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株式会社アドウェイズ|半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アドウェイズ
書類名
半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100YW1S

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812113923

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社アドウェイズ

【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 山田 翔

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目1番1号

【電話番号】

03-6771-8512

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当 田中 庸一

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目1番1号

【電話番号】

03-6771-8512

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当 田中 庸一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812113923

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

中間連結会計期間

第27期

中間連結会計期間

第26期

会計期間

自2025年1月 1日

至2025年6月30日

自2026年1月 1日

至2026年6月30日

自2025年 1月 1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

5,906,738

6,324,952

12,219,492

経常利益

(千円)

122,945

1,148,486

607,159

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△76,994

1,074,419

252,902

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△133,496

946,211

160,176

純資産額

(千円)

13,649,181

14,649,559

13,957,627

総資産額

(千円)

21,328,597

22,408,332

22,295,149

1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△1.97

27.49

6.47

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

62.0

63.2

60.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,622

1,316,976

△79,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

186,058

△1,000,100

163,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△134,234

△251,241

△134,793

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

10,314,899

9,980,660

9,924,286

(注)1.1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失並びに潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第26期並びに第27期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812113923

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,324,952千円、営業利益956,697千円、経常利益1,148,486千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円となりました。

[連結業績]                                   (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前中間連結会計期間

(2025年12月期)

当中間連結会計期間

(2026年12月期)

増減額

(増減率)

 

売上高

 

5,906,738

6,324,952

418,214

(7.1%)

 

営業利益又は営業損失(△)

 

△23,073

956,697

979,771

(―)

 

経常利益

 

122,945

1,148,486

1,025,540

(834.1%)

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

 

△76,994

1,074,419

1,151,414

(―)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式譲渡による減収要因があったものの、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の需要が増加したこと、エージェンシー事業におけるゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したことなどにより売上高は6,324,952千円(前年同期比7.1%増)となりました。

売上高の増加に伴い、売上総利益が増加したことに加え、新卒採用計画の適正化を図ったこと等で販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業利益は956,697千円(前年同期は23,073千円の損失)となりました。

経常利益は、営業利益及び持分法による投資利益が増加したこと等により1,148,486千円(前年同期比834.1%増)となりました。

税金等調整前中間純利益は、経常利益及び関係会社株式売却益が増加したこと等により1,400,926千円(前年同期比1061.2%増)となりました。

上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,074,419千円(前年同期は76,994千円の損失)となりました。

[セグメント別業績]                               (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前中間連結会計期間

(2025年12月期)

当中間連結会計期間

(2026年12月期)

増減額

(増減率)

外部

売上高

①アドプラットフォーム事業

2,339,085

2,600,280

261,194

(11.2%)

②エージェンシー事業

国内

1,977,137

2,118,658

141,520

(7.2%)

海外

951,298

829,246

△122,051

(△12.8%)

合計

2,928,435

2,947,904

19,468

(0.7%)

③その他

639,216

776,768

137,551

(21.5%)

セグメント利益

①アドプラットフォーム事業

587,617

955,443

367,825

(62.6%)

②エージェンシー事業

247,176

632,866

385,689

(156.0%)

③その他

96,325

182,215

85,889

(89.2%)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当中間連結会計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告及びマンガアプリを運営する広告主(クライアント)からの広告需要が堅調に推移したことに加え、アフィリエイト広告サービス「JANet」におけるクレジットカード等の金融関連企業からの広告需要が増加いたしました。

これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,600,280千円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は、955,443千円(前年同期比62.6%増)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、国内のエージェンシー事業ではゲームアプリ及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加いたしました。海外のエージェンシー事業では、中国及び香港で広告事業を行っていた連結子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外されたこと等により売上高が減少いたしました。

これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,947,904千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は632,866千円(前年同期比156.0%増)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業、系統用蓄電池事業等の新規事業等により構成されています。

当中間連結会計期間においては、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は776,768千円(前年同期比21.5%増)、セグメント利益は182,215千円(前年同期比89.2%増)となりました。

なお、系統用蓄電池事業等の新規事業の損益の影響は軽微であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,980,660千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,316,976千円の収入(前年同期は158,622千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,400,926千円による収入があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,000,100千円の支出(前年同期は186,058千円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出442,225千円、有形固定資産の取得による支出432,614千円、並びに投資有価証券の取得による支出266,397千円があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、251,241千円の支出(前年同期は134,234千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出251,241千円があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、主にその他に係る研究開発費として22,233千円を計上し、当社グループ全体としても26,006千円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ114名減少いたしました。 主な要因は、採用抑制に伴う自然減に加え、「エージェンシー事業」に属する当社連結子会社であった愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式の譲渡に伴い、両社が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析                  (単位:千円、端数切捨て)

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月期)

当中間

連結会計期間

(2026年12月期)

増減額

(増減率)

 

資産合計

 

22,295,149

22,408,332

113,182

(0.5%)

 

負債合計

 

8,337,522

7,758,773

△578,749

(△7.0%)

 

純資産合計

 

13,957,627

14,649,559

691,931

(5.0%)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より534,692千円減少し17,577,871千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が347,375千円、その他に含まれる未収消費税が194,770千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より647,874千円増加し4,830,460千円となりました。主な要因は、有形固定資産が381,730千円、投資有価証券が208,779千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より556,957千円減少し7,515,254千円となりました。主な要因は、買掛金が632,598千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より21,791千円減少し243,518千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が15,247千円、繰延税金負債が9,140千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より691,931千円増加し14,649,559千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が119,887千円減少したものの、利益剰余金が480,386千円、資本剰余金が343,125千円増加したことによるものであります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、既存の重要な契約等について以下のとおり重要な変更の決定及び覚書の締結を行っております。

(1)相手方の名称及び住所

株式会社博報堂DYホールディングス

東京都港区赤坂五丁目3番1号

(2)契約の名称

覚書

(3)契約締結日

2026年3月24日(原契約締結日:2021年11月11日)

(4)契約期間

原契約の有効期間と同一(2021年11月11日から同社が当社の株主でなくなった日まで)

(5)契約の概要(変更の内容を含む)

当社は、株式会社博報堂DYホールディングスとの間で2021年11月11日付で締結した資本提携契約書に基づき、同社より取締役候補者1名の指名を受け入れております。同社グループにおける事業再編に伴い、本覚書の締結により、同社が有する取締役候補者1名の指名権について、当該取締役候補者を同社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEの役員又は従業員の中から指名することを承諾することといたしました。また、当該指名取締役を通じて、同社による当社の事業管理及び関係会社としてのモニタリングを行うために合理的に必要な範囲に限り、同子会社に対して、当該指名取締役が当社の取締役として知り得た当社の秘密情報を開示することに合意いたしました。なお、同社及び同子会社への情報開示にあたっては、当該秘密情報が同子会社の行う競合事業へ利用されることがないよう、アクセス制限等の適切な情報遮断措置を講じさせることとしております。

(6)合意の目的

原契約は、同社が当社に資本参加し、また取締役を派遣することにより、当社を同社の持分法適用会社とし、当社グループと同社グループとの協業を深化させ、相互に企業価値を向上させることを目的としております。本覚書は、同社グループにおけるデジタルマーケティング領域の事業再編を踏まえ、原契約に基づく取締役候補者の指名を円滑に行うとともに、当該指名に伴う当社の秘密情報の取扱いの範囲及び当社と競合する事業への利用を防止するための措置を明確化することを目的としております。

(7)取締役会における検討状況その他の当該合意に係る意思決定に至る過程

本覚書の締結にあたり、当社では、同社の子会社の役職員を新たに取締役の指名対象に含めることの妥当性や、当社の秘密情報を同子会社へ開示することによる情報管理及び事業運営への影響について、慎重な検討を行いました。特に、当社の秘密情報が競合事業に流用されるリスクを防ぐための適切な情報遮断措置(アクセス制限等)の実効性について検討した結果、少数株主の保護及び当社の企業価値向上の観点から本覚書の締結は妥当であると判断し、2026年3月11日に承認の決定を行っております。

(8)提出会社等の企業統治に及ぼす影響

同社が指名することができる取締役は1名であり、当社の取締役会の構成員7名に占める割合は限定的であります。本覚書の締結により、同社の子会社の役職員を取締役として受け入れ、事業管理に必要な範囲で秘密情報を開示することとなります。同子会社は同社グループにおいてデジタルマーケティング領域の事業を担っており、当社の事業と一部重複する領域を有しておりますが、当該情報が競合事業へ利用されないよう適切な情報遮断措置を講じる合意内容となっており、当社は当該措置の実施状況について継続的に確認することとしております。また、社外取締役3名を含む当社の取締役会において十分な議論と独立した意思決定が行われる体制を継続して確保していることから、本覚書が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812113923

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

153,150,000

計

153,150,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,006,000

42,006,000

東京証券取引所

(スタンダード市場)

単元株式数

100株

計

42,006,000

42,006,000

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

42,006,000

-

1,717,126

-

707,126

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

岡村 陽久

東京都台東区

8,149,300

20.85

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

4,000,600

10.24

株式会社博報堂DYホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番1号

3,639,100

9.31

株式会社博報堂

東京都港区赤坂5丁目3番1号

2,837,800

7.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

2,207,700

5.65

山田 翔

東京都杉並区

2,045,800

5.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

672,000

1.72

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

482,100

1.23

松尾 志郎

愛知県豊田市

440,000

1.13

西岡 明彦

東京都港区

396,000

1.01

計

-

24,870,400

63.63

(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,207,700株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)      672,000株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,923,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,071,800

390,718

-

単元未満株式

普通株式

10,400

-

-

発行済株式総数

 

42,006,000

-

-

総株主の議決権

 

-

390,718

-

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

株式会社アドウェイズ

東京都新宿区西新宿

五丁目1番1号

2,923,800

-

2,923,800

6.96

計

-

2,923,800

-

2,923,800

6.96

(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,924,286

9,980,660

受取手形、売掛金及び契約資産

7,379,789

7,032,414

棚卸資産

※1 3,038

※1 2,810

その他

824,449

584,039

貸倒引当金

△19,000

△22,053

流動資産合計

18,112,564

17,577,871

固定資産

 

 

有形固定資産

1,139,256

1,520,986

無形固定資産

 

 

のれん

54,578

57,181

その他

166,844

226,378

無形固定資産合計

221,423

283,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,397,201

2,605,980

その他

1,321,977

605,582

貸倒引当金

△897,272

△185,650

投資その他の資産合計

2,821,906

3,025,913

固定資産合計

4,182,585

4,830,460

資産合計

22,295,149

22,408,332

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,056,320

5,423,721

未払法人税等

276,842

333,348

その他

1,739,049

1,758,183

流動負債合計

8,072,212

7,515,254

固定負債

 

 

繰延税金負債

67,119

57,979

退職給付に係る負債

21,101

22,483

その他

177,088

163,055

固定負債合計

265,310

243,518

負債合計

8,337,522

7,758,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,717,126

1,717,126

資本剰余金

5,368,069

5,711,194

利益剰余金

7,538,448

8,018,834

自己株式

△2,091,607

△2,091,607

株主資本合計

12,532,035

13,355,547

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

111,134

82,444

為替換算調整勘定

822,831

702,944

退職給付に係る調整累計額

25,186

24,705

その他の包括利益累計額合計

959,152

810,094

新株予約権

163,701

174,191

非支配株主持分

302,738

309,725

純資産合計

13,957,627

14,649,559

負債純資産合計

22,295,149

22,408,332

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月 1日

  至  2026年6月30日)

売上高

5,906,738

6,324,952

売上原価

1,064,492

969,146

売上総利益

4,842,245

5,355,806

販売費及び一般管理費

※1 4,865,318

※1 4,399,108

営業利益又は営業損失(△)

△23,073

956,697

営業外収益

 

 

受取利息

10,619

14,494

受取配当金

1,836

72

持分法による投資利益

68,397

104,850

為替差益

-

719

投資事業組合運用益

66,498

57,886

その他

15,711

20,799

営業外収益合計

163,064

198,822

営業外費用

 

 

為替差損

14,676

-

貸倒引当金繰入額

-

6,459

その他

2,368

573

営業外費用合計

17,045

7,033

経常利益

122,945

1,148,486

特別利益

 

 

固定資産売却益

260

10,000

投資有価証券売却益

67,422

10,507

関係会社株式売却益

5,141

323,763

新株予約権戻入益

-

2,128

特別利益合計

72,824

346,399

特別損失

 

 

持分変動損失

212

-

減損損失

-

17,926

投資有価証券評価損

66,257

50,038

関係会社株式売却損

578

7

関係会社清算損

-

887

和解金

-

5,824

在外連結子会社リストラクチャリング費用

8,071

19,274

特別損失合計

75,120

93,959

税金等調整前中間純利益

120,649

1,400,926

法人税、住民税及び事業税

203,738

329,504

法人税等調整額

△22,450

△16,844

法人税等合計

181,288

312,659

中間純利益又は中間純損失(△)

△60,638

1,088,266

非支配株主に帰属する中間純利益

16,356

13,847

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△76,994

1,074,419

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△60,638

1,088,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△76,220

△28,786

為替換算調整勘定

△12,816

△239,201

退職給付に係る調整額

1,761

△480

持分法適用会社に対する持分相当額

14,418

126,412

その他の包括利益合計

△72,857

△142,055

中間包括利益

△133,496

946,211

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△156,311

925,362

非支配株主に係る中間包括利益

22,815

20,849

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

120,649

1,400,926

減価償却費

55,188

51,454

のれん償却額

11,396

17,396

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,351

△18,130

株式報酬費用

16,455

13,266

受取利息及び受取配当金

△12,455

△14,566

固定資産売却損益(△は益)

△260

△10,000

減損損失

-

17,926

投資事業組合運用損益(△は益)

△66,498

△57,886

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△5,727

39,530

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△323,755

持分変動損益(△は益)

212

-

持分法による投資損益(△は益)

△68,397

△104,850

関係会社清算損益(△は益)

-

887

新株予約権戻入益

-

△2,128

売上債権の増減額(△は増加)

1,527,459

△272,957

前渡金の増減額(△は増加)

384

△20,869

仕入債務の増減額(△は減少)

△962,973

466,863

未収入金の増減額(△は増加)

△9,744

△32,427

未収消費税等の増減額(△は増加)

△86,608

194,516

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△200,334

△143,211

未払消費税等の増減額(△は減少)

△105,481

△58,006

前払費用の増減額(△は増加)

62,425

13,444

前受金の増減額(△は減少)

88,862

332,226

預り金の増減額(△は減少)

△9,024

△6,305

その他

△58,529

△50,609

小計

291,647

1,432,733

利息及び配当金の受取額

87,638

105,006

補助金の受取額

349

523

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△221,011

△221,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,622

1,316,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△254,144

△432,614

無形固定資産の取得による支出

△70,070

△92,089

投資有価証券の取得による支出

△54,412

△266,397

投資有価証券の売却による収入

70,770

100,979

投資事業組合からの分配による収入

213,164

107,830

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

192,744

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△442,225

関係会社清算による収入

-

28,592

貸付けによる支出

△8,600

△13,281

貸付金の回収による収入

8,691

8,952

差入保証金の差入による支出

△6,318

△8,620

差入保証金の回収による収入

116,273

13,583

その他

△22,040

△4,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

186,058

△1,000,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△117,622

△251,241

非支配株主への配当金の支払額

△16,612

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△134,234

△251,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

63,906

△9,260

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

274,353

56,374

現金及び現金同等物の期首残高

10,040,546

9,924,286

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,314,899

※1 9,980,660

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社おくりバントの株式を一部売却し、愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、ADWAYS KOREA INC.は残余財産の分配が完了し、法人清算手続が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社おくりバントの株式を一部売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

2,074千円

1,876千円

原材料及び貯蔵品

964

933

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

 至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月 1日

 至  2026年6月30日)

給与及び手当

2,407,063千円

2,115,287千円

退職給付費用

28,995

25,762

支払手数料

943,207

918,111

貸倒引当金繰入額

△986

189

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月 1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

10,314,899千円

9,980,660千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

10,314,899

9,980,660

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

117,246

3.00

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

250,908

6.42

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

アドプラットフォーム事業

エージェン

シー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

2,313,302

1,977,137

4,290,440

639,216

4,929,657

-

4,929,657

海外

25,782

951,298

977,080

-

977,080

-

977,080

顧客との契約から生じる収益

2,339,085

2,928,435

5,267,521

639,216

5,906,738

-

5,906,738

外部顧客に対する売上高

2,339,085

2,928,435

5,267,521

639,216

5,906,738

-

5,906,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

264,227

60,581

324,808

199,282

524,091

△524,091

-

計

2,603,312

2,989,017

5,592,330

838,499

6,430,829

△524,091

5,906,738

セグメント利益又は損失(△)

587,617

247,176

834,794

96,325

931,120

△954,193

△23,073

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△954,193千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において15,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

アドプラットフォーム事業

エージェン

シー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

2,562,107

2,118,658

4,680,765

776,768

5,457,533

-

5,457,533

海外

38,172

829,246

867,419

-

867,419

-

867,419

顧客との契約から生じる収益

2,600,280

2,947,904

5,548,184

776,768

6,324,952

-

6,324,952

外部顧客に対する売上高

2,600,280

2,947,904

5,548,184

776,768

6,324,952

-

6,324,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

311,016

47,372

358,388

194,396

552,785

△552,785

-

計

2,911,297

2,995,276

5,906,573

971,164

6,877,738

△552,785

6,324,952

セグメント利益

955,443

632,866

1,588,309

182,215

1,770,524

△813,826

956,697

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△813,826千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間に、「エージェンシー事業」において減損損失を7,032千円、「その他」において減損損失を3,654千円、その他全社資産において減損損失を7,239千円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、前々中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、11,000千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引及び子会社株式の譲渡

(1)取引の目的を含む取引の概要

当社は、2026年5月1日付で愛徳威広告(上海)有限公司の全持分及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの全株式を売れるネット広告社グループ株式会社へ譲渡いたしましたが、これに先立ち、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDが営む事業及び同社が保有する関係会社株式を引き続き当社グループ内に保持することを目的として、これらをJAVIS HOLDINGS LIMITEDへ移管したものであります。

(2)共通支配下の取引

①対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称

越境EC事業

事業の内容

インバウンドマーケティング及びアウトバウンドマーケティングの支援

②企業結合の法的形式

ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDが資産及び負債をJAVIS HOLDINGS LIMITEDに無対価で移転

③実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④承継させた事業部門の資産、負債の額

資産

459,937千円

負債

224,042千円

その他の包括利益累計額

△107,229千円

差引 その他資本剰余金

343,125千円

なお、無償譲渡する資産及び負債並びにその他の包括利益累計額の純額(343,125千円)については、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDのその他資本剰余金の額の減少として処理しています。

(3)株式譲渡の概要

①株式譲渡先の名称

 売れるネット広告社グループ株式会社

②株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称

愛徳威広告(上海)有限公司

 

ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED

 

上記2社

事業の内容

中国市場におけるインターネット広告事業

③株式譲渡の理由

これまで中国市場においてブランド広告、アプリ広告、ライブコマース支援などのデジタルマーケティング事業を展開し、現地ネットワークや広告運用ノウハウを強みに事業を展開してまいりましたが、マーケティング支援分野において実績を有している売れるネット広告社グループとのシナジーにより、企業のマーケティング活動をより多面的に支援できる体制が整い、提供できる価値の幅が一層広がるものと判断したため売れるネット広告社グループに全株式譲渡いたしました。

④株式譲渡日

2026年5月1日(みなし株式譲渡日2026年4月1日)

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(4)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 323,763千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,140,828千円

固定資産

149,539千円

資産合計

1,290,368千円

流動負債

1,166,520千円

固定負債

155,546千円

負債合計

1,322,066千円

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(5)株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

エージェンシー事業

(6)中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

138,963千円

営業利益

5,195千円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△1円97銭

27円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△76,994

1,074,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△76,994

1,074,419

普通株式の期中平均株式数(株)

39,082,120

39,082,120

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

 新株予約権 5種類

 (新株予約権の数

  普通株式 338,200株)

(注)1.前中間連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260812113923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。