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コンバム株式会社|半期報告書-第76期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
コンバム株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:36:00
EDINET書類ID
S100YW1Q

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第76期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

コンバム株式会社

【英訳名】

CONVUM Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐藤 穣

【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子二丁目6番18号

【電話番号】

03(3759)1491

【事務連絡者氏名】

専務取締役 國松 孝行

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子二丁目6番18号

【電話番号】

03(3759)1491

【事務連絡者氏名】

経営管理室 千葉 祐太

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

980,395

1,257,996

1,982,229

経常利益

(千円)

172,806

286,982

327,536

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

122,098

187,590

248,657

中間包括利益又は包括利益

(千円)

69,655

159,054

220,633

純資産

(千円)

5,927,952

6,219,096

6,040,811

総資産

(千円)

6,323,290

6,684,461

6,404,519

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

78.90

122.99

162.11

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

93.1

92.5

93.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

261,226

439,135

430,031

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△58,795

△19,988

△691,971

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△113,000

△38,058

△151,062

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,744,351

2,631,261

2,253,936

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

     ておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生成AI、DXおよび半導体関連分野を中心とした旺盛な設備投資需要や、賃上げの広がりによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域を巡る地政学的リスクの継続に伴うエネルギー価格の変動や、米国を中心とした通商政策の動向、為替相場の変動等が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連において、AI関連投資および半導体設備投資の拡大を背景に受注が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、ロボット関連、食品機械業界及び各種自動機関連においては、原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、省人化・自動化ニーズを背景に受注は概ね堅調に推移いたしました。

開発面においては、労働人口減少に伴う協働ロボット需要を見据えた吸着ハンド並びに電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進め、市場投入を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は1,257,996千円(前年同期比128.3%)、連結経常利益は286,982千円(前年同期比166.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は187,590千円(前年同期比153.6%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

半導体メーカー各社の設備投資需要の高まりを受け、真空機器および吸着パッドの受注が大幅に増加いたしました。また、生産設備の省人化・自動化投資が引き続き活発に推移したことから、ロボットハンド関連製品の引き合いも高水準で推移し、受注は好調に推移いたしました。
 この結果、売上高は965,724千円(前年同期比118.2%)となりました。営業利益については245,356千円(前年同期比158.6%)となりました。

(韓国)

半導体需要の増加により設備投資需要が回復基調で推移し、真空機器および独自製品の受注が増加いたしました。また、新製品の開発および新規顧客の開拓を積極的に推進した結果、受注は好調に推移いたしました。

この結果、売上高は328,624千円(前年同期比163.4%)となりました。営業利益については35,433千円(前年同期比414.7%)となりました。

(その他)

タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sierと共に省力化に向けた設備へのロボットハンドの製品投入を行いました。

この結果、売上高は21,107千円(前年同期比70.4%)となりました。営業損失については4,469千円(前年同期の営業利益は2,257千円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ310,499千円増加し、4,178,014千円となりました。これは主として、電子記録債権が182,713千円減少したのに対し、現金及び預金が370,923千円、売掛金が72,452千円、製品が16,645千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,557千円減少し、2,506,446千円となりました。これは主として、投資その他の資産が36,931千円増加したのに対し、有形固定資産が55,527千円、無形固定資産が11,961千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ279,941千円増加し、6,684,461千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,608千円増加し、301,600千円となりました。これは主として、その他が13,863千円減少したのに対し、未払法人税等が67,739千円、支払手形及び買掛金が30,363千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,048千円増加し、163,764千円となりました。これは主として、繰延税金負債が14,104千円、退職給付に係る負債が5,990千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ101,657千円増加し、465,364千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ178,284千円増加し、6,219,096千円となりました。これは主として、利益剰余金が149,575千円、自己株式の処分により30,177千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は92.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ377,325千円増加し、2,631,261千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー  

税金等調整前中間純利益288,424千円に加え、減価償却費82,020千円、売上債権の減少額98,943千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額24,796千円等の減少要因により439,135千円の資金収入(前年同期は261,226千円の資金収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー  

有形固定資産の取得による支出20,952千円等の減少要因により19,988千円の資金支出(前年同期は58,795千円の資金支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー     

配当金の支払額38,058千円の減少要因により38,058千円の資金支出(前年同期は113,000千円の資金支出)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48,305千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,600,000

計

6,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,657,000

1,657,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

1,657,000

1,657,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

1,657,000

―

748,125

―

944,675

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

伊勢興産株式会社

岩手県奥州市水沢姉体一丁目17-12

246

16.01

伊 勢 すが子

東京都大田区

126

8.17

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4-10

102

6.63

伊 勢 千 雪

岩手県奥州市

82

5.34

いずも産業株式会社

島根県出雲市斐川町黒目1260-1

53

3.46

新 海 秀 治

愛知県知多郡

49

3.20

MTAsia株式会社

東京都新宿区西新宿八丁目4-1

36

2.33

神 谷 信 一

埼玉県坂戸市

35

2.28

中 西 京 子

埼玉県草加市

31

2.03

株式会社日伝

大阪府大阪市中央区上本町西一丁目2-16

28

1.82

計

―

790

51.27

(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

114,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,540,100

15,401

―

単元未満株式

普通株式

2,000

―

―

発行済株式総数

1,657,000

―

―

総株主の議決権

―

15,401

―

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

コンバム株式会社

東京都大田区下丸子二丁目6番18号

114,900

―

114,900

6.94

計

―

114,900

―

114,900

6.94

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,006,181

3,377,105

受取手形

※1 4,809

13,664

電子記録債権

※1 249,794

67,081

売掛金

223,448

295,900

製品

145,314

161,960

仕掛品

121,575

117,616

原材料

91,746

105,532

その他

24,974

39,816

貸倒引当金

△330

△663

流動資産合計

3,867,515

4,178,014

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

1,752,715

1,751,764

減価償却累計額

△1,000,244

△1,023,877

建物及び構築物(純額)

752,471

727,886

機械装置及び運搬具

1,192,941

1,179,210

減価償却累計額

△865,991

△880,636

機械装置及び運搬具(純額)

326,950

298,574

土地

703,742

703,138

その他

788,804

785,268

減価償却累計額

△748,903

△747,329

その他(純額)

39,900

37,939

有形固定資産合計

1,823,065

1,767,538

無形固定資産

54,858

42,896

投資その他の資産

投資有価証券

538,229

542,175

繰延税金資産

2,862

3,382

その他

117,987

150,453

投資その他の資産合計

659,080

696,011

固定資産合計

2,537,004

2,506,446

資産合計

6,404,519

6,684,461

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

34,304

64,667

未払法人税等

32,629

100,369

賞与引当金

25,074

26,639

役員賞与引当金

6,120

1,925

その他

121,863

107,999

流動負債合計

219,992

301,600

固定負債

退職給付に係る負債

85,606

91,597

繰延税金負債

56,814

70,918

その他

1,294

1,248

固定負債合計

143,715

163,764

負債合計

363,707

465,364

純資産の部

株主資本

資本金

748,125

748,125

資本剰余金

1,012,960

1,040,027

利益剰余金

4,172,412

4,321,987

自己株式

△192,334

△162,157

株主資本合計

5,741,163

5,947,983

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

191,325

187,445

為替換算調整勘定

64,163

44,711

その他の包括利益累計額合計

255,489

232,157

非支配株主持分

44,159

38,955

純資産合計

6,040,811

6,219,096

負債純資産合計

6,404,519

6,684,461

0104020_honbun_0822547253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

   【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

980,395

1,257,996

売上原価

470,021

618,735

売上総利益

510,373

639,261

販売費及び一般管理費

※ 344,909

※ 362,940

営業利益

165,464

276,321

営業外収益

受取利息

1,283

2,937

受取配当金

7,373

6,744

受取地代家賃

5,565

5,903

為替差益

-

1,241

その他

1,907

1,405

営業外収益合計

16,129

18,233

営業外費用

売上割引

139

108

減価償却費

3,784

3,655

その他

4,861

3,807

営業外費用合計

8,786

7,571

経常利益

172,806

286,982

特別利益

固定資産売却益

6,587

1,442

特別利益合計

6,587

1,442

特別損失

固定資産除却損

17

0

その他

1,965

-

特別損失合計

1,982

0

税金等調整前中間純利益

177,411

288,424

法人税、住民税及び事業税

54,374

93,516

法人税等調整額

527

11,748

法人税等合計

54,902

105,265

中間純利益

122,509

183,159

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

410

△4,431

親会社株主に帰属する中間純利益

122,098

187,590

0104035_honbun_0822547253807.htm
  【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

122,509

183,159

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△43,477

△3,879

為替換算調整勘定

△9,375

△20,224

その他の包括利益合計

△52,853

△24,104

中間包括利益

69,655

159,054

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

69,245

163,485

非支配株主に係る中間包括利益

410

△4,431

0104050_honbun_0822547253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

177,411

288,424

減価償却費

94,999

82,020

有形固定資産除却損

17

0

有形固定資産売却損益(△は益)

△6,587

△1,442

株式報酬費用

-

1,448

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△9

353

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,872

1,607

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,960

△4,195

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,035

6,008

受取利息及び受取配当金

△8,656

△9,681

売上債権の増減額(△は増加)

9,256

98,943

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,988

31,264

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,801

△30,994

その他

43,188

△9,507

小計

300,776

454,250

利息及び配当金の受取額

8,656

9,681

法人税等の還付額

13,152

-

法人税等の支払額

△61,359

△24,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

261,226

439,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△8,148

△930

定期預金の払戻による収入

-

930

投資有価証券の取得による支出

△6,824

△6,227

有形固定資産の取得による支出

△48,202

△20,952

有形固定資産の売却による収入

6,587

8,564

無形固定資産の取得による支出

△2,206

△1,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,795

△19,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△72,446

-

配当金の支払額

△40,553

△38,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△113,000

△38,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,786

△3,764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

84,644

377,325

現金及び現金同等物の期首残高

2,659,706

2,253,936

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,744,351

※ 2,631,261

0104100_honbun_0822547253807.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

 電子記録債権

6,165千円

―千円

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
 当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

 当座貸越極度額の総額

1,050,000千円

1,050,000千円

 借入実行残高

― 〃

― 〃

  差引額

1,050,000千円

1,050,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

役員報酬

31,788

千円

35,143

千円

給与手当

95,405

〃

101,871

〃

役員賞与引当金繰入額

3,060

〃

1,925

〃

賞与引当金繰入額

9,882

〃

9,758

〃

退職給付費用

5,889

〃

6,531

〃

研究開発費

40,030

〃

48,305

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

現金及び預金

2,892,839

千円

3,377,105

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△148,487

 〃

△745,843

 〃

現金及び現金同等物

2,744,351

千円

2,631,261

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月21日
定時株主総会

普通株式

38,913

25.00

2024年12月31日

2025年3月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

38,016

25.00

2025年6月30日

2025年8月29日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が72,446千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が192,232千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

38,015

25.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月12日
取締役会

普通株式

61,680

40.00

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,400株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が30,177千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が162,157千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

778,413

171,996

950,409

29,985

980,395

  その他の収益

―

―

―

―

―

  外部顧客への売上高

778,413

171,996

950,409

29,985

980,395

  セグメント間の内部売上高又は振替高

38,902

29,137

68,039

―

68,039

計

817,315

201,134

1,018,449

29,985

1,048,435

セグメント利益

154,662

8,543

163,206

2,257

165,464

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

163,206

「その他」の区分の利益

2,257

セグメント間取引消去

―

中間連結損益計算書の営業利益

165,464

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

計

売上高

  顧客との契約から生じる収益

943,117

293,771

1,236,889

21,107

1,257,996

  その他の収益

―

―

―

―

―

  外部顧客への売上高

943,117

293,771

1,236,889

21,107

1,257,996

  セグメント間の内部売上高又は振替高

22,606

34,852

57,459

―

57,459

計

965,724

328,624

1,294,348

21,107

1,315,455

セグメント利益又は

損失(△)

245,356

35,433

280,790

△4,469

276,321

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

280,790

「その他」の区分の損失(△)

△4,469

セグメント間取引消去

―

中間連結損益計算書の営業利益

276,321

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

78円90銭

122円99銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

122,098

187,590

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

122,098

187,590

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,547

1,525

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

第76期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月12日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額

61,680千円

 ② 1株当たりの金額

40円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月7日

0201010_honbun_0822547253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。