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

<国内IT>

当社は、ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、並びに環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務を営む株式会社JEMSの株式を2026年2月27日付で取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。

これらの結果、2026年6月30日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社23社、非連結子会社11社及び関係会社4社となっています。

0102010_honbun_0255747253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与や、インドを中心とした海外子会社の伸長により、前年同期比8.2%増加の272億41百万円となりました。営業利益は、中期経営方針に基づく人的資本投資や、生成AIをはじめとする成長投資の継続、M&A関連費用の計上等により、同13.5%減少の14億11百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等により、同6.4%増加の12億74百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少があったものの、法人税等の減少により、同23.2%増加の19億69百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用)は、同4.5%減少の20億93百万円となりました。

当社グループは、急速に進化するAI・データテクノロジーを事業機会と捉え、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げています。AI、データ、デジタル技術を活用したソリューションを通じて、人が本来有する創造性を発揮するとともに、より高度な意思決定を行うことで、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これにより、持続的な成長と高付加価値化を実現し、高収益・高成長型の企業グループへの進化を推進します。

AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化しており、内製化の進展や、より高度なAI活用ニーズへの対応が求められています。当社グループは、こうした環境変化を中長期的な成長機会と認識しています。Phase2期間(2026年~2030年)では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会課題解決型ビジネスへのシフトを推進します。特に、AI・データ利活用領域における独自アセットの強化、業界特化型ソリューションの展開、ならびに外部パートナーとの連携基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

売上高                                    (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

前年同期比

売上高

構成比

売上高

構成比

金額

増減率

国内IT

18,920

75.2%

19,965

73.3%

1,045

5.5%

海外IT

6,255

24.8%

7,275

26.7%

1,020

16.3%

合計

25,175

100.0%

27,241

100.0%

2,065

8.2%

   調整後EBITDA                                 (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前年同期比

調整後EBITDA

利益率

調整後EBITDA

利益率

金額

増減率

国内IT

1,866

9.9%

2,172

10.9%

306

16.4%

海外IT

959

15.3%

953

13.1%

△6

△0.6%

調整額

△633

―

△1,032

―

△399

―

合計

2,192

8.7%

2,093

7.7%

△99

△4.5%

<国内IT>

M&Aによりグループ入りした国内連結子会社の寄与を主因として、売上高は199億65百万円(前年同期比5.5%増)となりました。調整後EBITDAは、研究開発部門の移管によるコスト減に加えて新規連結寄与などにより、21億72百万円(同16.4%増)となりました。


<海外IT>

インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は72億75百万円(前年同期比16.3%増)となりました。調整後EBITDAは、インド子会社のハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより、9億53百万円(同0.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億92百万円増加して577億12百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が15億46百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4億28百万円増加、のれんが15億96百万円増加したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億36百万円増加して201億44百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が43億32百万円増加した一方、短期借入金が9億68百万円減少、未払法人税等が11億71百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億55百万円増加して375億67百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が10億95百万円増加、非支配株主持分が5億62百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出(前年同期は1億80百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が25億46百万円、減価償却費が3億42百万円あった一方、投資有価証券売却益が12億72百万円、法人税等の支払額が16億27百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億20百万円の支出(前年同期は12億27百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が15億4百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が2億86百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億82百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億39百万円の収入(前年同期は10億27百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額が9億68百万円、長期借入金の返済による支出が1億68百万円、配当金の支払額が8億73百万円あったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比13億68百万円増加し、131億28百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

文中における研究開発の状況は、当半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億91百万円であります。
  また、研究開発活動の主な状況は次のとおりであります。

当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発活動は、主に連結子会社の株式会社CAC identityおよび当社R&D本部とで実施されております。

(CAC identity)

CAC identityは、「identity=人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図っています。

Vision 2030 の実現に向け、グループ横断で先導的に取り組むテーマの研究開発を推進しています。また、変化の激しい市場環境に迅速に適応するため、アジャイルな組織への変革を図るとともに、イノベーション創出のためのインキュベーション機能の構築を推進します。これにより、プロダクトおよびアセットビジネスの仮説検証を迅速かつ多数実施し、市場での成功確率を高める仕組みと運用体制の整備を進めています。併せて、事業拡大と技術獲得を目的とした M&A やアライアンスの推進を加速し、研究開発成果の事業化を支援しています。

(R&D本部)

R&D本部では生成AIを中核としたAI技術の高度化と、対象分野の拡大および深耕を推進しています。

具体的には、特定業務・業種に特化したAIの設計・実装を進めるとともに、開発成果を形式知として体系化し、製品・サービスとしての価値提供を推進しています。

また、生成AIや関連開発ツールの導入により、システムインテグレーション開発の高速化・効率化を実現し、フルスタックエンジニアの育成と活用により、設計からインフラ・運用まで一気通貫で対応できる開発体制を整備してまいります。

3 【重要な契約等】

(1) 当社は2026年2月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社JEMSの株式を2026年2月27日付で取得し、子会社化しました。

  詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
 

(2) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

   契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

① 契約締結日

 2026年3月26日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

   三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団

③ 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

 債務の元本の額        50億円

 弁済期限           2036年3月31日

   担保の内容          該当事項はありません

④ 財務上の特約の内容

Ⅰ 2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

Ⅱ 2026年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

0103010_honbun_0255747253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

86,284,000

計

86,284,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,541,400

20,541,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

20,541,400

20,541,400

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。
 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

20,541,400

―

3,702

―

3,953

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社小学館

東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号

3,102

17.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,349

7.70

CAC社員持株会

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

511

2.92

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

484

2.76

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

426

2.43

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1

395

2.26

株式会社巴コーポレーション

東京都中央区勝どき4丁目6-2号

300

1.72

株式会社YUASA

東京都千代田区神田美土代町7番地

300

1.71

株式会社仙人クラブ

岡山県岡山市南区妹尾3273番地の3

290

1.66

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

269

1.54

計

-

7,428

42.40

(注) 1.上記のほか、2026年6月30日現在の自己株式が3,020千株あります。

 2.上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

 3.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式190千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

3,020,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

174,760

―

17,476,000

単元未満株式

普通株式

―

―

44,800

発行済株式総数

20,541,400

―

―

総株主の議決権

―

174,760

―

(注)  完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社CAC Holdings

東京都中央区日本橋
箱崎町24番1号

3,020,600

―

3,020,600

14.70

計

―

3,020,600

―

3,020,600

14.70

2 【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0255747253807.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0255747253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,769

13,316

受取手形、売掛金及び契約資産

10,224

10,652

有価証券

4,465

4,037

商品

50

101

仕掛品

179

198

貯蔵品

6

24

その他

1,904

2,080

貸倒引当金

△417

△352

流動資産合計

28,183

30,058

固定資産

有形固定資産

1,705

2,021

無形固定資産

のれん

4,854

6,451

その他

866

1,109

無形固定資産合計

5,720

7,560

投資その他の資産

投資有価証券

15,812

15,161

繰延税金資産

799

659

その他

1,500

2,253

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

18,109

18,070

固定資産合計

25,536

27,653

繰延資産

0

0

資産合計

53,719

57,712

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,317

3,113

1年内償還予定の社債

10

-

短期借入金

1,000

31

1年内返済予定の長期借入金

86

586

未払法人税等

1,778

606

賞与引当金

951

649

株式給付引当金

337

-

その他

6,048

5,988

流動負債合計

13,530

10,976

固定負債

長期借入金

1,627

5,959

退職給付に係る負債

666

730

資産除去債務

318

393

繰延税金負債

1,462

1,318

その他

301

766

固定負債合計

4,376

9,168

負債合計

17,907

20,144

純資産の部

株主資本

資本金

3,702

3,702

資本剰余金

3,579

3,605

利益剰余金

25,007

26,102

自己株式

△4,341

△3,974

株主資本合計

27,947

29,436

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,948

4,681

為替換算調整勘定

1,383

1,413

退職給付に係る調整累計額

950

893

その他の包括利益累計額合計

7,283

6,987

非支配株主持分

581

1,144

純資産合計

35,812

37,567

負債純資産合計

53,719

57,712

0104020_honbun_0255747253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

25,175

27,241

売上原価

18,401

19,693

売上総利益

6,774

7,547

販売費及び一般管理費

※ 5,142

※ 6,135

営業利益

1,631

1,411

営業外収益

受取利息

35

27

受取配当金

63

67

為替差益

-

121

持分法による投資利益

8

14

保険解約返戻金

85

-

その他

77

83

営業外収益合計

270

315

営業外費用

支払利息

18

37

コミットメントフィー

3

-

投資事業組合運用損

632

305

為替差損

38

-

その他

10

110

営業外費用合計

703

453

経常利益

1,197

1,274

特別利益

投資有価証券売却益

1,748

1,272

関係会社株式売却益

280

-

その他

7

-

特別利益合計

2,036

1,272

特別損失

減損損失

347

-

その他

14

-

特別損失合計

362

-

税金等調整前中間純利益

2,871

2,546

法人税、住民税及び事業税

973

281

法人税等調整額

182

189

法人税等合計

1,156

471

中間純利益

1,715

2,074

非支配株主に帰属する中間純利益

116

105

親会社株主に帰属する中間純利益

1,598

1,969

0104035_honbun_0255747253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,715

2,074

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△2,922

△267

為替換算調整勘定

△337

3

退職給付に係る調整額

△49

△57

その他の包括利益合計

△3,309

△321

中間包括利益

△1,594

1,753

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△1,693

1,673

非支配株主に係る中間包括利益

98

79

0104050_honbun_0255747253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,871

2,546

減価償却費

326

342

のれん償却額

180

322

減損損失

347

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△257

△480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

△58

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,748

△1,272

関係会社株式売却損益(△は益)

△280

-

売上債権の増減額(△は増加)

89

1,222

棚卸資産の増減額(△は増加)

15

△81

仕入債務の増減額(△は減少)

△160

△334

その他

△196

△793

小計

1,194

1,413

利息及び配当金の受取額

114

108

利息の支払額

△14

△37

法人税等の支払額

△1,527

△1,627

法人税等の還付額

52

137

営業活動によるキャッシュ・フロー

△180

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

93

△90

有形固定資産の取得による支出

△164

△55

無形固定資産の取得による支出

△104

△166

有価証券の純増減額(△は増加)

△322

461

投資有価証券の取得による支出

△235

△286

関係会社株式の取得による支出

△30

△53

投資有価証券の売却による収入

1,826

1,504

差入保証金の増減額(△は増加)

△21

△109

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△2,882

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

217

-

その他

△29

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,227

△1,620

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△47

△968

リース債務の返済による支出

△58

△40

長期借入れによる収入

-

5,000

長期借入金の返済による支出

△44

△168

社債の償還による支出

△8

△10

配当金の支払額

△867

△873

非支配株主への配当金の支払額

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,027

2,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

△50

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△30

1,368

現金及び現金同等物の期首残高

12,664

11,759

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,633

※ 13,128

0104100_honbun_0255747253807.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社JEMSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間333百万円、190,100株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

222

百万円

264

百万円

給料及び手当

1,763

2,187

賞与引当金繰入額

175

202

退職給付費用

36

50

貸倒引当金繰入額

△11

7

減価償却費

173

172

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

12,731百万円

13,316百万円

預入期間が3か月を超える定期預金及び
担保に供している定期預金

△97

△187

現金及び現金同等物

12,633

13,128

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

872

50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注) 2025年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月13日
取締役会

普通株式

873

50

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

(注) 2025年8月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

873

50

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注) 2026年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月13日
取締役会

普通株式

876

50

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(注) 2026年8月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

国内IT

海外IT

計

売上高

  外部顧客への売上高

18,920

6,255

25,175

-

25,175

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

74

573

648

△648

-

計

18,995

6,828

25,824

△648

25,175

セグメント利益

1,620

708

2,329

△697

1,631

(注) 1.セグメント利益の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内IT」において、のれんの減損損失を190百万円、無形固定資産(その他)の減損損失を157百万円計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

国内IT

海外IT

計

売上高

  外部顧客への売上高

19,965

7,275

27,241

-

27,241

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

367

413

781

△781

-

計

20,333

7,689

28,022

△781

27,241

セグメント利益

1,764

705

2,470

△1,058

1,411

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社(持株会社)に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社JEMSの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,903百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2026年2月27日付で株式会社JEMSの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社JEMS

事業の内容    ソフトウエアの開発、販売および導入

ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務

環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社JEMSは、当社が目指す社会課題の解決に資するサービスを有しており、当社グループの既存事業とは市場構造の異なる産業廃棄物処理関連市場という非連続領域への展開を通じて、新規市場およびバリューチェーンの拡大を実現できると判断いたしました。また、大型案件におけるシステム開発領域での協業や、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化、海外展開における当社グループ拠点の活用などによりシナジーも期待できることから、同社の株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2026年3月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

78.2%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年4月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,637百万円

取得原価

3,637百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,903百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

Ⅰ 収益認識の時期別

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

一時点で移転される財

1,196

865

2,061

一定の期間にわたり移転される財

17,723

5,390

23,114

顧客との契約から生じる収益

18,920

6,255

25,175

外部顧客への売上高

18,920

6,255

25,175

Ⅱ 顧客の業種別

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

金融

6,289

2,431

8,720

製薬

3,174

208

3,382

製造

3,473

821

4,294

情報・通信

2,136

1,722

3,859

サービス業など

3,847

1,071

4,918

顧客との契約から生じる収益

18,920

6,255

25,175

外部顧客への売上高

18,920

6,255

25,175

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

Ⅰ 収益認識の時期別

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

一時点で移転される財

1,266

1,535

2,801

一定の期間にわたり移転される財

18,699

5,739

24,439

顧客との契約から生じる収益

19,965

7,275

27,241

外部顧客への売上高

19,965

7,275

27,241

Ⅱ 顧客の業種別

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

国内IT

海外IT

金融

6,201

3,234

9,436

製薬

2,736

165

2,901

製造

3,532

945

4,477

情報・通信

2,366

1,962

4,328

サービス業など

5,128

967

6,096

顧客との契約から生じる収益

19,965

7,275

27,241

外部顧客への売上高

19,965

7,275

27,241

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益(円)

93.52

114.35

   (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,598

1,969

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

1,598

1,969

    普通株式の期中平均株式数(株)

17,090,358

17,221,656

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間370,000株、当中間連結会計期間272,596株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

中間配当

2026年8月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・876百万円

   (2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円

   (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年9月1日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

0201010_honbun_0255747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。