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株式会社ミラティブ|半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ミラティブ
書類名
半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YW20

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第9期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ミラティブ

【英訳名】

Mirrativ, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役最高経営責任者 赤川隼一

【本店の所在の場所】

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

【電話番号】

03-6910-4866

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者 須山敏彦

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

【電話番号】

03-6910-4866

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者 須山敏彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

中間連結会計期間

第9期

中間連結会計期間

第8期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(千円)

3,395,541

3,825,006

7,188,192

経常利益

(千円)

178,292

453,268

287,243

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

177,080

422,992

739,290

中間包括利益又は包括利益

(千円)

177,080

422,992

739,290

純資産額

(千円)

2,053,411

3,971,625

3,545,697

総資産額

(千円)

3,516,065

5,289,849

5,240,492

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.24

24.98

46.80

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

24.16

44.57

自己資本比率

(%)

58.4

75.1

67.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

134,229

320,386

288,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△305,809

△12,006

△317,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△141,006

△135,805

669,995

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,439,589

3,565,240

3,392,665

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第8期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.2025年8月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式1株につき普通株式1株を、B種優先株式1株につき普通株式1株を、C種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、当社は2025年8月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

4.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第8期期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益の算定をしております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションのもと、「好きでつながり、自分の物語(ナラティブ)が生まれる居場所」をビジョンとして掲げ、ライブ動画配信プラットフォーム「Mirrativ」(以下「ミラティブ」という。)事業を主軸として展開しております。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価高の継続、金融政策の修正に伴う金利動向、主要国の通商政策並びに為替相場の変動等が我が国経済に与える影響には引き続き留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、政府が「新たなクールジャパン戦略」(2024年6月知的財産戦略本部決定)においてコンテンツ産業を基幹産業と位置付けているほか、経済産業省が2025年6月に策定した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」において、世界のコンテンツ市場規模が2018年から2027年までCAGR5%で成長すると予測されるなど、官民連携による産業振興の取組が進んでおります。同戦略では、コンテンツ産業の海外売上高20兆円の実現に向けた5ヵ年アクションプランが示されるなど、さらなる成長への期待が高まっております。こうした良好な環境のもと、オンラインゲーム、ライブ配信、VTuber等の領域は総じて拡大基調が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、ミラティブ上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ動画配信を行うサービスを提供しているほか、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っております。また、ミラティブ外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。

当中間連結会計期間においては、ミラティブにおいて、IPコラボイベントを含む新たなエモモアイテムをリリースし、当社独自のランキングイベントを開催する等、ユーザーエンゲージメントの向上に資する施策を継続的に実施しました。また、連結子会社の株式会社アイブレイドにおいて、VTuberを活用したゲームパブリッシャー向けプロモーション施策や音楽イベントを開催する取り組み等を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,825,006千円(前中間連結会計期間比12.6%増加)、営業利益485,790千円(前中間連結会計期間比140.0%増加)、経常利益453,268千円(前中間連結会計期間比154.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益422,992千円(前中間連結会計期間比138.9%増加)となりました。

なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49,357千円増加し、5,289,849千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、78,331千円増加し、4,398,796千円となりました。これは主に、現金及び預金が172,574千円及び前払費用が42,004千円増加した一方で、売掛金が134,283千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28,974千円減少し、891,053千円となりました。これは主に、投資有価証券が29,338千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて376,571千円減少し、1,318,223千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、368,366千円減少し、942,472千円となりました。これは主に、買掛金が44,379千円、未払法人税等が113,818千円及び1年内返済予定の長期借入金が130,536千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、8,205千円減少し、375,751千円となりました。これは、長期借入金が8,205千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ425,928千円増加し、3,971,625千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が422,992千円増加したことによるものであります。なお、2026年3月5日開催の取締役会決議に基づき行われた、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分により、資本準備金を2,231,074千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、当該その他資本剰余金2,231,074千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行っております。これによる純資産に与える影響はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ172,574千円増加し、3,565,240千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、320,386千円(前年同中間期は134,229千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益453,268千円、売上債権の減少額134,283千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額44,379千円、前払費用の増加額42,139千円、未払消費税等の減少額31,215千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、12,006千円(前年同中間期は305,809千円の資金の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,006千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、135,805千円(前年同中間期は141,006千円の資金の使用)となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済及び借換えを行ったことにより、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出438,741千円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,000,000株

計

41,000,000株

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
  (2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

16,955,500

株

16,984,150

株

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

16,955,500

株

16,984,150

株

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年3月4日
(注)1

2,000

16,929,750

53

565,436

53

5,300,370

2026年3月5日
(注)2

―

16,929,750

―

565,436

△2,231,074

3,069,296

2026年3月6日~
2026年6月30日
 (注)1

25,750

16,955,500

1,414

566,851

1,414

3,070,710

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

3.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,650株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,418千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住   所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

赤川隼一

千葉県流山市

2,493,100

14.70

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,281,100

13.45

グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合

東京都千代田区二番町5-1

1,781,500

10.50

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

1,085,000

6.39

ANRI3号投資事業有限責任組合

東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー15F

1,000,150

5.89

テクノロジーベンチャーズ4号投資事業有限責任組合

東京都港区北青山2丁目5-1

906,100

5.34

Globis Fund Ⅴ,L.P.
(常任代理人 グロービス・キャピタルパートナーズ株式会社)

PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands
(東京都千代田区二番町5-1)

760,850

4.48

YJ3号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町1-3

698,900

4.12

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門1丁目23番1号

395,700

2.33

グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合

東京都渋谷区渋谷2丁目17番1号

300,350

1.77

計

―

11,702,750

69.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

169,523

「1(1)②発行済株式」の記載を参照

16,952,300

単元未満株式

普通株式

3,200

―

―

発行済株式総数

16,955,500

―

―

総株主の議決権

―

169,523

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,392,665

3,565,240

売掛金

856,892

722,608

契約資産

7,422

5,264

棚卸資産

※1 108

※1 105

前払費用

61,692

103,697

その他

1,683

1,879

流動資産合計

4,320,464

4,398,796

固定資産

有形固定資産

工具、器具及び備品(純額)

22,000

22,557

その他(純額)

6,411

7,347

有形固定資産合計

28,412

29,904

無形固定資産

のれん

25,025

21,897

無形固定資産合計

25,025

21,897

投資その他の資産

投資有価証券

225,002

195,663

繰延税金資産

569,045

569,045

敷金及び保証金

72,541

74,541

投資その他の資産合計

866,589

839,251

固定資産合計

920,027

891,053

資産合計

5,240,492

5,289,849

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

306,718

262,338

1年内返済予定の長期借入金

260,772

130,236

未払金

107,245

69,598

未払費用

179,935

167,252

未払法人税等

168,272

54,453

未払消費税等

104,029

71,904

契約負債

140,180

133,701

預り金

42,084

47,986

賞与引当金

1,600

5,000

流動負債合計

1,310,838

942,472

固定負債

長期借入金

383,956

375,751

固定負債合計

383,956

375,751

負債合計

1,694,794

1,318,223

純資産の部

株主資本

資本金

565,383

566,851

資本剰余金

5,300,317

3,070,710

利益剰余金

△2,320,411

333,655

株主資本合計

3,545,289

3,971,217

新株予約権

408

408

純資産合計

3,545,697

3,971,625

負債純資産合計

5,240,492

5,289,849

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,395,541

3,825,006

売上原価

2,321,927

2,406,991

売上総利益

1,073,613

1,418,015

販売費及び一般管理費

※1 871,171

※1 932,225

営業利益

202,441

485,790

営業外収益

受取利息

260

1,519

為替差益

-

0

雑収入

225

717

営業外収益合計

486

2,236

営業外費用

支払利息

7,702

5,334

持分法による投資損失

16,801

29,338

為替差損

109

-

雑損失

22

86

営業外費用合計

24,636

34,759

経常利益

178,292

453,268

税金等調整前中間純利益

178,292

453,268

法人税等

1,212

30,275

中間純利益

177,080

422,992

親会社株主に帰属する中間純利益

177,080

422,992

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

177,080

422,992

中間包括利益

177,080

422,992

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

177,080

422,992

0104050_honbun_0919847253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

178,292

453,268

減価償却費

9,275

8,329

のれん償却額

3,128

3,128

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

3,400

受取利息

△260

△1,519

支払利息

7,702

5,334

持分法による投資損益(△は益)

16,801

29,338

売上債権の増減額(△は増加)

23,432

134,283

契約資産の増減額(△は増加)

△569

2,158

棚卸資産の増減額(△は増加)

145

2

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,817

△44,379

契約負債の増減額(△は減少)

△11,196

△6,479

前払費用の増減額(△は増加)

△37,842

△42,139

未払金の増減額(△は減少)

13,928

△37,647

未払費用の増減額(△は減少)

4,775

△12,544

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

-

△27,393

未払消費税等の増減額(△は減少)

△66,984

△31,215

その他

9,729

6,007

小計

144,538

441,931

利息の受取額

260

504

利息の支払額

△8,170

△5,336

法人税等の支払額

△2,399

△116,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,229

320,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△24,711

△10,006

投資有価証券の取得による支出

△275,097

-

差入保証金の差入による支出

△6,000

△2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△305,809

△12,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

300,000

長期借入金の返済による支出

△141,006

△438,741

ストックオプションの行使による収入

-

2,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,006

△135,805

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△312,585

172,574

現金及び現金同等物の期首残高

2,752,175

3,392,665

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,439,589

※1 3,565,240

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

商品

108

千円

105

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

広告宣伝費

161,834

千円

113,218

千円

販売促進費

67,632

 〃

85,498

 〃

給料及び手当

265,087

 〃

307,005

 〃

賞与引当金繰入額

-

 〃

3,400

 〃

業務委託費

133,433

 〃

139,299

 〃

支払手数料

78,577

 〃

109,582

 〃

減価償却費

5,396

 〃

4,736

 〃

のれん償却額

3,128

 〃

3,128

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,439,589

千円

3,565,240

千円

現金及び現金同等物

2,439,589

千円

3,565,240

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年3月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第2号及び第3号の規定による当社定款の定めに基づき、会社法第448条第1項の規定に従い資本準備金を2,231,074千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に従い、その他資本剰余金を2,231,074千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,467千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本金が566,851千円、資本剰余金が3,070,710千円、利益剰余金が333,655千円となっております。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

収益の区分

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

課金売上高

3,183,017

3,612,017

広告売上高

185,557

185,097

その他売上高

26,966

27,891

顧客との契約から生じる収益

3,395,541

3,825,006

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

3,395,541

3,825,006

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

11円24銭

24円98銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

177,080

422,992

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

177,080

422,992

  普通株式の期中平均株式数(株)

15,751,350

16,933,436

  (うち普通株式(株))

(3,074,500)

(16,933,436)

  (うちA種優先株式(株))

(7,633,900)

-

  (うちB種優先株式(株))

(4,396,600)

-

  (うちC種優先株式(株))

(646,350)

-

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

24円16銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

  普通株式増加数(株)

-

576,386

  (うち新株予約権(株))

-

576,386

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

3.当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年8月29日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

4.当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益の算定をしております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。