株式会社フツパー｜半期報告書－第7期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

６．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIソリューションの提案、実装を行っております。

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境等の改善により景気が緩やかに回復している一方で、地政学リスクの高まりや物価上昇への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く国内AI市場においては、AIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業でのDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。

　このような状況の下、名古屋支社への常駐開始やタイ駐在員事務所設立といった国内外におけるエリアの拡大を進めたほか、新型デモ機の製作や展示会への積極的な出展を通じて当社製品の認知度向上及び提案力の強化を図りました。また、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が主導する国内生成AI開発力強化プロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（GENIAC）」に採択されるなど、事業は順調に拡大しております。

　この結果、当中間会計期間においては、取引社数139社（前年同期比40.4%増）、売上高560,853千円（前年同期比19.9％増）、営業利益27,694千円（前年同期比78.7％減）、経常利益33,744千円（前年同期比75.7％減）、中間純利益22,556千円（前年同期比81.0％減）となりました。また、売上高に占める継続顧客売上高は294,500千円（前年同期比19.6％減）、ライセンス収入は59,202千円（前年同期比47.1％増）、当中間会計期間末の受注残高は1,039,357千円（前年同期比81.4％増）となっております。

　なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,329,654千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少161,252千円、現金及び預金の増加50,617千円、有形固定資産の増加30,575千円、仕掛品の増加27,781千円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は219,478千円となり、前事業年度末に比べ65,356千円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債の減少57,481千円、未払法人税等の減少54,455千円、契約負債の増加44,932千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は2,110,176千円となり、前事業年度末に比べ39,656千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,550千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が22,556千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ50,617千円増加し、1,945,624千円となりました。

　　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、81,185千円の収入（前年同期は131,504千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額161,252千円、契約負債の増加額44,932千円、法人税等の支払額70,095千円、未払消費税等の減少額66,600千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、46,367千円の支出（前年同期は8,250千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,574千円、無形固定資産の取得による支出9,095千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,800千円の収入（前年同期は278,222千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入17,100千円、長期借入金の返済による支出1,300千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,399千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ975千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年３月７日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ139,650千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が239,650千円、資本準備金が409,368千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと おりであります。

　（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、剰余金配当について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり中間純利益の算定に当たって、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式に配当される優先配当額を中間純利益から控除しております。また、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、各種類株式に優先配当されたあとの剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり中間純利益の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

３．2025年８月28日付でA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式について、2025年９月16日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

４．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。